国立大学法人徳島大学の平成24事業年度決算の概要について

はじめに

法人化後第2期の3年目となる平成24事業年度財務諸表について、徳島大学では、監事の監査及び会計監査人の監査を受けたうえで、平成25年9月24日に、文部科学大臣の承認を受けましたので、徳島大学の決算の概要についてご報告申し上げます。

財政状態

貸借対照表は、3月31日現在の資産、負債及び純資産を記載することで、徳島大学の財政状態を表します。

 

(資産の部)

徳島大学の資産の総額は約1,129億円であり、前年度に対して約25億円(対前年度比:約2.3%)増加しています。主な増加要因としては、建物・建物附属設備・構築物の増加として、学生支援センター改修により約4.2億円、総合科学部の総合研究棟改修により約1.8億円、アイソトープ総合センター改修により約0.9億円、工具器具備品の購入等による増加として、病院情報システム(リース)により約20.7億円、建設仮勘定の増加として、藤井節郎記念医科学センター新営、病院外来診療棟新営等により約13.6億円の増が挙げられます。また、主な減少要因としては、減価償却により償却資産の価値が約24.7億円減少したことなどが挙げられます。

 

(負債の部)

負債の総額は約489億円であり、前年度に対して約20億円(対前年度比:約4.3%)増加しています。主な増加要因としては、四国地区国立大学法人資金共同運用等に伴い預り金が約10.2億円の増となったこと、病院情報システム(リース)の更新により長期未払金が約17.1億円の増となったことが挙げられます。また、主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による減少約18.9億円が挙げられます。

 

(純資産の部)

純資産の部の総額は約640億円であり、前年度に対して約5億円(対前年度比:約0.8%)増加しています。資本金は約467億円であり、前年度と同額です。資本剰余金が約99億円であり、前年度に対して約6億円減少しています。利益剰余金は約74億円であり、内訳は前中期目標期間繰越積立金が約34億円、積立金が約29億円、当期未処分利益が約11億円です。前年度に対して約11億円増加しています。

運営状況

損益計算書は、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して当期純利益を表示することで、徳島大学の運営状況を表します。経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、独立採算制を前提としていないこと、国と密接不可分の関係にあり法人独自の判断で意思決定が完結し得ない場合がある等の制度的特徴から、国立大学法人等が意思決定できる範囲での運営状況を表します。

 

(費用)

経常費用の総額は約396億円であり、前年度に対して約1億円(対前年度比:約0.2%)減少しています。主な経費構成は、人件費が約192億円で全体の約49%、診療経費が約129億円で全体の約33%、教育・研究・支援経費が約44億円で全体の11%となっています。

主な増加要因としては、病院収益の増加に伴う診療経費の増加等により約3.6億円、非常勤職員や特任教員の採用増等による人件費の増加約0.1億円などが挙げられます。また、主な減少要因としては、消耗品費、水道光熱費、修繕費等の減少による一般管理費の減少約1.6億円、財務・経営センター債務負担金の借入残高減による支払利息の減少約0.4億円などが挙げられます。

 

(収益)

経常収益の総額は約407億円であり、前年度に対して約6億円(対前年度比:約1.4%)減少しています。

経常収益の構成は、運営費交付金収益が約115億円で全体の約28%、学生納付金収益(授業料、入学金、検定料収益)が約41億円で全体の約10%、附属病院収益が約202億円で全体の約50%となっています。

主な増加要因としては、手術件数の増加等による増収により附属病院収益が約9.1億円増加したこと、研究関連収入が科学研究費補助金の採択件数増加等により約0.5億円増加したことなどが挙げられます。また、主な減少要因としては、大学改革促進係数(▲1.3%)及び臨時特例法に伴う給与削減等による運営費交付金の減少等により運営費交付金収益が13.5億円減少したことなどが挙げられます。

 

(当期純利益)

当期総利益は約11億円であり、前年度に対して約4.8億円(対前年度比:約30.6%)減少しています。

おわりに

平成24事業年度は第2期中期目標・中期計画(平成22事業年度~平成27事業年度) の3年目にあたります。本事業年度の徳島大学は、10.9億円の利益を計上していますが、病院収入その他の業務収入の増加、予算の効率的執行による経費の削減などの経営努力による利益のほかに、国立大学法人における固有の会計処理による非資金的項目も含まれております。本学の経営努力によって生じた利益については、目的積立金として文部科学大臣の承認を受けた後、中期計画を踏まえながら効率的な活用を図っていくことになります。

しかし、本学を含む国立大学法人の財政基盤を支える運営費交付金等の国からの補助については、毎年減額されている状況であり、本学を取り巻く環境は厳しさを増しています。 このような状況のもとで、今後とも安定した経営を行うために、引き続き、自己収入の増加及び競争的資金の獲得に努めるとともに「知を創り、地域に生き、世界にはばたく徳島大学」として、教育・研究・社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し・改善を進めて参りますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。

最終更新日:2013年10月10日