平成17年度2月1日認可分 中期計画

1大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

  • 1)教育に関する目標を達成するための措置
    • (1)教育の成果に関する目標を達成するための措置
    • 学士課程・大学院課程別に各年度の学生収容定員を別表に記載
    • 全学共通教育・学部専門教育の成果に関する具体的目標の設定
      • 主体的に学修する態度を身につけ、豊かな人間性と高い倫理観を持つ人材を育成するために、教養教育の充実を図る。
      • 諸科学の基本的思考方法や言語運用能力等、自立的に学習するための基盤を身につけ、事象や課題を論理的・科学的に解析することができる人材を育成するために、基盤形成科目の充実を図る。
      • 複合的な視点から専門分野を理解し、必要な専門基礎知識を身につけた人材を育成するために、専門基礎教育の充実を図る。
      • 諸科学の基本的思考方法や言語運用能力等、自立的に学習するための基盤を身につけ、事象や課題を論理的・科学的に解析することができる人材を育成するために、基盤形成科目の充実を図る。
      • 複合的な視点から専門分野を理解し、必要な専門基礎知識を身につけた人材を育成するために、専門基礎教育の充実を図る。
      • 専門領域の知識により新しい問題を発見し、解決する方法を創出でき、さらに実践的な行動力をもって社会に貢献できる進取の気風に富んだ人材を育成するために、専門教育の充実を図る。
    • 大学院教育の成果に関する具体的目標の設定
      • 自立して課題を探求し、問題を解決する能力を備え、専門分野に対して積極性と責任感を持つ高度専門職業人、研究者を育成するために、大学院教育の充実を図る。
      • 優れた専門能力を身につけ、倫理感と国際感覚を持つ人材を育成するために、大学院教育の充実を図る。
      • ヘルスバイオサイエンスを基礎とした、幅広い専門医療教育を推進する。
      • 工学分野及び基礎科学・人間社会科学分野が連携して、社会基盤を形成する先進的な社会技術科学に関する教育を推進する。
    • 卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
      学生の希望に添った進路に関する指導を行い、国家試験の合格率、大学院への進学率、就職率の向上に努めるために、就職支援プログラムを導入する。
    • 教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
      • 進路の動向や国家試験等の合格率を継続的に調査し、教育の成果を検証する。
      • 学生・卒業生・第三者による教育の成果に関する評価を実施し、教育の効果を検証する。
    • (2)教育内容等に関する目標を達成するための措置
      • アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
      • [1]学部学生の受入れについて
        • 平成18年度までに、各学部学科の学生受入れ方針(アドミッション・ポリシー)と教育目標の関係を全学的に整備し、入学から卒業までの修学情報を志願者に分かりやすく公開する。
        • 入学者選抜研究専門委員会を中心に、多様な学習歴の志願者に対応できる様々な選抜方法の在り方を検討する。
      • [2]大学院学生の受入れについて
        • 分野を異にする学内及び他大学等からの志願者が受験しやすい選抜方法を導入する。
        • 社会人特別選抜・留学生選抜等による入学者選抜の方法を見直し、秋季入学者の増員を図る。
        • 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
      • [3]学部の教育課程について
        • 全学共通教育では、教育課程を学生にとって、学修の意義や過程が明確に理解できる科目群に再編する。
        • 初年次教育の中に、学修への導入科目を置く。また、外国語によるコミュニケーション能力、情報リテラシー及び心身の健康に関する教育等の基盤形成科目を再編充実する。
        • 本学の教育目標に則った科目群を学生の能力開発の科目群と位置付け、各学部学科の教育課程に組み入れる。
        • 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
      • [4]大学院の教育課程について
        • 平成18年度に、各研究科専攻において、教育課程と授業科目を見直し、自由な発想を育て責任感や倫理観を養う総合科目や複数専門領域にまたがる複合的な専門科目等全学大学院共通科目群を置き、専攻間相互の教育連携を強化する。
        • 各研究科専攻の教育課程に、他分野からの入学生を対象とした科目を検討し、接続を円滑にする工夫を図る。
      • 授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
        • 平成18年度に、教育実践推進機構を通じて、全学共通教育及び学部専門教育の単位制度の運用法や成績評価システム等制度面における統一を図る。
        • 学生による授業評価を実施し、その評価結果を有効にフィードバックして授業改善を図る。
      • 適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
        • 平成18年度に、授業科目の成績評価基準を明確にし、厳格な成績評価を実施する。
        • 成績評価法(GPA等)を標準化し、講義の質の向上を図る。
    • (3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
    • 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
      • 教育実践推進機構の教育実践推進本部、教育推進室及び学生支援推進室を中心に、学内委員会及び各センター間にまたがる教育・学生支援プロジェクトを総合的に企画・推進する。
      • 学長裁量による教育・学生支援等に必要な人的資源の活用を図る。
      • 大学院生のティーチング・アシスタント(TA)への採用、技術職員の実験実習への支援体制を充実させる。
    • 教育に必要な施設・設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
      • 老朽化した施設・設備の改善やキャンパスの環境整備等により、教育研究環境の充実を図る。
      • 同一キャンパス内の講義室、学生研究室、実験実習室等の共用化を推進し、利用効率を高める。
      • 附属図書館、高度情報化基盤センター、全学共通教育センター及び各学部において授業や学生の自習を支援するIT機器、ネットワーク利用環境の整備・充実に努める。
      • 附属図書館では、学生用図書の整備・充実に努めるとともに、図書館利用に関する情報教育を推進し、「学習支援室」との連携を目指す。また、利用環境の整備と館内アメニティの改善を図る。
      • 創造性教育に必要な、ものづくり・発表・討論などに関する教育を推進する「創成学習開発センター」の充実を目指す。
      • 大学院生の研究室を中心とした学習環境を整備、充実する。
      • 平成17年度に、留学生センターの施設を設置し、機能のより一層の向上を図る。
    • 教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
      • 大学教育委員会に「教育の質に関する専門委員会」を置き、教育活動の質の改善を図る。
      • 全学的に教員の教育研究活動に関する個人データベース化を行い、教育の質の改善に活用する。
      • 教員の教育に関する評価基準と評価方法を検討し、教育業績に対する表彰制度を導入する。
    • 教材、学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
      • 創造性教育の方法等を開発する組織の整備を目指す。
      • 全学ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進プログラム(第1期:平成14~16年度、第2期:平成17~19年度、第3期:平成20~22年度)を実施し、全学の教員の授業運営等に関するスキルアップを図る。
      • e-ラーニングのためのシステム使用法やコンテンツ作成法等の教職員への技術支援を充実する。
    • 全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
      • 国内外の協定校、放送大学、地域の大学等との単位互換制度を充実させ、SCSを利用した共通講義を行う。
      • 教育及び学生支援を推進するため、次の項目について、整備・充実を図る。
        • (ア)全学共通教育の授業科目、単位、履修方法、試験等の充実について検討し、教育内容や教育方法の改善を行う。(全学共通教育センター)
        • (イ)教養教育・専門教育の質的向上のための研究・開発及びファカルティ・ディベロップメント(FD)の企画を行う。(大学開放実践センター)
        • (ウ)創造性教育に必要な教育方法・評価法を開発・実施し、成果を全国発信する。(創成学習開発センター)
        • (エ)外国人留学生に対する教育・生活指導、全学的な日本語教育を行うほか、大学院入学前日本語予備教育を実施する等機能的な教育・実践を図る。(留学生センター)
        • (オ)学生及び職員の健康と予防医学に関する教育を行う。(保健管理センター)
        • (カ)全学的立場から学生生活支援の方策等の企画・調整及び実施を行う。(学生支援センター)
        • (キ)教育のIT化及び学生支援の情報化に関する支援に努める。(高度情報化基盤センター)
        • (ク)放射線科学に関した本学の基盤的な支援活動、放射線業務従事者の教育訓練及び研究を充実させる。(アイソトープ総合センター)
        • (ケ)学習用及び研究用図書・学術情報の整備・充実に努める。(附属図書館)
        • (コ)遺伝子組換え実験の安全管理と技術教育に関する支援活動を行う。(ゲノム機能研究センター)
        • (サ)知的財産学、起業学、産学連携学の教育に関する支援活動を行う。(地域共同研究センター)
    • 学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
      • 医学、歯学、薬学、栄養学の各研究科を統合した「ヘルスバイオサイエンス研究部」及び医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部、栄養生命科学教育部の 専攻間で共通性の高い分野については共通教育により、個別に専門性の高い分野については専門的な教育支援に基づく教育方法の改善により、医療系教育全体に わたり、その充実を図る。
      • 工学部、工学研究科及び総合科学部、人間・自然環境研究科においては、学部及び研究科の見直しを行い、社会的ニーズに対応できる教育研究を推進するため、関連分野が連携して学部及び研究科組織の充実と改編を目指す。
      • 社会的要請に応えるため、医学部保健学科の組織の高度化を図る。
    • (4)学生への支援に関する目標を達成するための措置
      • 教職員の意識改革に関する具体的方策
        • 教職員と学生との合同研修会を企画するとともに、在学生及び卒業生との懇談会をさらに充実させ、学生・社会人等のニーズを把握する。
        • 学生による授業評価、学生支援の在り方の実態調査を実施し、学生の視点を認識する。
      • 新入生の支援に関する具体的方策
        • 新入生の視点に立った初年次オリエンテーションを実施する。
        • 学生個々のニーズに応じたきめ細かな学生支援を行うとともに、学生生活上の「Q&A」をホームページに掲載し、適格な情報入手のスピード化を図る。
        • 修学及び学生生活支援のための小冊子「ガイドブック」を見直し、内容の充実を図る。
      • 修学相談・支援に関する具体的方策
        • 平成16年度に、各学部、全学共通教育センターに「学習支援室」を開設し、修学支援体制の整備・充実を図る。
        • 学生と教員が双方向のコミュニケーションを図ることの重要性を認識し、オフィスアワーを充実する。
      • 進路相談・就職支援に関する具体的方策
        • 就職支援室において、全学的な就職ガイダンス、進路指導、就職支援の講習会や講演会等を開催し、就職支援体制の充実を図る。
        • 就職相談員を常駐させ、学生個々の進路(就職)相談に応じる。
        • 各学部卒業生の同窓会組織を活用し、在学生と卒業生との連携を強化し、就職活動の第一歩である企業訪問・OB訪問の円滑化を図る。
      • よろず相談に関する具体的方策
        • 平成17年度を目処に、人間関係・精神面に関する相談件数の増加に対応するため、カウンセリングの充実に努める。
        • 学生生活支援室、学生相談室、保健管理センターの連携を強化する等相談体制の充実を図る。
        • 教職員を対象に、学生支援の取組み方、ハラスメント、メンタルヘルスケア等に関する研修会・講演会を定期的に開催し、問題意識を深める。
      • 経済的支援に関する具体的方策
        • 経済的に修学困難な学生及び成績優秀者等への支援を行うため、外部資金を導入し、大学独自の育英奨学基金の充実を図る。
        • 授業料免除制度を継続させ、学生の経済的支援を行う。
      • 課外活動支援に関する具体的方策
        • 課外活動の活性化を図る観点から、大学による学外施設の借上げ等を行い課外活動の支援を行う。
        • 施設・設備の改善・充実を図る。
        • 顕著な成績を挙げた団体・個人を表彰することにより、課外活動の活性化を図る。
      • 学生寮・留学生宿舎に関する具体的方策
        • 平成20年度を目処に、老朽化している寮の居住環境の改善を図る。
        • 新たな留学生宿舎を整備し、留学生の居住環境の充実を図る。
        • 日本人学生と外国人留学生との混住方式とし、国際交流を図る。
      • 福利厚生施設に関する具体的方策
        • 学生食堂、喫茶、売店(書籍)等の施設・設備の改善・充実を図るとともに、サービス提供の改善・充実を図る。
      • 学生支援のIT化に関する具体的方策
        • 平成17年度を目処に、キャンパスネットワーク上で、学生と教職員相互の情報伝達を行うための有効な環境の整備を進める。
      • 社会人学生支援に関する具体的方策
        • 社会人学生に対し、履修指導等の支援体制を充実する。
      • 留学生支援に関する具体的方策
        • 平成20年度を目処に、多様な留学生に対する教育プログラムの導入に努める。
        • 留学生センターに留学生相談窓口を常設し、学習、生活、進路等の問題解決に努める。
        • 平成18年度を目処に、私費留学生が学習に専念できる環境を確保するため、育英奨学金制度の改善と拡充に努める。
        • 留学生の学習及び研究の一層の向上を図るため、平成17年度を目処に、日本語教育体制、チューター制度を充実する。
  • 2)研究に関する目標を達成するための措置
    • (1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
      • 目指すべき研究の方向性
        • 学部、研究科、研究センター等の研究推進計画を集約して、第一期中期計画期間(平成16年度~平成21年度)における重点目標を設定し、実行する。
        • 研究連携推進機構は各分野の連携による全学横断的な共同研究を企画・調整し、重点的な学術研究を推進することにより、国際社会で高く評価される研究成果の創出を目指す。
      • 大学として重点的に取り組む領域
        • 国民の健康な体と健全な心を増進する研究と国民の健全な生活を維持し進化させる研究の高度化を基本目的として、分野間の融合と連携を進める。これらの目的 を達成する上で重点的に取り組む領域を、「健康生命科学」、「社会技術科学」、「地域創生総合科学」とする。これらの各領域で重点的に取り組むべき分野を それぞれ3~6設定し、計画の達成を目指す。
      • 成果の社会への還元に関する具体的方策
        • 技術移転、ベンチャー起業、産学官連携を積極的に推進するため、本学の部局・分野を越えて研究連携を図る「研究連携推進機構」を強化し、知的財産の管理と活用を一元的に推進する。
        • 徳島地域連携協議会との連携を強化し、連携事業の円滑な推進を図るため、徳島大学社会連携推進機構の活用に努める。
      • 研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
        • 研究分野毎に、自己点検・評価を年度毎に実施するとともに、外部評価を活用し、研究水準等を点検する。それらの結果を研究資源の配分に反映させ、組織横断的な研究と萌芽的研究に特に焦点を当て、重点的な支援を図る。
    • (2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
      • 適切な研究者等の配置に関する具体的方策
        • 人的研究資源の有効活用を図るため、評価や将来計画に照らして、効果的な教員配置に努める。
        • 戦略的なプロジェクト研究の育成を図り、優れた教員を処遇するシステムを研究し、定着を図る。
      • 研究資金の配分システムに関する具体的方
        • 運営費交付金による研究経費を、基盤的な経費と重点的な経費に区分する。重点的な経費については、研究内容等の評価に基づき学長裁量により配分する。
        • 学外より獲得した競争的資金にかかる間接経費の一定割合を全学的な研究推進のために使用し、学長裁量により運用する。
      • 研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
        • 老朽化した施設・設備の改善や量的不足の解消等により、研究環境の充実を図る。
        • 学内の施設に「研究共用施設」を指定する。「研究共用施設」については、研究連携推進機構長(学長)の承認により運用し、活用実績について厳正な評価を行う。
        • 汎用性の高い設備の共用化を進め、共同設備の学内周知と運用方法の簡素化を図る。
        • 全学の学術情報基盤である附属図書館としては、電子ジャーナルの充実や貴重資料のデジタルコンテンツ化の推進に努め、現在進行中の遡及目録入力計画を進めることにより、電子図書館的機能の充実を図る。
      • 知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
        • 教員の発明に対して、育成・保護・活用を図るため、知的財産に関する本学のポリシーを明確にし、特許権の機関帰属を原則とした運用に努める。一方、利益相反に関する本学のポリシーを明確にしつつ教員の役員兼業による大学発ベンチャー企業創出を進める。
        • 「研究連携推進機構」を整備拡充した機構内の「知的財産本部」の活用を図り、知的財産の創出・管理・運用を強化する。これと連動して、地域共同研究セン ターの位置付けを見直し、地域と密着した共同研究が実施しやすい体制を整え、四国TLO等を活用して産学官連携機能を強化する。
      • 研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
        • 本学の新規採用教員の一部及びプロジェクト研究等に任期制を適用し、教員の流動性を高め、研究の活性化を図る。
        • 教員の業績評価基準を定め、評価結果を処遇に反映させるシステムを平成17年度より試行的に実施した後、第一期中期計画期間内に制度の定着を図る。
        • 業績審査システムが定着するまでの間は、各部局における評価システムを活用し、業績の顕著な教員に対する優遇措置を講ずる。
        • 徳島大学教育・研究者情報データベースの改善・充実を図り、全学的な研究状況等の検証と研究の活性化に活用する。
      • 全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
        • 「研究連携推進機構」が中心となり部局の枠を超えたプロジェクト研究を積極的に推進するための調整と立案を行う。
        • 特に萌芽的研究の立ち上げを支援するために現行の「パイロット研究支援事業」を充実し、学際的研究を育成する。
        • 未来医療の確立を目指す基礎研究と大学病院及び産業界と連携して先端医療の実用化を目指す開発研究を推進するため、組織的な充実と改変を行い、学内に高度な成果蓄積のある生命科学分野の人材を結集した世界最高水準の研究拠点を築く。
        • 下記の項目における研究等の活動を活性化するため、将来計画を常に検討し、組織の充実や改変を図り、高水準の研究を推進する。
          • (ア)プロテオミクス、構造生物学、情報生物学の研究基盤を整備しつつ、酵素・蛋白質研究を中心とした先端医療科学に関する研究を行う。(分子酵素学研究センター)
          • (イ)地域産業や本学の研究開発を活性化するための共同研究を行う。(地域共同研究センター、インキュベーション施設、サテライトベンチャービジネスラボラトリー)
          • (ウ)本学の情報機能を高度化するための基盤的な支援活動及び研究を行う。(高度情報化基盤センター)
          • (エ)ポストゲノム科学を中心とした医療開発等に関する研究を行う。(ゲノム機能研究センター)
          • (オ)放射線科学に関した本学の基盤的な支援活動、放射線業務従事者の教育訓練及び研究を行う。(アイソトープ総合センター)
          • (カ)環境問題と防災問題を総合的に研究し、災害の予防と対策に関して社会に貢献する。(環境防災研究センター)
      • 学部、研究科、各センター等の研究実施体制等に関する特記事項
        • 医学、歯学、薬学、栄養学の各研究科を統合した「ヘルスバイオサイエンス研究部」及び医科学教育部、口腔科学教育部、薬科学教育部、栄養生命科学教育部では独創的かつ先端的な研究・教育を推進し、融合型研究の芽を引き出し研究成果の創出を図る。
        • 工学部、工学研究科及び総合科学部、人間・自然環境研究科においては、学部及び研究科の見直しを行い、社会的ニーズに応じた研究教育を推進するため、関連分野が連携して学部及び研究科組織の充実と改編を目指す。
        • 社会的要請に応えるため、医学部保健学科の組織の高度化を図る。
    • 3)その他の目標を達成するための措置
      • (1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
        • 地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
        • 徳島地域連携協議会との連携を強化し、連携事業の円滑な推進を図るため、徳島大学社会連携推進機構の活動を強化し、自治体の抱える課題解決などに協力する。
        • 事業ニーズの発掘に資するため、本学の研究成果をデータベース化し、インターネット等を活用して積極的に情報発信する。
        • 公開授業を含む年間100講座開講を維持し、公開講座・生涯学習支援を通じて地域の文化向上に貢献する。(大学開放実践センター)
        • 地域社会に根ざした大学の図書館として、平成21年度を目処に、他機関との相互協力をはじめ、地域住民への図書館サービスを推進する。(附属図書館)
        • 医療情報ネットワークを構築し、地域の医療・保健・福祉の向上に貢献する。
      • 産学官連携の推進に関する具体的方策
        • 行政、民間企業等の要望をくみ取るシステムの構築と共同研究の推進を図る。
        • 受託研究や受託研究員を積極的に受入れる。
      • 知的財産本部を積極的に活用し、民間企業などへの技術移転の件数を大幅に増加させる。
      • 地域の大学等との連携・支援に関する具体的方策
        • 県内の大学等との交流を図るとともに、放送大学等との単位互換を充実する。
      • 留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
        • 留学生の受入・派遣の両面で一層の交流を推進するとともに、より質の高い留学生の受け入れ、特色ある大学との交流を図る。
        • 多様な留学生交流推進制度を導入し、学生の相互交流と交流の質の向上を図る。
        • 英語による授業、学生や教職員のトップレベルの機関への派遣などを通して、世界に通用する人材の育成と研究教育の向上を図る。
        • 留学生と日本人学生、地域住民との交流を通じて国際交流活動を充実させる。
        • 帰国留学生への情報提供等の定期的なフォーローアップを行う。
        • 学生の海外留学に関する的確な情報等を組織的に提供する。
      • 教育研究活動に関連した国際連携に関する具体的方策
        • 海外への広報活動を積極的に推進するとともに、平成19年度を目処に、教育研究情報を海外の大学へ発信するための効果的な組織体制、施設整備を図る。
        • 平成21年度を目処に、大学が有する知識と技術(知的財産)の国際活用を目指して、組織と体制を構築・充実させる。また、教職員、学生の意識の向上を目指す。
        • 平成19年度を目処に、卒業、修了した留学生との連携を強化し、国際連携ができる組織と体制を充実させる。
        • 平成19年度を目処に、各学部、各教職員の国際交流・連携に関する取り組みに対して、支援体制を充実させる。
  • (2)附属病院に関する目標を達成するための措置
    • 生きる力を提供する医療機関を目指し、統合されたチーム医療の創成を図るための具体的方策
      • 食と健康センター外の特殊診療部門の設置・充実等を平成16年度~平成21年度の間に図る。
      • 医科診療と歯科診療の統合による、横断的診療体制をモジュール化(ユニット化)診療として構築する。
      • 医療連携福祉室を充実し、病病連携、病診連携を推進する。
      • 医療の質の向上、標準化、効率化を図るため、ISO9001の取得、クリニカルパスの導入等を推進する。さらに職員に対する評価基準の設定を検討する。
      • 良質な医療人の育成のため、医療職の枠を超えた研修体制の確立を図るとともに、卒後臨床研修センターの充実により、卒後教育の充実強化を図る。
    • 高度情報化社会に対応した医療に関する目標を達成するための具体的方策
      • e-ラーニングの構築による地域連携と生涯学習に関する計画を推進する。
      • 携帯端末による診療予約等患者サービスの向上に関する計画を推進するとともに病院情報機能の向上を図る。
    • 経営・運営に関する目標を達成するための具体的方策
      • 既存の組織、施設基準等の継続的な見直しを行い、病院経営の効率化を図る。
      • 有効な情報システムの導入により、経営改善に努める
      • 経営戦略担当副病院長・病院長補佐による職員の教育・経営戦略指導を強化することにより、職員の経営に対する意識改革を図る。
      • 外部委託可能業務については適正化を図る。
      • 治験の推進による外部資金の導入拡充を図るとともに地域治験ネットワークを構築する。
    • 研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
      • 新しい診断法・治療法の開発支援を強化し、先端医療の確立を図る。さらに機能性食品の科学的評価体制の確立を産学協同で推進する。
    • 施設、設備の整備・活用に関する目標を達成するための具体的方策
      • 老朽化した施設・設備の改善や既存施設等の有効活用を図る。
    • 1)運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
      • 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
        • 外部資金の積極的な導入及び競争的資金の獲得拡大を推進する組織を拡充強化する。
      • 運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
        • 役員会、経営協議会及び教育研究評議会がそれぞれの機能を果たしているか不断に点検し、その在り方について見直す。
        • 平成16年度に、各種委員会の迅速、効率的な意志決定を行うため委員会組織を整理する。
      • 学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
        • 平成16年度に、管理運営の効率化を促進するため、学部長補佐体制を導入し、学部長のリーダーシップの強化を図る。
        • 部局の教授会は、審議事項を部局の教員人事、教育及び研究等に関する重要事項に精選し、所要時間の短縮に努め、職員の負担の軽減を図る。
      • 教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
        • 病院経営、大学運営の企画立案等に係る審議機関に、事務職員等を参画させる。
      • 全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
        • 外部資金の積極的な導入及び競争的資金の獲得拡大を推進する組織を拡充強化する。
      • 全体的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
        • 運営費交付金による研究経費を、基盤的な経費と重点的な経費に区分する。重点的な経費については、研究内容等の評価に基づき学長裁量により配分する。
        • 学外より獲得した競争的資金にかかる間接経費の一定割合を全学的な研究推進のために使用し、学長裁量により運用する。
        • 学長裁量による定員枠を一定数確保し、評価に応じて重点計画に期限付きで投入するなど人的資源の有効活用を図る。
      • 学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
        • 専門的知識を必要とする職員等について公募制の導入を検討する。
      • 内部監査機能の充実に関する具体的方策
        • 平成16年度に、内部監査を公正に行うため、内部監査組織を設置し、定期的な監査を実施するとともに、必要に応じ随時監査を行う。
      • 国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
        • 平成16年度に、社団法人国立大学協会に加盟し、入試、人事等の業務において国立大学全体の連絡、協議が行えるようにする。
        • 地域内において、各国立大学が共同で行う事業等について協議する会議を設置する。
  • 2業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

  • 2)教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
    • 教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
      • 教育研究組織の機能、効果、効率について年度毎に自己点検・評価を行い、改善点を次年度の計画に反映させる。
      • 国立大学法人評価委員会の評価結果を厳正に次期の中期目標・中期計画に反映させる。
  • 3)教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
    • 任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
      • 新規採用教員の一部及びプロジェクト研究等に任期制を適用し、教員の流動性を高め、教育及び研究の活性化を図る。
      • 平成17年度を目処に、教員の選考過程の客観性及び透明性を高めるため、個々に選考方針・基準を定め、これを公開する。
      • 競争的資金等を活用した任期付教員の導入を第一期中期計画期間内に検討する。
    • 中長期的な観点に立った適切な人員(人件費)管理に関する具体的方策
      • 将来構想を実現するための機動的な人員管理を行うため、学長裁量による人件費枠を確保する。
    • 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
      • 教員の業績評価システムを平成17年度より試行的に実施する。
      • 教員が潜在的な能力を発揮しやすいように、平成21年度を目処に、適正な処遇システムを取り入れた弾力的な人事制度の導入を図る。
      • 一定の期間を定め、自由に研究活動に専念できるようにサバティカル制度の導入を検討する。
      • 教員の兼職及び兼業に関するガイドライン等は、これを公開する。
      • 事務職員については、平成20年度を目処に、新たな人事考課制度を導入し、給与への反映及び人材育成に活かす。
    • 外国人、女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
      • 真に職務について優れた人材を採用することを心がけ、国籍、性別、ハンディキャップ等の差別を排除し、教員公募時に応募を積極的に呼びかける。
    • 事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
      • 事務職員の採用は、原則試験採用によることとし、中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会が行う国立大学法人等職員の統一採用試験合格者に対して第二次試験を行った上採用する。
      • 専門性の高い職種については、選考採用により人材を確保する。
      • 教育・研究支援、管理などの専門的事項に関する学内外における研修の実施
      • 組織の活性化、職員のキャリアアップに資するため、他大学等との人事交流を行う。
  • 4)事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
    • 事務組織の編成の見直しに関する具体的方策
      • 学長補佐体制の充実の一環として、学長秘書部門を設ける。
      • 運営の機動性・迅速性を図るため、各理事の担当業務に合わせた事務組織を編成する。
      • 部局等の事務組織については、当該部局長等の指揮の下に部局等の職務を直接支援する。
    • 職員配置の見直しに関する具体的方策
      • 事務組織の業務に関する点検・評価を実施し、人員配置の見直しに努める。
      • 企画立案業務、教育研究支援業務等を行う部署についてはチーム制を導入し、業務の効率化を図る。
    • 企画立案機能の強化に関する具体的方策
      • 大学運営及び経営に関する組織を置き、企画立案機能の強化を図る。
    • 事務職員の専門性と企画立案能力の向上に関する具体的方策
      • 平成17年度に、専門研修充実のため、研修成果を点検し、研修内容の見直しに努める。また、海外派遣研修を積極的に実施する。
      • 文部科学省の短期転任制度等を活用し、計画的に派遣することを検討する。
      • 中長期的な人事管理計画を個々に策定し、スペシャリストを育成する。
    • 業務の合理化及び効率化に関する具体的方策
      • 事務情報化の推進に関する具体的方策
        • (ア)平成16年度に、事務情報化についての実施計画を策定し、その後、計画に基づき、事務情報化を推進する。
        • (イ)平成20年度までに、事務用データ等の共有化及びデータベース化についての実施計画を策定し、その後、計画に基づき、人事、会計、教務等の事務処理の効率化を推進する。
        • (ウ)四国地区国立学校法人の事務情報化の連携・協力を図り、地区の拠点として事務情報化を推進する。

3財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

  • 1)外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
    • 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
      • より多くの外部資金及び自己収入を獲得するために、科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金、共同研究等に関して情報の収集・提供及び各セグメントに対する指導に努める。
    • 収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
      • 「管理会計システム」を導入するとともに病院経営情報等の収集、分析を行い附属病院収入の増収に努める。
      • 建物等保有する資産については、使用収益の許可範囲の見直しを行い、自己収入の増収に努める。
  • 2)経費の抑制に関する目標を達成するための措置
    • 管理的経費の抑制に関する具体的方策
      • 管理業務に係る経費は、全学的な立場から業務を分析し、外部委託、契約方法等の見直しを図り、第一期中期計画の期間中、毎事業年度につき、1%の経費を削減する。
      • エネルギー使用の合理化に関する学内体制を整備するとともに、各セグメント毎にエネルギー使用量の削減目標・手法を設定し、エネルギー消費量の削減に努める。
  • 3)資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
    • 資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
      • 施設基礎情報及び施設利用状況と管理運営費を関連させて把握することにより、施設の効率的な運用を図る。
      • 学内の大型機器の共同利用、運用管理を全学的に推進する。

4自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

  • 1)評価の充実に関する目標を達成するための措置
    • 自己点検・評価に関する具体的方策
      • 教育、研究、社会貢献、管理運営などに関して、新しい自己点検・評価システムの構築、第三者による外部評価を行う組織の設置及び評価結果の公表を検討し、絶えず評価システムの点検、見直しを図る。
    • 評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
      • 中期計画、年度計画の執行状況、達成度の点検評価(自己、外部)を実施し、その結果を次なる計画に反映させるため、マネジメントサイクル(PDCA)を用いた管理運営を行う。
      • 教員の業績評価システムを平成17年度より試行的に実施する。
  • 2)情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
    • 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
      • 大学概要、広報誌、ホームページ等について、社会のニーズに適応した内容に整備し、経営戦略の一端として積極的な情報発信を行う。
      • 学部・大学院教育のシラバスを学外に公開し、社会からの教育サービスに対するニーズを発掘するとともに、それに対応するシステムを整備する。
      • 学生及び学外者を広報委員会の委員等に加え、広報内容の充実を図る。
      • 本学の基本理念、組織、諸規則、中期目標・中期計画、決算等の内容をホームページで公開する。
      • 教育システムや研究活動について、学生、卒業生、社会からの要望等を取り入れて教育研究活動の改善につなげるフィードバックシステムを構築する。
      • 平成16年度に、情報公開に関するガイドラインを作成する。

5その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

  • 1)施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
    • 施設マネジメントの推進に関する具体的方策
      • 合理的・効率的施設マネジメント体制の確立のため、施設に係る業務の一元化を推進する。
      • 経営的視点に立って施設整備業務、施設管理業務の内容・実施方法等の見直しを行い、施設関係経費の削減を図る。
      • 要修繕箇所の計画的解消や計画的メンテナンスの実施等により、施設の長寿命化を図り、維持経費を軽減する。
      • 定期的に施設の点検・評価を実施し施設の有効活用を徹底するとともに、面積の再配分によりプロジェクト型の研究のための共用スペースや大学院生のためのスペース等を創出する。
      • エコキャンパスの実現を目指す。
      • ユニバーサルデザインを採用する。
      • 交通計画、環境緑化計画を策定実施し、キャンパスアメニティの向上を図る。
      • 利用者満足の向上を一層推進するためのコールセンター等の改善を図る。
    • 施設設備の計画的・重点的整備に関する具体的方策
      • 次の優先目標を設定するとともに、教育研究の活性化への寄与等を勘案し、計画的・重点的に施設設備の整備を行うことを目指す。
        • 大学院充実等に伴う大学院施設の狭隘解消等
        • 卓越した研究拠点等の整備
        • 先端医療に対応した大学附属病院の整備
        • 老朽化した施設の改善整備
        • キャンパス環境の改善・学生支援施設の充実
  • 2)安全管理に関する目標を達成するための措置
    • 安全管理体制の強化、防災・防犯体制の強化等に関する具体的方策
      • 労働安全衛生法を踏まえた安全管理・事故防止に関する全学的な管理体制を整備し、安全管理の徹底を図る。
      • 毒物、劇物、化学物質及び放射性物質等の管理を改善する。
      • 学生等に安全管理等に必要な教育訓練を事業年度毎に見直しを行い、講習会の開催により周知を図る。また、平成16年度に安全管理等に関するマニュアルを作成する。
      • 総合防災訓練を充実させるとともに、防災マニュアルを見直し整備する。
      • 全学的な防犯、警備体制及びセキュリティシステムを改善する。

6予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

別紙参照

7短期借入金の限度額

  • 1)短期借入金の限度額
    • 40億円
  • 2)想定される理由
    • 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

8重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

  • 重要な財産を譲渡する計画はなし。
  • 附属病院の中央診療棟設備整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学病院の敷地及び建物について担保に供する。

9剰余金の使途

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

最終更新日:2011年3月18日