大学院総合科学教育部(博士前期・後期課程)の設置が認められました。

トップ記事大学院総合科学教育部(博士前期・後期課程)の設置が認められました。
平成20年12月18日
徳島大学大学院総合科学教育部の設置について
総合科学部長 和 田 眞

 

このたび、徳島大学の長年の夢であった大学院総合科学教育部(博士前期・後期課程)の平成21年度からの設置が、大学設置・学校法人審議会により認めら れました。

これにより、既に平成21年度からの改組が認められている総合科学部と併せ、学士から修士、博士へと続く、一連の教育・研究体制が整うこととな りました。
これにより、地域社会と積極的に連携を図り、まちづくり・地域づくりのための新しい学問領域を創生する地域科学(総合科学)を推進するとともに、高度な 研究能力と豊かな学識を培う先進のカリキュラムにより、地域総合計画や地域経済政策の策定・推進に関する専門家、地域における環境関係の専門職員等を養成 して社会に送り出し、持続可能な共生社会の実現に向けて努力していきたいと考えております。

(設置の概要)
1.総合科学部及び大学院人間・自然環境研究科の歴史について

徳島大学総合科学部は昭和61年に教育学部を改組して総合科学科の1学科で発足した。その後、平成5年には人間社会学科と自然システム学科の2学科に 再編成され、2学科は緊密な連携を保ちつつ特色のある教育を行ってきた。本学部は、豊富な教育メニューを背景に、文系・理系を問わず、広い視野と深い専門 性を兼ね備えた「T字タイプ」の教育を推進し、有為な人材を輩出してきた。

徳島大学大学院人間・自然環境研究科は平成6年に人間環境専攻と自然環境専攻の2専攻で発足し、平成15年には臨床心理学専攻が設置された。本研究科 は旧来の学問分野にとらわれることなく、細分化された学問分野の壁を越えて総合的・俯瞰的な観点から人間環境、社会環境、自然環境等を分析し、複雑多岐に わたる現代社会の諸問題に対し有効な解決方法を模索し、対処できる有為な人材を輩出してきた。

2.設置の必要性について

21世紀の疲弊した現代社会において、人類の前に立ちはだかる複雑な多くの課題を解決し、持続可能な共生社会を構築するためには、我々人類の自然観・ 社会観・人間観などを正すことが不可欠である。そのためには、細分化された伝統的な学問分野の壁を越えて、異分野と積極的に手を結び、諸科学の総合・融合 を推進し、さらに、積極的に地域社会との連携を図り、まちづくり・地域づくりのための新しい学問領域を創生する地域科学(総合科学)の推進が必要である。

3.総合科学部の改組について

総合科学部は、平成21年4月1日に、現在の人間社会学科、自然システム学科の2学科10コースから人間文化学科、社会創生学科、総合理数学科の3学科7コースに改組する。 これにより、総合・学際的および基盤的教育研究を学部段階から実施することが可能となる。

4.大学院総合科学教育部の設置について

大学院は地域科学を教育研究上のテーマに掲げる総合科学教育部[地域科学専攻(博士後期課程・博士前期課程)および臨床心理学専攻(博士前期課程)]を平成21年4月1日に設置し、より高い教育研究活動の展開を図る。

現在の大学院人間・自然環境研究科は発展的に解消し、その教育研究機能は新たな総合科学教育部が継承する。

(1)地域科学専攻(博士後期課程)(入学定員:4人)

地域科学に基づく「地域づくり」という新たな領域において、総合政策、環境マネジメント、地域健康福祉などで、創造的かつ高度な教育研究を推進する教育研究者を養成する。

(2)地域科学専攻(博士前期課程)(入学定員:35人)

地域科学専攻では、幅広い知識と深い専門性を兼ね備え、「環境(人間・社会・自然)と共生した地域づくり」の実現・発展に向けて力を発揮できる人材を養成する。

(3)臨床心理学専攻(博士前期課程)(入学定員:12人)

臨床心理学専攻では、地域科学専攻と連携を図り人間環境の急激な変化の影響により増加している心の問題の解決が図れる人材を養成する。

カテゴリー

閲覧履歴