徳島大学環境防災研究センターは、10月19日に徳島大学常三島けやきホールで、防災・日本再生シンポジウム「国土強靭化から考える地域継続への取り組み〜地域として大規模災害を迎え撃つために〜」を開催しました。

開会挨拶として、徳島大学の吉田和文理事より挨拶があり、国が進める国土強靭化の中で、徳島県で地域機能を継続していくためには、企業、自治体、一般市民がそれぞれに考え、行動していくことが必要であり、本シンポジウムがその一助になることを期待することが述べられた。

続いて、来賓挨拶として、一般社団法人国立大学協会の山本健慈専務理事、徳島県危機管理部の小原直樹部長よりご挨拶をいただきました。

基調講演では、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社の指田朝久主幹研究員が「企業・自治体の事業継続計画(BCP)への取り組みの必要性とポイント」と題して、企業・自治体でのBCPを考える上でのポイントを過去の震災での事例や復旧・復興を含めた地域経済の観点から解説を行いました。

次いで、香川大学危機管理先端教育研究センターの白木渡センター長が「地域継続力の向上を目指して～香川県地域継続検討協議会が担う役割～」と題して、香川県で先進的に取り組みを進めている地域継続への取り組みの事例紹介がありました。

パネルディスカッションでは、講演者2者に加えて、徳島大学環境防災研究センターの中野晋センター長、近藤光男地域社会部門主任により討論が行われました。企業、自治体、一般市民が地域の一員として、大規模災害を迎え撃つためにどのような問題点・課題があるか、今後はどのような行動が必要かについて意見が交されました。

県内外の企業、自治体で防災に携わる約90名が参加され、熱心な聴講と質疑・意見交換がなされていました。