国立大学法人徳島大学の平成25事業年度決算の概要について

はじめに

法人化後第2期の4年目となる平成25事業年度財務諸表について、徳島大学では、監事の監査及び会計監査人の監査を受けたうえで、平成26年9月25日に、文部科学大臣の承認を受けましたので、徳島大学の決算の概要についてご報告申し上げます。

財政状態

貸借対照表は、3月31日現在の資産、負債及び純資産を記載することで、徳島大学の財政状態を表します。

 

(資産の部)

徳島大学の資産の総額は約1,173.5億円であり、前年度に対して約44.5億円(対前年度比:約3.9%)増加しています。主な増加要因としては、建物・建物附属設備・構築物の増加として、藤井節郎記念医科学センター新営により約16.7億円、蔵本地区の立体駐車場新営により約7.5億円、工具器具及び備品の購入による増加として、病院の高精度外部放射線治療装置約6.8億円、建設仮勘定の増加として、病院外来診療棟新営、フロンティア研究センター新営等による約11.7億円の増が挙げられます。また、主な減少要因としては、減価償却により償却資産の価値が約32.0億円減少したことなどが挙げられます。

 

(負債の部)

負債の総額は約529.4億円であり、前年度に対して約40.5億円(対前年度比:約8.3%)増加しています。主な増加要因としては、国立大学財務・経営センターから病院外来診療棟新営のために借入24.8億円を行ったこと、建設仮勘定や工具器具及び備品などの未払金が約27.5億円増加したことが挙げられます。また、主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金の返済により約15.5億円が減少したことが挙げられます。

 

(純資産の部)

純資産の部の総額は約644.1億円であり、前年度に対して約4億円(対前年度比:約0.6%)増加しています。資本金は約467.4億円であり、前年度と同額です。資本剰余金が約97.7億円であり、前年度に対して約0.9億円減少しています。利益剰余金は約79.0億円であり、内訳は前中期目標期間繰越積立金が約34.3億円、教育研究診療等積立金が約1.1億円、積立金が約38.8億円、当期未処分利益が約4.9億円です。当期未処分利益は前年度に対して約6.0億円減少しています。

運営状況

損益計算書は、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して当期純利益を表示することで、徳島大学の運営状況を表します。経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、独立採算制を前提としていないこと、国と密接不可分の関係にあり法人独自の判断で意思決定が完結し得ない場合がある等の制度的特徴から、国立大学法人等が意思決定できる範囲での運営状況を表します。

 

(費用)

経常費用の総額は約409.8億円であり、前年度に対して約14.0億円(対前年度比:約3.5%)増加しています。主な経費構成は、人件費が約194.9億円で全体の約47.6%、診療経費が約135.0億円で全体の約32.9%、教育・研究・支援経費が約47.6億円で全体の約11.6%となっています。

 

主な増加要因としては、病院収益の増収に伴う診療経費の増加等により約5.6億円、非常勤職員や特任教員の採用増等による人件費の増加約2.4億円などが挙げられます。また、主な減少要因としては、財務・経営センター債務負担金の借入残高減による支払利息の減少約0.4億円などが挙げられます。

 

(収益)

経常収益の総額は約415.7億円であり、前年度に対して約8.5億円(対前年度比:約2.1%)増加しています。

経常収益の構成は、運営費交付金収益が約112.8億円で全体の約27.1%、学生納付金収益(授業料、入学金、検定料収益)が約41.4億円で全体の約10.0%、附属病院収益が約208.8億円で全体の約50.2%となっています。

 

主な増加要因としては、手術件数の増加等による増収により附属病院収益が約6.4億円増加したこと、寄附物品の受入の増加等により寄附金収益が約3.8億円増加したことなどが挙げられます。また、主な減少要因としては、大学改革促進係数(▲1.3%)及び退職手当等の特殊要因経費の減額による運営費交付金の減少等により運営費交付金収益が2.5億円減少したことなどが挙げられます。

 

(当期純利益)

当期総利益は約4.9億円であり、前年度に対して約6.0億円(対前年度比:約55.3%)減少しています。

おわりに

平成25事業年度は第2期中期目標・中期計画(平成22事業年度~平成27事業年度)の4年目にあたります。本事業年度の徳島大学は、約4.9億円の利益を計上していますが、病院収益その他の業務収益の増加、予算の効率的執行による経費の削減などの経営努力による利益のほかに、国立大学法人における固有の会計処理による非資金的項目も含まれております。本学の経営努力によって生じた利益については、目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後、中期計画を踏まえながら効率的な活用を図っていくことになります。

しかし、本学を含む国立大学法人の財政基盤を支える運営費交付金等の国からの補助については、毎年減額されている状況であり、本学を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような状況のもとで、今後とも安定した経営を行うために、引き続き、自己収入の増加及び競争的資金の獲得に努めるとともに「知を創り、地域に生き、世界にはばたく徳島大学」として、教育・研究・社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し・改善を進めて参りますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。

最終更新日:2014年10月9日