令和8年7月28日に発生したマグニチュード7.1、最大震度7の「令和8年熊本地震」は、熊本県を中心に甚大な被害をもたらしました。この地震の特徴として、真夏に発生した最大震度7の地震であること、平成28年熊本地震から、わずか10年で、近接する地域で再び発生した大地震であること等が挙げられています。
徳島大学環境防災研究センターでは、被害の実態や初動期の災害情報共有、被災者支援・避難対応、受援体制などについて、幅広い観点から調査を実施しました。本速報会では、現地調査の結果を報告し、得られた知見・課題を共有するとともに、今後の地震災害軽減対策について、参加者の皆様と一緒に考える機会となれば幸いです。皆さまのご参加をお待ちしております。
【プレスリリース】令和8年熊本地震災害調査速報会開催のご案内 (PDF 1.3MB)
【「令和8年熊本地震災害調査速報会」の開催について】
■日時 令和8年9月16日（水）18時00分～19時30分
■主催 徳島大学環境防災研究センター
■場所 オンライン(Zoom)
■参加費 無料
■プログラム
・開会挨拶（調査概要）
蒋 景彩 環境防災研究センター長・教授
・報告①「観測地震動と地表断層沿いの地盤・構造物被害」
蒋 景彩 環境防災研究センター長・教授
古谷 綱崇 客員准教授／国土防災技術株式会社高知支店 管理課長
・報告②「断水被害の高齢者施設、保育施設を訪問して」
中野 晋 客員教授・名誉教授
徳永 雅彦 客員准教授／（公財）徳島県スポーツ協会 常務理事兼事務局長
西村 実穂 客員准教授／國學院大學人間開発学部子ども支援学科 准教授
・報告③「災害中間支援組織と被災者支援について」
井若 和久 人と地域共創センター 特任助教
・報告④「災害情報共有会議『火の国会議』について」
上月 康則 環境防災研究センター 副センター長・教授
・報告⑤「避難所運営支援の状況について」
松重 摩耶 環境防災研究センター 助教
・報告⑥「熊本県の受援体制と避難者支援の状況」
坂東 淳 環境防災研究センター 特任准教授
・報告⑦「DWAT派遣・活動による被災地支援」
青木 正繁 災害・危機対応マネージャー／（医）介護老人保健施設悠心館 次長
・質疑応答及び意見交換
・閉会挨拶
上月 康則 環境防災研究センター 副センター長・教授
■参加方法
下記のGoogleフォームURLまたはチラシのQRコードより、9月14日（月）までに事前にお申し込みください。
申込フォームURL： https://forms.gle/hf569PXkWitW43po8
定員（100名）に達し次第、＜申込フォーム＞の受付を終了します。
9 月15日（火）正午までに、登録いただいたアドレスへZoomのURLを送付させていただきます。
