国立大学法人徳島大学一般事業主行動計画
（次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法）

　本学は、多様な教職員が安心して職務に従事し、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを本学発展のための重要な責務と位置づけている。そのため、労働環境の改善、業務負担の適正化、働き方改革の推進、ならびに育児・介護等との両立支援およびキャリア形成支援の体制強化を全学的に進める。
　これらの環境整備を前提として、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍に関する法律に基づき、次のとおり行動計画を策定する。

1．計画期間　令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間

2．本学の課題
（1）女性教員の割合をさらに高める必要がある。
（2）管理職を含め、意思決定機関等に占める女性の割合をさらに高める必要がある。
（3）男性教職員の育児休業等取得率をさらに高める必要がある。
（4）時間外労働の改善を図る必要がある。

3．目標と取組内容・実施時期
　目標1：女性教員の在職比率23％以上を目指す。
　【取組内容】　令和8年4月～
　1. 女性教員の在職比率目標達成を意識した、人事計画を全学体制で検討し推進する。
　2. 学内の各部局において、女性教員の在職割合や人事計画に関する目標数値を設定し、進捗状況の確認・点検・公表し目標達成を推進する。
　3. 教育研究活動とライフイベントの両立支援事業等を実施し、女性が働きやすい環境を整備し維持する。

　目標2：上位職に女性教員を積極的に登用する。特に、教授職に占める女性比率12％以上を目指す。
　【取組内容】　令和8年4月～
　1. 女性教員の上位職への登用制度を活用して、優秀な女性教員を毎年度1名以上登用する。
　2. 女性教授比率目標達成を意識した、人事計画を全学体制で検討し推進する。
　3. 学内の各部局において、女性教授の採用・登用に関する目標数値を設定し、進捗状況の確認・点検・公表し、目標達成を推進する。

　目標3：管理職に占める女性労働者の割合を、産業ごとの平均値以上とする。
　（参考）適用期間：R7.7.1～R8.6.30　産業分類：教育・学習支援業 23.6%
　【取組内容】　令和8年4月～
　1. リーダーシップ研修を開催し、女性リーダー育成を推進する。
　2. 女性事務職員を、管理職養成を目的とした研修に積極的に派遣し、優秀な管理職候補者を育成する。
　3. 各学部・研究科において、女性教員を副学部長や副研究科長等の役職に任命し、意思決定機関等への登用を推進する。

　目標4：男性職員の育児休業等取得率30％以上を目指す。
　【取組内容】　令和8年4月～
　1. パンフレット等を作成し、育児休業制度の周知を図る。
　2. 仕事と出産・育児等の両立支援に関する制度を広く周知し、利用の促進を図る。
　3. 教職員が健康上の特性や健康課題について、相談しやすい体制整備を図るとともに、各種休暇制度の周知と利用促進を図る。

　目標5：常勤事務系職員の時間外労働時間が360時間を超える職員の割合を5％以上削減する。
　【取組内容】　令和8年4月～
　1. 時間外労働の現状を把握し、各部・各事務部で対応策を検討し改善に努める。
　2. 長時間労働是正に向けた周知を徹底するとともに、働き方の見直し等に関する研修や啓発活動、DX推進等を強化する。
　3. 教職員の健康に配慮した柔軟な働き方を実現するための制度（時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務等）の利用促進を図る。

国立大学法人徳島大学一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法）(PDF 86.6KB)