国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。

環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成22年2月5日閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下「環境配慮契約」という。)を締結するとともに、平成23年度からの更なる環境配慮契約の推進に向けた取組について検討を行った。

基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の供給、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修事業(ESCO事業)及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務のうち、自動車の購入において、購入価格及び環境性能(燃費)を総合的に評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式を実施することにより、環境配慮契約がなされた。

また、建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務においては、徳島大学総合科学部1号館Ⅲ期改修(徳島市南常三島町)等の設計業務3件について、環境配慮型プロポーザル方式を実施することにより、環境配慮契約がなされた。

環境省主催の環境配慮契約基本方針に関する説明会に参加し、本学の契約担当部署に対して環境配慮契約法及び基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進するように周知を図った。