1 組織に関する情報

2 業務に関する情報

中期目標・中期計画

年度計画(平成16年度~令和3年度)

業務方法書

3 財務に関する情報

第1期中期目標期間事業報告書(平成16年度から平成21年度)(1MB)

令和4事業年度決算の概要について

《財務諸表》

《事業報告書》

《決算報告書》

《監査報告書》

4 国立大学法人徳島大学次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

5 障害者差別解消法に基づく徳島大学における役職員対応要領の公表について

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)第9条第1項の規定に基づき、別添のとおり「徳島大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する役職員対応要領」策定しましたので、公表します。

6 学部・大学院の設置等に関する情報について

医学部医学科(令和6年4月収容定員変更)

【設置計画書】

  理工学部理工学科(令和5年4月収容定員変更)

【設置計画書】

医学部医学科(令和5年4月収容定員変更)

【設置計画書】

医学部医学科(令和4年4月収容定員変更)

【設置計画書】

創成科学研究科(令和4年4月設置)

 

医学研究科(令和4年4月名称変更)

口腔科学研究科(令和4年4月名称変更)

薬学研究科(令和4年4月名称変更)

医科栄養学研究科(令和4年4月名称変更)

保健科学研究科(令和4年4月名称変更)


医学部医学科(令和2年4月収容定員変更)

【設置計画書】

創成科学研究科(令和2年4月設置)

【設置計画書】

医学部医学科(平成30年4月収容定員変更)

【設置計画書】

7 特定機能病院に係る監査委員会について

徳島大学病院では、医療法第16条の3第1項7号及び医療法施行規則第9条の23第1項第9号の規定に基づき「徳島大学病院外部監査委員会」を設置し、以下のとおりその情報を公開しています。

8 国立大学法人徳島大学の役職員の報酬・給与等について

9 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等に関する公表について

「特殊法人等整理合理化計画」「公務員制度改革大綱」
「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」による公表

法人名 国立大学法人徳島大学

令和5年10月1日現在

役  職 氏  名 就任年月日 略 歴

学長

河村 保彦 令和4年4月1日 昭和60年10月 徳島大学工学部採用
平成15年4月 徳島大学工学部教授
平成18年4月 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授
平成28年4月 徳島大学大学院理工学研究部教授
平成29年4月 徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授
令和2年3月 徳島大学退職
令和2年4月 徳島大学理事
理事 長宗 秀明 令和4年4月1日 昭和61年4月 東京医科歯科大学医学部採用
昭和61年8月 徳島大学歯学部助手
平成17年4月 徳島大学工学部教授
平成18年4月 徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授
平成28年4月 徳島大学大学院生物資源産業学研究部教授
平成29年4月 徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授
令和4年3月 徳島大学退職
理事 吉野 明 令和5年4月1日 平成2年4月 神戸大学採用
令和3年4月 文部科学省研究開発局海洋地球課極域科学企画官
令和5年3月 文部科学省退職(役員出向)
理事 香美 祥二 令和4年4月1日 昭和55年5月 徳島大学医学部附属病院採用
平成16年7月 徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部教授
平成27年4月 徳島大学大学院医歯薬学研究部教授
平成31年4月 徳島大学病院長
令和4年3月 徳島大学退職
理事
(非常勤)
田村 耕一 令和2年4月1日 昭和48年4月 日本銀行入行
平成9年7月 日本銀行徳島事務所長
平成12年4月 日本銀行国際局企画役
平成15年3月 日本銀行退職
平成15年4月 財団法人徳島経済研究所顧問
平成15年6月 株式会社阿波銀行社外監査役(非常勤)
平成15年7月 財団法人徳島経済研究所専務理事
平成22年4月 公益財団法人徳島経済研究所専務理事
平成28年5月 一般社団法人徳島経済同友会代表幹事
平成29年6月 公益財団法人徳島経済研究所顧問
平成29年6月 株式会社阿波銀行社外監査役(非常勤)退職
平成29年6月 株式会社阿波銀行地方創生推進室参事役
平成30年5月 公益財団法人徳島経済研究所顧問退職
平成30年5月 一般社団法人徳島経済同友会代表幹事退職
令和2年6月 株式会社阿波銀行地方創生推進室参事役退職

10 役員及び職員の選考方針・育成方針について

11 教授会審議事項に関する公表について

【令和3年度】

【令和2年度】

【令和元年度】

【平成30年度】

【平成29年度】

【平成28年度】

【平成27年度】

12 内部統制の運用体制について

本学の内部統制の運用体制は、学長を最高責任者とし、総務・財務・経営改革担当理事を担当者、監査室長及び事務局各部長等を推進責任者として整備し、業務の適正を確保しています。内部統制に関する報告及び改善等は、事務連絡協議会において随時行います。

 内部統制システムの推進体制(PDF 216KB)

13 労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

労働施策総合推進法に基づき、国立大学法人徳島大学における直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表します。

  令和2年度 令和3年度 令和4年度
正規雇用労働者の中途採用比率※ 100% 100% 100%

※新卒を条件とする募集以外の募集による採用者数 / 全採用者数
なお,本学では新卒・既卒といった要件を設けず,採用活動を行っています。

公表日:令和5年11月1日

14 育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業等の取得割合の公表

育児・介護休業法に基づき、国立大学法人徳島大学における男性労働者の育児休業等の取得割合を公表します。

  令和4年度
男性労働者の育児休業等の取得割合 12.5%

公表日:令和5年6月9日

最終更新日:2024年3月1日

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