はじめに

財政状態

運営状況

　徳島大学の運営状況を表す損益計算書は、一事業年度内に実施した事業等から発生する全ての費用とこれに対応する全ての収益を記載しています。国立大学法人の会計は、企業会計原則に基づいて行いますが経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、公共的な性格を有すること、利益の獲得を目的としないこと、独立採算制を前提としないことなどから、経営成績ではなく運営状況を明らかにするための損益計算となっています。

（費用）
　経常費用の総額は約563.9億円であります。　
　主な費用の構成は、人件費が約239億円で全体の約42.4％、診療経費が約225.5億円で全体の約40.0％、研究経費が約36.2億円で全体の約6.4％となっています。

（収益）
　経常収益の総額は約567.2億円であります。
　主な経常収益の構成は、附属病院収益が約314億円で全体の約55.4％、運営費交付金収益が約124.8億円で全体の約22.0％、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料収益）が約45.1億円で全体の約8.0％となっています。

（当期総利益）
　当期総利益は約3.5億円となりました。

おわりに

　令和7事業年度は第4期中期目標・中期計画（令和4事業年度～令和9事業年）の4年目にあたります。本事業年度においても、物価の高騰等により財務状況の悪化が危惧されておりましたが、補正予算の追加配分、自己収入の確保、予算の効率的執行、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）等の各種補助金の活用に努めた結果、財務状況に大きな支障が生じることなく運営することができました。
　しかし、人件費、光熱水費、先進医療に伴う経費、高度化する教育研究設備の整備は物価上昇等の影響を受けて大きく増加しており、今後も大学を取りまく環境は厳しさを増していく事が予想されます。この状況に対応するため、国への予算要求、自己収入の増加及び外部資金の獲得に取り組むとともに、目的積立金や将来の設備更新を計画的に実行する資金を確保するために引当金を積極的に活用するなど資金獲得・確保に向けた各種方策に取り組んでおります。
　今後も安定した経営を行っていくためには、更なる経費の節減を図るとともに、積極的な外部資金の獲得に努めていくことが重要であると考えております。
　徳島大学は、教育・研究・社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し・改善を進めて参りますので、今後ともご支援、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
　
　決算の詳細についてはこちらをご覧ください。