学生への連絡・通知は、教務システム、学生用メール及び所定の掲示板で行いますので、1日1度は必ず確認する習慣をつけてください。
授業料免除や奨学金の申請などのように受付期間を定めてある場合は、期間終了後の受付はできないので特に注意が必要です。

• (1) 教務システムによる連絡（使用方法は、入学後各学部学科等で行う SIH 道場等で説明します。）
• (2) 学生用メール（ｃ学生番号上９桁 @tokushima-u.ac.jp）による連絡
• (3) 掲示板による連絡

保護者や友人等から電話による呼び出しを大学に依頼される場合がありますが、大学では学生一人ひとりの居場所について把握することはできません。従って、電話口への取り次ぎや放送は一切行いませんので、予め保護者や友人等に知らせておいてください。緊急の場合でも原則として掲示板による連絡しかできません。
住所・電話番号等の問い合わせにも応じることができません。

歩きスマホが引き起こす事故の中には、自分だけでなく周囲の人を巻き込んでしまうケースがあります。中には、損害賠償責任や刑事責任を課せられた事例もあります。
「自分は大丈夫」と思っていても、他人にケガを負わせてしまえば加害者となり、多額の賠償責任を負う場合もあります。スマホを操作・閲覧したり、通話したりする際は、必ず立ち止まって安全な場所でするなど、周囲に迷惑がかからないようにマナーを徹底しましょう。

 

徳島大学のキャンパスでは、教育・研究の場にふさわしい環境保持及び緊急災害時の通路確保、歩行者の安全確保、騒音の防止のため交通規制を実施しており、身体障害者等特別な事情のあるものを除き、自動車通学は原則として禁止しています。通学に当たっては、徒歩や自転車又は公共交通機関を利用してください。

自転車、バイクは、歩行者の安全・避難経路確保等のため、駐輪場を指定していますので、必ず所定の場所に置いてください。また、放置自転車は、警告等の手続きを経た上で処分することがあります。

自転車の利用については、道路交通法において様々な義務や罰則が設けられています。これらのうち、警視庁が、特に重要なものをルールとしてまとめたものが「自転車安全利用五則」です。
自転車を利用する際は、この「自転車安全利用五則」を守るとともに、 周囲への心配りと自身の安全を常に意識してください。
また、駐輪した自転車は、大学、自宅、商店等に関わらず、チョイ乗り・乗り捨てなど常に盗難の危険に晒されています（自転車の「鍵かけ無し」は、遠方からも降車時に識別できます）。盗難防止のため、自転車を離れる場合は、必ず鍵をかけてください。もし盗難にあったときは、所属学部の学務係・教務係に届け出てください。

◎自転車の安全利用五則

• (1) 車道が原則、左側を通行　歩道は例外、歩行者を優先
• (2) 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認
• (3) 夜間はライトを点灯
• (4) 飲酒運転は禁止
• (5) ヘルメットを着用（令和5年4月の道路交通法改正により自転車のヘルメット着用が努力義務化されています。）

◎自転車の危険運転、迷惑行為（違反等）について

自転車の危険運転、迷惑行為については、道路交通法の改正により、令和8年4月から罰則が強化され、交通反則制度が導入されました。
 以下の危険行為16類型は、全て道路交通法で違反となる行為です。自転車を運転する際は、上記「自転車安全利用五則」を励行する他、交通ルールを守って、安全運転をこころがけてください。
なお、交通事故を起こしたときは、速やかに警察へ通報してください。

大学に入学すると、サークルや各種集まりなどでアルコール摂取を伴う場に参加することがあります。その際は節度ある行動とあわせ、以下のマナー等を守ってください。

• (1) 20 歳未満の飲酒は厳禁！
  成人年齢が 18 歳に引き下げになりましたが、20 歳まではお酒を飲んではいけません。また、サークルの飲み会等で先輩から勧められても絶対に飲まないようにしてください。
• (2) イッキ飲みはしない！させない！
  急性アルコール中毒の原因の一つはイッキ飲みです。この急性アルコール中毒は、低血圧、呼吸困難など危険な状態を引き起こし、ひどい場合には死に至る危険性があります。イッキ飲みのように短時間に大量の飲酒をすると、血中アルコール濃度が急激に上昇し、「ほろ酔い期」も「酩酊期」も飛び越して、一気に「泥酔」「昏睡」の状態にまで進んでしまいます。近頃大学生の飲酒事故が多発し、死亡事件も発生しています。イッキ飲み等危険な飲酒は絶対しないでください。
• (3) 体質的にアルコールを受け付けない人に飲酒を強要しない！
  日本人の約 40％はお酒に弱い体質、さらに約 4％はまったく飲めない体質といわれています。強要して無理やり飲ませることは、強要罪という犯罪になります。また本人の体質や意向を無視して飲酒をすすめること、飲めないことを侮辱すること、酔ったうえで暴言をはいたり暴力を振るうなどの行為はアルコールハラスメントにあたります。いずれも「お酒の席だから」という言い訳では済まされない人権侵害行為です。無理に他人に飲酒を勧めたり、先輩の勧めだからといって容易に飲まないようにしてください。
• (4) 飲酒をしたら、自動車・バイク・自転車の飲酒運転をしない！
  道路交通法第 65 条第1項において「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」ことが明記されています。
  ここでいう車両等には、自動車、バイクの他、軽車両である自転車も含まれます。「自転車は運転免許が無いから大丈夫」などとは絶対に考えないでください。。
  また、同条の2項から4項にかけては、飲んでいる人に車両を貸すこと、運転の予定がある人にアルコールを飲ませること、運転手が酒気を帯びていることを知りつつ運転させることも処罰の対象となることが明記されています。
  友人等とお酒を飲む機会がある場合は、自身へも、相手方へもこれらのことを十分配慮してください。

成人年齢は 18 歳に引き下げになりましたが、喫煙は満 20 歳を過ぎてからとなっています。
また、改正健康増進法により、学内は原則敷地内禁煙（大学が所定の基準で喫煙場所として整備・指定した場所以外は、室内室外を問わず全てが禁煙区域）となっています。
タバコは、自他ともに健康を害するものであり、決してお勧めできるものではありませんが、喫煙の際は、定められた場所でマナーを守って吸いましょう。
なお、携帯灰皿を所持することは喫煙者の最低限のマナーであるほか、敷地外であっても、路上や駐車場など他人の敷地での喫煙は、他者の迷惑となるので決してしてはいけません。

※以下は、マナーではなく法律違反となる行為です。絶対に行わないでください。
・禁煙区域での喫煙（義務違反：本文に記載のとおり学内の禁煙区域は法律で定められたものです。）
・路上等での吸い殻のポイ捨て（軽犯罪法違反）

※タバコは、製造・販売もとの日本たばこ産業（株）において、以下の注意が付された上で販売されている商品です。
・20歳未満の者の喫煙は、法律で禁じられています。
・喫煙は、様々な疾病になる危険性を高め、あなたの健康寿命を短くするおそれがあります。
・ニコチンには依存性があります。

構内の喫煙場所について
  常三島地区 (PDF 249KB)
  蔵本地区 (PDF 450KB)

 

「悪質商法」にだまされないために

いわゆる「悪質商法」とは、一般消費者を対象に、組織的、反復的に敢行される商取引であって、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれた商法をいいます。そして、その手口は実にさまざまで巧妙です。 「悪質商法？私には関係ないわ」と思っている人も、用心してください。悪質商法の魔の手は、そうしたあなたの「心のスキ」を狙い、忍び寄ってきます。いざというときに適切な対処ができるように、基本的な知識を身につけておくことが大切です。 
手口は多種多様ですが、ここでは特にトラブルの多い手口について紹介します。 （出典：大阪府警察ホームページ）

「点検商法」 
「点検に来ました」等と家庭を訪問し、「雨もりで湿気がひどい」「白アリがいる」「このままでは家が潰れる」等と嘘を言って、不安をあおって商品を売りつけたり、高額な工事契約を締結させる商法

「預り金商法」 
「元本保証、銀行預金より何倍も利率がよい、必ずもうかる」等と言ってお金を預かる商法 
そのうち連絡が取れなくなり、元本どころか一銭も回収できなくなることがあります。 

「マルチ商法」 
「商品を販売して会員を増やすだけで、リベートが得られる」等と言って連鎖的に会員を増やしていく商法 
この商法は「特定商取引に関する法律」で「連鎖販売取引」として細かく規制されています。もしあなたが会員になれば、この法律に基づいて取引の契約をしなければ、法律違反に問われることがあります。「誰でも」「簡単に」もうけられるという甘い言葉には十分注意しましょう。 

「催眠商法」 
「日用品を無料で配る」等と宣伝して店舗等に誘い込み、最終的には高額な商品（布団、健康器具等）を売りつける商法 
集団催眠状態にして売りつけることから、催眠商法と呼ばれています。 

「内職商法」 
「自宅でラクに高収入！」等と言って内職希望者を勧誘し、内職の作業に必要だからという理由で、高額なパソコンや機械を購入させたり、内職の保証金として金を支払わせるという商法 
実際には、仕事が少なく収入が得られなかったり、仕事の内容が非常に複雑で効率が上がらず収入が得られなかったりします。 

「アポイントメント商法」 
電話などで販売目的を隠し、「会ってお話がしたい」「あなたは当選者です」等と言葉巧みにアポイントを取り、喫茶店や事務所に誘い出し、強引に契約を結ばせる商法 
異性が親しげに話しかけて来たりすることから、若い人が被害に遭いやすい商法です。 《出典：大阪府警察》

★悪質商法にだまされないためのポイント★

１ 自分ひとりで悩まない
　訪問販売や電話勧誘販売を受けた場合は、すぐに契約をせずに、家族や周りの人、市町村役場、消費者情報センターなどに相談するようにしましょう。
　高齢者の方は、自宅にいることが多いため、訪問販売や電話勧誘販売による被害に合いやすい特徴があります。
2 自分の意思をはっきり示しましょう
　しつこい勧誘、迷惑な勧誘には、毅然と対応しましょう。
3 甘い言葉を信用しない
　もうけ話を安易に信じない。うますぎる話には裏があると考え、消費者情報センターなどに相談しましょう。
4 冷静に対処しましょう
　悪質業者は、あなたの不安を言葉巧みにあおり、ときには家族のように親身に、ときには友人のように身近に話しかけてきます。冷静に対処しましょう。
5 日頃から声をかけ合いましょう
　一人で孤立している消費者の場合は、トラブルに巻き込まれても誰にも相談できず、被害が大きくなりやすい傾向があります。日頃から家族で身近な消費者問題について話し合ったり、ご近所同士で声をかけ合ったりしましょう。
　また、地域のサークルや趣味の仲間が集まる場では、友人同士で積極的に情報交換を行ったりしましょう。
6 定期的に連絡を取り合いましょう
　離れて暮らす高齢の両親がおられる場合は、定期的に電話をしたり、訪問したりして、生活に変化がないか確認しましょう。
7 周りの人が、気を付けてあげましょう
　身近な高齢者が消費者被害に遭って困っていないかどうか気を付けてあげましょう。
8 泣き寝入りしない
　たとえ、被害の金額が少なくても、泣き寝入りせずに消費者情報センターなどに相談しましょう。あなたが、消費者情報センターなどに相談することにより、消費者被害の未然防止、拡大防止につながります。《出典：徳島県消費者情報センター》

   ※契約や買い物で「困ったな」と思ったら「消費者ホットライン　電話 188」