8月10日(金)の13時30分から徳島県庁において、本学をはじめとする徳島県内のすべての高等教育機関、徳島県、市長会及び町村会の自治体関係者等及び徳島県経営者協会をはじめとする経済団体、合計16の機関、団体が、地方創生の推進に資することを目的とする産学官連携のプラットフォームを構築するための協定書を締結しました。

本プラットフォームは、活気と魅力ある地域社会を創出し、持続的発展が可能な地域とするための知的活動の拠点として機能し、地域社会との連携・交流、大学等の教育研究の活性化の推進に寄与することにより、地域経済の発展、地域コミュニティの維持存続に多大なる影響を与える、若い世代の人口流出に歯止めをかけることを目的に、(1)県内大学等への進学率向上や卒業生の地元就職率向上に関する事項、(2)地域課題の解決や地域をテーマとする研究に関する事項、(3)地域社会の発展に向けた地域貢献事業に関する事項、(4)地域の高等教育の質向上に関する事項、等に取り組んでいきます。

なお、本プラットフォームの会長は、本学の野地学長が務め、事務局は、徳島県政策創造部県立総合大学校本部に置かれます。

そして、本プラットフォームは、平成31年度を以て事業期間が満了する、COC+事業「とくしま元気印イノベーション人材育成プログラム」を補助事業期間終了後も継続するために本学が現在検討を進めている、産官学連携の恒常的組織「地域創生産官学コンソーシアムとくしま(仮称)」に発展的に引き継がれる予定です。