外国人留学生受入れ制度

国費外国人留学生

国費外国人留学生とは、日本の国費により日本の大学、高等専門学校又は専修学校等において学習、研究を行う外国人をいい、大使館推薦大学推薦国内採用の3種類があります。

国費外国人留学生の待遇(平成26年4月1日現在)
○奨学金(月額)

研究留学生

博士課程・・・145,000円

修士課程・・・144,000円

研究生・・・143,000円

学部留学生・・・117,000円

○検定料・入学料・授業料

検定料・入学料・・・大学が負担

授業料・・・日本国政府(文部科学省)が負担

○渡航旅費(渡日・帰国)
渡航費(航空券)支給、または実費支給
大使館推薦国費外国人留学生
国籍: 当該国の国籍を有する者
年齢: 当該国採用年の4月1日現在で35歳未満の者
学歴: 大学卒業以上の資格を有する者又はこれと同等以上の学力を有する者
専攻分野: 当該国大学において専攻した分野又は関連した分野とする。
大学推薦国費外国人留学生

新たに海外から大学間交流等により渡日する外国人留学生を受入れ大学からの推薦により国費留学生に採用された者

対象: 大学院レベルの外国人留学生として、新たに海外から留学する者
年齢: 採用年の4月1日現在で35歳未満の者
学歴: 大学卒業以上の資格を有する者又はこれと同等以上の学力を有する者
専攻分野: 大学において専攻した分野又は関連した分野とする。(ただし、受入れる大学で教育・研究指導が可能な分野であること。)
渡日時期: 採用年度の10月1日から数えて前後2週間以内に必ず出国し、渡日可能な者
国内採用国費外国人留学生

文部科学省では、申請時に私費外国人留学生で学業成績が優秀で下記の要件に該当する者に対して募集しています。

研究留学生

国籍: 募集年の4月1日現在、日本政府が承認している国の国籍を有する者
年齢: 採用年の4月1日現在で満35歳未満の者
その他:

次に掲げる者は対象外となります。

過去に国費外国人留学生であった者で、3年間を経過していない者(ただし、日本語・日本文化研修留学生及び日韓共同理工系学部留学生及びヤング・リーダーズ・プログラム生であった者は、3年以内であっても応募対象者とする。)

日本国政府(文部科学省)以外の機関から奨学金等を併給される者

標準修業年限内での修了が不可能である者

対象:

申請時に私費外国人留学生として在籍し、平成26年4月1日現在において、我が国の大学院修士課程、専門職学位課程又は博士課程に正規性として進学する者および在学する(見込みのある。)者で、学業成績が特に優秀な者。 

国費外国人留学生

私費外国人留学生とは

日本の大学等において教育を受け研究活動を行う目的をもって入国し、大学に入学した外国人留学生(出入国管理及び難民認定法に定める在留資格「留学」を有する者に限る。)で、日本国政府(文部科学省)から国費外国人留学生として奨学金を受けていない者をいう。

本学に出願できる者

日本国の国籍を有しない者のうち、日本国の永住許可を取得していない者で、次のいずれかに該当する者

外国において、学校教育における12年の課程を修了した者及び受験年の3月31日までに修了見込みの者又はこれらに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

スイス民法典に基づく財団法人である国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有し、受験年の3月31日までに18歳に達する者

ドイツ連邦共和国の各州において大学入学資格として認められているアピトゥア資格又はフランス共和国において大学入学資格としてを認められているバカロレア資格を取得した者で、受験年の3月31日までに18歳に達する者

独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験において、本学が指定した全教科・科目を受験した者であり、日本語を理解できる者

外国政府派遣留学生

外国政府派遣留学生とは

諸外国の中には、当該国における人材養成を推進するため、当該国政府の経費負担により留学生を派遣することとし、日本政府に対し、その受入れについての協力を要請するところがあります。日本政府は国際協力を積極的に推進する立場から、これら各国の要請に応じて協力しています。 現在、我が国は、マレーシア、タイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアからの政府派遣留学生の受入れについて、日本語等の予備教育や大学等への連絡・調整等必要な協力を行っています。(この他、新規の受入れを中断しているところがあります。)

最終更新日:2014年6月17日