国立大学法人徳島大学の平成22事業年度決算の概要について

はじめに

法人化後第2期の1年目となる平成22事業年度財務諸表について、徳島大学では、監事の監査及び会計監査人の監査を受けたうえで、平成23年10月24日に、文部科学大臣の承認を受けましたので、徳島大学の決算の概要についてご報告申し上げます。

財政状態

貸借対照表は、3月31日現在の資産、負債及び純資産を記載することで、徳島大学の財政状態を表します。

 

(資産の部)

徳島大学の資産の総額は約1,077億円であり、前年度に対して約19億円(対前年度比:△約1.8%)減少しています。主な増加要因としては、生命科学総合実験研究棟改修、総合科学部1号館改修、体育館改修等により建物等が約22億円増加したこと、高エネルギー用医療用加速装置等の購入により工具、器具及び備品が約17億円増加したことが挙げられます。また、主な減少要因としては、減価償却により償却資産の価値が約48億円減少したことが挙げられます。

 

(負債の部)

負債の総額は約447億円であり、前年度に対して約34億円(対前年度比:△約約7.1%)減少しています。主な増加要因としては、運営費交付金を繰越したことにより、運営費交付金債務が約11億円増加したこと、寄附により株券を取得したこと等により、寄附金債務が約8億円増加したことが挙げられます。また、主な減少要因としては、返済により借入金が約21億円減少したこと、前年度未払金の支払いにより未払金が約33億円減少したことが挙げられます。

 

(純資産の部)

純資産の部の総額は約630億円であり、前年度に対して約14億円(対前年度比:約2.3%)増加しています。資本金は約467億円であり、前年度と同額です。資本剰余金が約115億円であり、前年度に対して約17億円増加しています。利益剰余金は約47億円であり、内訳は前中期目標期間繰越積立金が約34億円、当期未処分利益が約13億円です。前年度に対して約2億円減少しています。

運営状況

損益計算書は、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して当期純利益を表示することで、徳島大学の運営状況を表します。経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、独立採算制を前提としていないこと、国と密接不可分の関係にあり法人独自の判断で意思決定が完結し得ない場合がある等の制度的特徴から、国立大学法人等が意思決定できる範囲での運営状況を表します。

 

(費用)

経常費用の総額は約382億円であり、前年度に対して約9億円(対前年度比:約△2.4%)減少しています。主な経費構成は、人件費が約184億円で全体の約48%、診療経費が約118億円で全体の約31%、教育研究経費が約45億円で全体の12%となっています。

主な減少要因としては、定員削減等により人件費が約3億円減少したこと、委託費の減少により診療経費が約2億円減少したこと、修繕費の減少により教育研究経費が約4億円減少したことが挙げられます。

 

(収益)

経常収益の総額は約397億円であり、前年度に対して約2億円(対前年度比:約0.7%)増加しています。

経常収益の構成は、運営費交付金収益が約125億円で全体の約31%、学生納付金収益(授業料、入学金、検定料収益)が約41億円で全体の約11%、附属病院収益が約182億円で全体の約46%となっています。

主な増加要因としては、診療報酬のプラス改定等により附属病院収益が約17億円増加したことが挙げられます。また、主な減少要因としては、臨時的減額等により運営費交付金収益が16億円減少(22年度に交付された運営費交付金のうち約11億円は運営費交付金債務として繰越したため、22年度の収益には計上されず、収益の減少要因となっています。なお、繰越した運営費交付金債務は翌年度以降に収益化されます。)したことが挙げられます。

 

(当期純利益)

当期総利益は約13億円であり、前年度に対して約10億円(対前年度比:約△44.6%)減少しています。主な減少要因としては、平成21年度は、第1期中期目標計画期間最終年度の特別な会計処理により退職手当の執行残を臨時利益に約10億円計上していたこと及び目的積立金の取崩しが約11億円あったことにより、通常年度より約21億円収益が多かったことが挙げられます。

おわりに

平成22事業年度は第2期中期目標・中期計画(平成22事業年度~平成27事業年度)の初年度にあたります。本事業年度の徳島大学は、自己収入の確保、予算の効率的執行に努めた結果、経常収益が2.7億円増加、経常費用が9.3億円減少する等、良好な財務状態を維持し、第2期を順調にスタートすることができました。

しかし、本学を含む国立大学法人の財政基盤を支える運営費交付金等の国からの補助については、毎年減額されている状況であり、本学を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような状況のもとで、今後とも安定した経営を行うために、引き続き、自己収入の増加及び競争的資金の獲得に努めるとともに「地域に生き、世界に羽ばたく徳島大学」として、教育・研究・社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し・改善を進めて参りますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。

決算の詳細についてはこちらをご覧下さい。

最終更新日:2011年10月26日