はじめに

財政状態

運営状況

　徳島大学の運営状況を表す損益計算書は、一事業年度内に実施した事業等から発生する全ての費用とこれに対応する全ての収益を記載しています。国立大学法人の会計は、企業会計原則に基づいて行いますが経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、公共的な性格を有すること、利益の獲得を目的としないこと、独立採算制を前提としないことなどから、経営成績ではなく運営状況を明らかにするための損益計算となっています。

（費用）
　経常費用の総額は約499.1億円であり、前年度に対して約0.6億円増加しています。　
　主な費用の構成は、人件費が約223.6億円で全体の約44.8％、診療経費が約189.0億円で全体の約37.8％、研究経費が約28.6億円で全体の約5.8％となっています。
　主な増加要因としては、附属病院収益の増加に伴う医薬品や診療材料等の増加などにより診療経費が約2.4億円増加したことなどが挙げられます。また、主な減少要因としては、受託研究等の減少により受託研究等経費が約1.7億円減少したことなどが挙げられます。

（収益）
　経常収益の総額は約516.7億円であり、前年度に対して約4.8億円（約0.9％）増加しています。
　主な経常収益の構成は、附属病院収益が約279.0億円で全体の約54.0％、運営費交付金収益が約118.6億円で全体の約23.0％、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料収益）が約44.3億円で全体の約8.6％となっています。
　主な増加要因としては、診療単価の増加等により附属病院収益が約8.8億円増加したことなどが挙げられます。また、主な減少要因としては、受託研究等の減少により受託研究等収益が約1.9億円減少したことなどが挙げられます。

（当期総利益）
　当期総利益は約109.6億円であり、前年度に対して約92.4億円増加していますが、このうち大部分は国立大学法人会計基準の改訂により発生した現金を伴わない会計上の利益となります。

おわりに

　令和4事業年度は第4期中期目標・中期計画（令和4事業年度～令和9事業年度）の初年度にあたります。本事業年度は、国際情勢の悪化、燃料費・物価の高騰等により大学を取りまく環境は依然として厳しいものでしたが、自己収入の確保、予算の効率的執行に努めるとともに、国や地方自治体等の各種補助金を活用することができたため、財務状況に大きな支障が生じることなく運営することができました。
　また、大学運営に係る財政基盤の大部分を占める国からの運営費交付金は、法人化翌年の平成17年度から毎年約1億円ずつ減額されております。この状況に対応するため、大学改革等における予算の獲得及び自己収入の増加に取り組むとともに、令和4事業年度に新たに制度化された、減価償却引当特定資産制度を積極的に活用し、将来の設備更新を計画的に実行する資金を確保するなど経営の安定化に向けた各種方策に取り組んでおります。
　今後も安定した経営を行っていくためには、更なる経費の節減を図るとともに、積極的な外部資金の獲得に努めていくことが重要であると考えております。
　徳島大学は、教育・研究・社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し・改善を進めて参りますので、今後ともご支援、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
　
　決算の詳細についてはこちらをご覧ください。