香川大学を代表校とし、四国地区7大学が連携して申請した取組「『四国の知』の集積を基盤とした四国の地域づくりを担う人材育成」が「平成20年度戦略的大学連携支援事業」に採択されました。これは、国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学における教育研究資源を有効活用することにより、当該地域の知の拠点として教育研究水準のさらなる高度化、個性・特色の明確化、大学運営基盤の強化等を図ることを目的とし、文部科学省が平成20年度から新たに実施した支援事業です。

四国の自立的発展を促すためには、四国各地で『四国は一つ』という意識を共有する協調的地域づくりを行う必要があり、この地域づくりを担う人材育成が四国の大学に期待されている。

そこで、7大学がe-knowledgeコンソーシアム四国を設立し、各大学の特徴ある講義をe-learningコンテンツとして提供し、四国の地域づくりを担う人材を育成する教育基盤『四国の知』を構築する。『四国の知』は四国の資源の魅力、ブランド、歴史、地勢、文化、伝統等の教養教育科目群『四国学』と四国の課題に取り組むために必要な専門教育科目群で構成される。

コンソーシアムに集積された『四国の知』を活用して、四国の魅力を全国発信するとともに、四国への郷土愛と地域に根ざしつつ高い専門性を持つ人材を育成する教育プログラムを展開し、四国の自立的発展に貢献する。さらに、このプログラムで育成された学生が四国で活躍することで、四国の知力(知識・技能)の向上が期待できる。

愛媛大学を代表校とし、四国地区16大学及び短期大学等が連携して申請した取組『「四国地区大学等教職員能力開発ネットワーク」による大学教育力の向上』が「平成20年度戦略的大学連携支援事業」に採択されました。これは、国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学における教育研究資源を有効活用することにより、当該地域の知の拠点として教育研究水準のさらなる高度化、個性・特色の明確化、大学運営基盤の強化等を図ることを目的とし、文部科学省が平成 20年度から新たに実施した支援事業です。

大学でのFDについては、既に法令(大学設置基準等)で実施を義務付けられていますが、中教審報告等で「成果が十分あがっているとは言い切れない」と評価されています。学士課程教育の質保証の問題とも絡み、FDを含めた教職員の能力開発は、単に実施すればよいというのではなく、今では実質化が求められている段階にあります。

FDの実質化に向けて、ファカルティーディベロッパーの質量を共に向上させると同時に、各種FDプログラムの標準化、体系化、共同実施が強く求められています。

SDについても同様に、職員の役割の高度化・複雑化が叫ばれていますが、単独の大学でのSD活動には限界が出てきています。職員研修の共同実施や大学間連携による積極的な人事交流が実現すれば、これまで以上に専門性を高めるための職務経験を積むことができ、高等教育のプロフェッショナルとしての職員の養成も可能になります。

四国の大学および短期大学は、4つの国立総合大学を除くと、比較的小規模の大学が多く、このため、FD等の実質化に向けてはマンパワーの問題が特に深刻であり、協働が特に求められている状況にあります。

これらのことを踏まえ、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」を立ち上げ、大学教育センター等組織を持つ国立大学により形成した「ネットワークコア校(愛媛大学、徳島大学、高知大学)」を軸にしながら、四国地区の大学に関わる全教職員の能力向上を図ることを目的としています。