はじめに

財政状態

運営状況

徳島大学の運営状況を表す損益計算書は、一事業年度内に実施した事業等から発生する全ての費用とこれに対応する全ての収益を記載しています。国立大学法人の会計は、企業会計原則に基づいて行いますが経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、公共的な性格を有すること、利益の獲得を目的としないこと、独立採算制を前提としないことなどから、経営成績ではなく運営状況を明らかにするための損益計算となっています。

（費用）
　経常費用の総額は約498.5億円であり、前年度に対して約22.1億円（約4.6％）増加しています。　
主な費用の構成は、人件費が約223.3億円で全体の約44.8％、診療経費が約186.5億円で全体の約37.4％、研究経費が約28.6億円で全体の約5.7％となっています。
　主な増加要因としては、附属病院収益の増加に伴う医薬品や診療材料等の増加などにより診療経費が約14.2億円増加したことなどが挙げられます。また、主な減少要因としては、委託調査研究費等の減少により研究経費が約2.4億円減少したことなどが挙げられます。

（収益）
　経常収益の総額は約511.9億円であり、前年度に対して約19.4億円（約3.9％）増加しています。
主な経常収益の構成は、附属病院収益が約270.3億円で全体の約52.8％、運営費交付金収益が約120.2億円で全体の約23.5％、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料収益）が約40.6億円で全体の約7.9％となっています。
　主な増加要因としては、手術件数の増加による診療単価の増加等により附属病院収益が約13.3億円増加したことなどが挙げられます。また、主な減少要因としては、授業料収益の減少により学生納付金収益が約0.8億円減少したことなどが挙げられます。

（当期総利益）
　当期総利益は約17.2億円であり、前年度に対して約0.8億円（約4.8％）増加しています。

おわりに

令和3事業年度は第3期中期目標・中期計画（平成28事業年度～令和3事業年度）の最終年度にあたります。本事業年度の徳島大学は、新型コロナウイルス感染症による財務状況の悪化が危惧されていましたが、各種補助金の活用、自己収入の確保、予算の効率的執行に努めた結果、経常収益が19.4億円増加し、それに伴い当期総利益が0.8億円増加する等、当初想定していた財務状況の悪化に至ることはありませんでした。
しかし、徳島大学の財政基盤を支える国からの運営費交付金については、毎年減額されている状況であり、本学を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。このような状況のもとで安定した経営を行うためには、更なる経費の節減、自己収入の増加、クラウドファンディングを活用した研究資金の確保及び競争的資金の獲得に努めるとともに「知を創り、地域に生き、世界にはばたく徳島大学」として、教育・研究・社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し・改善を進めて参りますので、今後ともご支援、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
　
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