平成19年度保護者代表と学長との懇談会

学生と保護者代表と学長との懇談会の様子

平成19年11月20日(火曜日)、工学部共通講義棟大会議室で「学生の保護者代表と学長との懇談会」を開催しました。この懇談会は今回で9回目となるもので、各学部生の保護者代表17名と青野学長、川上副学長、黒田副学長、小林副学長及び各学部長等が出席しました。最初に青野学長から徳島大学の現状について、黒田副学長から地域連携について、伊藤就職支援室長から就職状況についての説明があり、引き続き、保護者代表から教育、進路・就職、施設・整備、地域貢献等について意見・質問が出され、徳島大学の教育・学生支援及び地域貢献への取り組みに対する関心の高さを再確認させられる懇談会となりました。

保護者代表からの主な意見等	対応
【教育について】・徳島における唯一の学術的エキスパートであってほしい。例えば、世界的最重要テーマである環境問題、実際に施策するのは行政の仕事かもしれませんが、「人が心地よい」と感じられる環境作りを、トータルで学術的に考えられるのは総合大学であると思います。また、大学で学ぶ学生が徳島大学で学んで良かった、この大学を愛し、人生の礎として、この大学を支えていこうという気持ちを持つ学生が多く育つような環境整備も重要と思います。教育機関は、そこで育った人間が財産です。地域のためにいい恩返しのできる学生が育つことを期待しています。	・本学では、教育理念・目標「明日を目指す学生の多様な個性を尊重して、人間性に富む人格の形成を促す教育を行い、優れた専門的能力と、自立して未来社会の諸問題に立ち向かう進取の気風を身につけた人材の育成に努める。」に基づき、人間性、専門性に加えて「進取の気風」を育む教育を実践しています。入学直後から始まる全学共通教育においては、これまでの4つの科目群「大学入門科目群」、「教養科目群」、「基盤形成科目群」、「基礎科目群」の教育に加えて、平成20年度から「社会性形成科目群」をおいて人間力の育成に努める計画です。また、各学部においても独自の教育プログラムを展開中であり、それらは文部科学省の教育に関する競争的資金に採用され、支援を受けています。
・やる気のある学生の育成を!(先生にもやる気を!) 受動態から能動態への指導を目指す。問題意識を持たせる授業を。授業内容の学生側からの評価を実施し、公開し定量的評価システムを導入する。ボランティア・NPO等自主的活動が知恵(知識ではなく)・多彩な価値観を育てる。基礎分野の研究は、目先にとらわれず、将来的に着実に充実して行くべき。	・本学では、学生のみなさんや教員が学習や教育しやすい環境づくりに努めております。具体的には、シラバスの電子化、成績評価の学内標準化(GPA(grade point average)、 GPC(grade point class average)の導入)、学生による授業評価、優秀学生の表彰、優秀教員の表彰などを行っています。また、平成18年度から、教育の効果を検証し、教育改善を図るため、自己点検・評価委員会が実施する「学生・卒業(修了)生・雇用主による教育の成果に関するアンケート調査」の分析結果を基に、大学教育委員会において教育改善案を作成し、各学部等に教育改善の実施を指示しています。平成20年2月頃に各学部等からの教育改善報告を受け、報告書としてまとめる予定です。
・NIE(Newspaper in Education)教育は有効と思います。	・現在 NIE教育は小学生、中学生、高校生の教育に活かされて、非常に有効であることが証明されていますが、大学ではほとんど活用されていません。新聞の切り抜きをコピーし、教材の一部として使うことは以前から行われていますが、社会に関心を持たない学生が増えてきている今日、NIE教育は、教養教育においての重要な教育形態の一つだと思います。もちろん、製造者責任によって消費者に不利益をもたらした場合など、複数の新聞記事を読んで、学生に原因や対策を考えさせることはたいへん有効であると思いますので、専門教育の授業のなかで取り入れたいと考えています。
・税金・年金・健康・雇用保険等についての知識は必要。(家庭での教育も含め)	・これら社会人としての基礎知識は、本人自ら知識を得るか、または家庭で指導されるべき問題であると考えます。しかし、大学2年次に多くの学生は成人を迎え、年金の支払い等これまでにない多くの義務が生じますので、1年または2年前期に税務署や社会保険庁の担当の方に大学に来ていただき、学生に基本的な事務手続きについての説明会の開催を検討したいと思います。
・チュートリアルは改善されるとのことですので、良かったと思います。(医学部)	・PBLチュートリアルは、本来の目的に立ち帰り、1)臨床推論の学習、2)自己決定型学習の推進、3)臨床医学と基礎医学の統合学習の3点に重点をおくものとします。具体的対策としては、1)総論講義を行い、臨床医学の知識をある程度身に付けた上でPBLチュートリアルを行う、2)シナリオを厳選し、ブラッシュアップを徹底することでその質を向上させる、3)系統的知識は講義形式で学ぶ(講義内容および講義数の見直しも行う)、4)教員FDを行い、指導力強化をはかる、5)チューター評価と試験評価の2つの評価により、学習困難者を早期発見し、メンターなどによる指導介入を行う、などを実施あるいは実施予定です。なお、旧カリキュラムでは3年次9月開始であったが、新カリキュラムでは臨床医学の講義時間を増やしたために、4年次4月開始とし、シナリオ数を減らしています。
・薬学部における6年制と4年制のコース分けについて、結果に対する保護者の理解を得られるよう、保護者宛に成績の送付をするかどうかの話し合いが、大学と学生とであったと聞きました。学生からは必要なしとの答えが出されたと聞きましたが、結論はどうなっているのでしょうか。もう成人した大人のことですし、本人の自覚に任せたい・・・と思う反面、支援する者としては、途中経過を知ることで、精神的後押しをすることも可能かと考えます。どうお考えかお聞きしたいです。	・薬学部では6年制と4年制の学科配属に関しまして、アドバイザー委員会を設置し、学生への情報提供、学生との話し合い、アンケート調査とアンケートへの回答等を進めております。学生との話し合いの中で、保護者宛に成績を送付するかどうかの話し合いを行いました。2年次学生の意向は、保護者には送付しないとの意見が多い状態でしたので、学部としましては現段階では保護者の皆様には送付いたしておりません。
・薬学部における6年制と4年制のコース分けについて、万が一、6年制に進めなかった場合、4年制に行って、大学院に進学して、単位を修得して、また、国家試験に臨むという場合、7年・8年かかると聞いてるんですけども。他の私立の薬学部の方が3年制の時点でそういう者を受入れると、編入試験を受け入れてる場合が今後出てくるようなことも聞いております。そういう流出を阻止するために、今後どういうふうにやっていくのか教えていただければと思います。	・入試制度の改革につきましては、まだ始めて2年目ということで、実際にこの我々が目指している一括入学制度が良いのか悪いのかという検証もまだ出来ない状況ですので、まだ当分、変更するという計画はございません。ちなみに本学と同じような一括入試制度を採用してる大学は国公立の中に5大学あり、他大学の様子でも当分は変更する様子はないと伺っております。次のもしイーブンで分かれなかったときの話ですが、確かに現在も1年次の初期のアンケートでは圧倒的に6年制を希望している学生の方が多いのが現状です。しかし、今の2年生に関しまして、やはり1年の時も圧倒的に6年制を希望する学生が多かったのですが、いろいろな情報を一生懸命に提供しまして、現在2年生はかなり4年制を希望する学生も増えてきていますので、このまま順調にいけば、もうちょっと努力すれば大体半々くらいで多分行くんではないかなと希望はしております。最終的には入試要項等にも書かせていただきましたが学生さんの希望と、どうしてもそれで分かれない場合は最終的には成績で分けるという手順でなることは学生さんの方にはお知らせをしております。
・シラバスがWeb化し、冊子で配付することをやめたため、使い勝手が悪くなったので、入学時に配付するシステムに戻して欲しい。	・総合科学部では、IT化の時代ですので、学生にこのくらいのことにも慣れていただきたいと思います。今後もWebを活用しますので、ご理解をお願いします。工学部では、平成17年度まで履修の手引・シラバスを一冊の冊子にして配っていましたが、重量等を考慮し、平成18年度はシラバス部分をCD-ROM・Webのみで公開しました。しかし、学生への便宜を考え、平成19年度より履修の手引、シラバスそれぞれで別個に冊子を作成し、CD-ROMと共に新入生へ配付することとしました。なお、履修の手引・シラバスのWeb化は、平成13年度より開始し、今後も継続予定です。
【進路・就職について】・大学院進学の状況と学生(今の)の目的意識及びメリット・デメリットを教えて欲しい。(後の就職について)	総合科学部には人間・自然環境研究科(修士課程)が設置されていますが、進学する多くの学生はより専門を極めたいとの意識で入学しています。理系の場合には、修士課程で専門分野を極めることにより、目的の会社に入社しやすくなるメリットがあります。文系の場合には、教員専修免許取得や研究者・臨床心理士の道を選ぶことができます。人間・自然環境研究科では学際的な授業も提供されていますが、大学院で何を学ぶか、という明確な目的意識を持って進学することが大切です。目的としては、昨年の修士課程の学生に対する実態調査の結果では「高度な専門知識を備えた社会人になる」「研究者になる」などが高い比率を占めました。博士課程でも大きな違いはないと推測されます。メリットとしては、「高度な専門知識を身につけることができる」ということと「研究者への道が開かれる」ということがあると思います。デメリットとしてあげるべきことは特にはありません。保健科学教育部看護学領域大学院進学のメリットは、若いうち研究についてしっかりとした理論・技術や考えが身につくことがあります。デメリットとしては、看護は実践に根ざした研究課題が多いのですが、学部からのストレート進学者にはそれが弱い面があることです。社会人であれば研究フィールドが確保しやすいのですが、ストレートでは困難な状況があります。保健科学教育部医用情報科学領域医用情報科学領域の学生は、専門性を高め、能力を医療に活かしたいとの目的意識を持って大学院へ進学しています。就職におけるメリットは、病院での指導的立場の医療職、企業におけるエンジニアや開発者、研究施設での研究職など、就職先の幅が広がること、大学院修了を能力だけでなく給与面でも評価してもらえる医療施設が多くなっていること。デメリットについては特に無いと考えています。保健科学教育部医用検査学領域今までの入学者は、胚培養士の資格取得のため、また学部教育において興味を抱いた課題について、より深く研究を進め、急速に発展している検査技術の習得と将来の技術開発に貢献することを目的として学んでおり、目的意識は明確です。メリットとしては、学部卒ではその殆どが一般病院や検査センター等の臨床検査技師として就職していますが、大学院卒で治験センター等に内定し、企業の研究開発等にも進路の選択肢が広がっていることがあります。また、大学・短大などの教員の道も拓かれます。修士以上を応募要件としている大学病院もあり、今後は大学病院や基幹病院では高学歴化が進むと推察されるため、将来の管理職では大学院卒が一般的になる可能性があります。デメリットとしては、小規模民間病院の場合、業務内容から臨床検査技師の資格を取得していれば十分で、それ以上の給与面で配慮する必要が生じる大学院修了者は必要としていないとする医療機関もあることです。歯学科は高度職業人養成機関でもあることから医療人として活躍できるようになりたいと思う学生が当然多いので、大学院に進学するものは年20人余りです。進学することは見識を広げることが出来るだけ無く、研究を通じた人との交流、根気力、考える力など臨床のみでは得ることの出来ない経験を積むことができ、ひいてはより良い医療の実践にとっても良い面が出てくるように考えています。デメリットとしては、経済的なサポートが日本では弱いため、積極的に奨学金等を獲得する気持ちを持って行くことが必要と考えます。こうすれば日本においても、大学院進学は必ずしもデメリットとはならないと考えます。就職に関しては資格さえあれば今のところ、贅沢を求めない限り、チャンスは多くあると思います。薬学部では、学部卒業生の約80%が大学院へ進学しております。経済的に許されるなら大学院進学が良いと考えます。学生は、3年次後期から卒業研究で研究室に配属された段階では大学院進学を考えていなくても、研究の面白さ、困難さを経験しますと、研究に対する興味が増し、大学院進学を希望し出します。そして、学生さんの成長を見ておりますと、修士2年次になりますと、学問的にも、人間的にも見違えるように成長して参ります。研究室には先輩、後輩がいることから、先輩から実験方法の指導をうけて成長し、後輩に指導して成長していきます。又、学会発表、論文作成などで自信を深めて行き、研究者として大きく成長して行きます。就職も大学院の方が幅広く有利です。薬学の場合は、特に製薬会社の研究職におきましては修士修了が求められております。学部生の50数%が大学院博士前期課程へ進学しています。工学の分野では学ぶべき内容が時代とともに広く深くなってきており、企業が求める人材も大学院出を求める傾向が強くなってきています。大企業の研究部門や開発部門で働くためには大学院進学が必要と思われますし、そういった部門への就職を希望する学生が多く入学します。
【施設・整備について】・貴学で学ぶ学生のほぼ全員が携帯、もしくはPCを所有していると思われます。学生へのサービス向上の観点から、重要連絡事項等はメールで連絡することも考慮していただけないでしょうか?もちろん掲示板は残すべきですが、大学等教育機関の連絡方法は、私が学生であった30年以上前と比較しても全く変化、進歩が見られません。各人に連絡希望アドレスを提出させれば、県外の実家に帰省中であっても、成績確認や重要事項を入手でき、つまらない見落としによる単位の修得ミスや留年が防げると考えられます。学生は、一般企業におけるお客様ではありませんが、法人化に伴い、一般的なサービスの向上は心がけるべきだと存じます。	・ご指摘のとおり、在学生の携帯電話及びPCの普及は数年前と比べても隔世の感があります。ただし、情報端末が全員に行き渡っているわけではないこと、メールアドレスの登録・更新の実施が確実ではないことなどから学生への連絡方法として掲示板を廃止するわけにはいかないことについては、貴見のとおりです。本学では学生及び教職員用に「おしらせシステム」を導入し、履修登録などは同システムを介して行っていますが、現在、同システムのメール発信機能を学生への連絡用に使用をすべく調査・試験を行っており、平成20年度中には重要連絡事項等を掲示と併せて各学生にメール発信する見込みです。なお、成績確認については現在でも学外PCから確認可能です。ただし、携帯電話には対応していません。
・大学院人間・自然環境研究科臨床心理学専攻及び総合科学部人間社会学科心理学サブコースは学生数が多いため、学生数に対して研究スペースが狭すぎる。また、集中して学習・研究するための個別デスクを設置してもらいたい。(特に学部4年生時に落ち着いて研究できる場所がなくて苦労した。)	・施設スペースの問題は基準面積やお金の事があり簡単ではありませんが、学生数の多いコースなどについては、現在のスペースの中でそれなりの配慮が必要です。3号館の中庭ですが、景観を考えるとそのまま残しておく必要があります。いずれにしても、スペースの問題を今後検討します。
・工学部共通講義棟(K棟)近くに雨よけの付いた駐輪場が欲しい。現在は近くにないので雨の時は困っている。	・平成18年度は工学部北側のバイクの屋根付き駐輪場を整備しました。自転車用の屋根付き駐輪場も整備していくように考えていますが、予算の関係で徐々にしか進んでいないのが現状です。なお、常三島キャンパスの再開発を学生が主体の組織にて検討しています。(組織名:常三島施設将来構想WG:TOP-planners)
・東南海、南海地震というのが非常に気になりまして、勉強の方は本人がやればいいんですが、地震だけは本人がどうしようもないものですから、具体的に施設の建て替えまでもいわなくても、少なくても命が繋げる程度の耐震改修の施設計画がどういうふうになされているのかをお伺いしたいと思います。	・耐震補強するのには耐震の度合いに応じて、順次文部科学省から予算化されますので、危ないところから順次補強が進められます。
【地域貢献について】・地域に開かれた大学を目指して欲しい。(地域に根ざした大学を!)例えば、社会人講座、オープン講義、オープンキャンパス、大学祭、図書館等の地域への開放等の情報発信をマスコミ・広報誌・雑誌等をもっと利用してはどうでしょうか。	・平成19年7月15日(日)の徳島新聞朝刊に「徳島大学国立大法人化から3年:変革続ける知の拠点」と題した特集記事が掲載されました。記事は6面に渡り徳島大学の教育・研究・社会貢献及び診療の各分野について、成果や取り組みが紹介されました。オープンキャンパスについては、新聞掲載をしています。今年度はJR四国全線及び瀬戸大橋線の中吊り広告で情報発信し、昨年に比べて約400人増の約2,700人の参加がありました。歯学部口腔保健学科で行っている高齢者施設での「高齢者との交流学習」はまさしく地域に根ざした大学を目指すものであります。すなわち従来の高齢者施設の研修は、単なる見学的要素が強く施設のメリットは少ないものでありますが、本学科での交流学習は、学生と利用者がペアになって交代することなく研修期間を過ごすもので、施設側のメリットも生じるものであります。薬学部では附属薬用植物園を市民に定期的(年2回、3-5日間、参加自由)に開放し、薬草の正しい知識普及に努めております。又、町内会、小中学校、公民館等から申し出がありましたら随時解説付きで薬草園を案内しております。この公開は、年10件以上の申し出があります。工学部では従来より、各種の大学開放企画(例:オープンキャンパス、科学体験フェスティバル、エンジニアリングフェスティバル等)に関する案内を、自前のポスターや新聞・テレビ等の報道機関(マスコミ)にも協力願って社会に広く周知するよう努めてきました。大学開放実践センターでは、年間120講座程度の一般対象公開講座を開講しています。平成18年度では、社会・文化、科学・技術、情報技術、健康・スポーツ、芸術、語学・海外の6つのジャンルから123講座を開講し、延べ2,418名が受講しました。大学開放実践センターが設置された昭和61年以来開講した公開講座数は1,429講座、延べ受講者数は31,650名にのぼっています。各講座の開講案内は、徳島新聞に掲載しています。附属図書館では、一般の方へも開放しており、利用案内は徳島大学附属図書館ホームページで広報しています。 (http://www.lib.tokushima-u.ac.jp/guidev/main/index.html)
・法人化後、大学が補助、助成等を受けるには、地域に貢献する事業を展開し、アピールしなければならないと聞いたが、どのようなアピールを行っているか。	・地域に貢献する事業という観点から、地域との相互交流を目的とした「タウンミーティング」や地域社会の課題や要請に応えるための「地域交流シンポジウム」を毎年度開催しています。本年度は、9月1日(土)に上板町で「上板グリーンタウンミーティングひろめようにこにこプロジェクトG」をテーマにタウンミーティングを開催しました。地域交流シンポジウムにつきましては、来年1月～2月の開催に向けて準備を進めています。これらの開催情報につきましては、ポスター及びチラシを作成し、関係機関への配付や掲示、本学のホームページでの紹介、マスコミへの情報提供などを通してアピールに努めています。また、本学の地域貢献事業の成果につきましては、毎年度末に1年間の事業のまとめとして、「地域連携事業成果報告書」を作成し、文部科学省を始め、学内外の関係機関へ配付し、これらを通じて成果のアピールを行います。平成18年度から、国レベルの競争的資金の獲得を意図し、講座・部局等の枠組みを超えて立ち上げようとする学内の社会貢献支援事業を育成・支援することを目的として、「徳島大学パイロット事業支援プログラム(社会貢献支援事業)」による支援を実施しています。
・授業担当者に、何を言っているのか分からない教授がいるようだ。マイクを使用するなりしているのか伺いたい。	・各講義室にマイク機器を設置していますので使用していると思いますが、学生に内容がはっきり正確に伝わる講義になるように、各教員に徹底します。
【その他】・学生数が減ってきて、大学というものに入りたいって言えば入れる時代になり、入れる大学と東京大学を頂点とする旧帝大との格差というのは非常大きなものになってしまう。その中で徳島大学が生き残るっていうのを学長以下がどうお考えになっているか。例えば徳島大学は教育にもの凄い力を注ぎ込んで、こういう研究分野で研究の出来る人間を育てる方向に特化するか、もしくは逆にもうこれはあまり実績のない大学に多いんですけど、とにかく資格とか国家試験等に受かりやすい。そういう教育を盛んにやって学生の就職が100%・120%あって、どこでも自由に徳島大学にさえ来てればどっかに行けるという教育をするか、2方向しかないと思うんです。それ以外に何か両方を取ろうとすると虻蜂取らずになりますし、そのどちらか以外に何か第3の見知というか。将来的にどうなってしまうのかなっていう不安があるわけなんですが、その辺は徳島大学としてどうお考えなのかをちょっとお知らせいただければと思います。	・おっしゃるように全入時代が来ており、何処の大学でもよければ志望者は全て大学に入れる時代が来ております。また、私学などではできるだけ早期に入学を決めて学生数を確保しようとするAO入試というのがあります。徳島大学の置かれている立場は非常に微妙な立場といいますか、旧帝大の7つと、旧6という6つの大学、あるいはそれに筑波大学とかあるいは神戸大学とかそういうのがございますが。徳島大学はその次の新8といいますが、新8のトップを行っているというふうな自負をしています。ですから一応大きな方針としては研究大学で行こうと思っています。旧帝大の7大学と旧6の6大学を追っかけて、なんとかそこの一翼を占めようという努力をしております。東洋経済新報の週刊東洋経済新報が出まして、全国744大学中26位でした。多くの指数で見ますと、国立大学では20位前後をいつも行っており、一応研究大学を目指そうとと思っています。研究をしっかりやることによって得られた知識なり技術なりを教育に活かして行こうという方針をとっていますので、現在の所まだその線引きをされて下に落ちたとは思っておりません。上を目指して、なんとか上について行こうというような努力をしようという覚悟です。
・先生方はこういう機会で大学の中で大学の運営に関して協議、大学のこういうところを高めていこうというような会議なんかはしょっちゅうやられるんでしょうか。	・教授会で各学部毎にいろいろこういう問題をどうするかということについての協議をしていただきまして、その各学部長あるいはセンター長が集まりまして、部局長会議というのを月に1回開催しております。それから教育研究評議会というのも主に教育に関してが中心ですけども、月に1回開催しております。そこから上がってきたものを、最終の大学の決定機関として役員会というのがございまして、学長と5人の理事と監事が2人で構成しております役員会で、これを毎週1回開催して協議をさせていただいております。その他、経営に関する面につきましては、経営協議会というのを開きまして、学外の有識者のご意見を3ヶ月ないし4ヶ月に1回ぐらいの割合で大学経営が上手くいっているかどうかご相談にのっていただいております。平成16年の国立大学の法人化以後、大学の決定機構が変わりまして、一応役員会が最終の決定機関ということになりましたので、ある程度そういう意味での決定機構というのはすっきりしておりまして、そこへ向かって各部局の教授会とかあるいは部局長会議とか教育研究評議会。教授会は月に1回ないし2回開かれておりますし、そういうので意見を汲み上げて役員会で最終決定するというようなことになっております。日常こういう問題に関しましては教育についても研究に関しても経営に関してもしょっちゅう協議をしております。また、役員会の下に全学各種委員会が27程度あり、それに各学部等からの委員、それでその委員会は各学部で同じような委員会がありますので、大学の先生は大体3分の1は教育、3分の1は研究、3分の1は会議をやっています。
・大学院人間・自然環境研究科に博士課程を是非設置していただきたい。	・現在、その方向で検討中です。現在の計画では、平成21年4月から博士課程を設置する予定ですが、文部科学省との折衝で正式決定します。決まり次第速やかに公表いたします。
・卒業生と在学生との意見交換の場は大事。(卒業後、数年ぐらいの先輩の話には共感すると思います。)	・同窓会主催の懇談会や就職進学ガイダンスに卒業生に参加していただいたり、外部講師として卒業生等にお越しいただき、講演会などを行うなど、様々な形式で、卒業生と在学生との意見交換等をしています。
・試験期間中は特に夜間の総合科学部3号館の利用マナーが悪い。他の学部生の素行の悪さが目立つので、何らかの利用制限が必要と思う。(学生のモラルに依存するだけでは限界があると思われる。)	・他学部の学生のマナーの悪さが目立つようです。総合科学部3号館のスタジオや自習エリアに注意喚起の張り紙をしたり、気がついたときには、教員が注意しております。極端に利用制限することは、学習のスペースを奪うことになりかねません。この件については、今後検討します。
・昔からあることですが、興味がある分野でも、教科の先生の人格により、その分野をあきらめることもあり、また卒後、他大学でその分野を勉強しようとするため、学外に出ることになったりします。講座に学生が集まらない原因は、独善的な教員がいるという事を、幹部の方から客観的に見て欲しいと思います。	・本学では6年前から、全学FD(faculty development:教員の教育能力を向上させるための研修)活動を定期的に行い、教員の教育能力の向上に努めております。また、教育・学習においては、学生・教員双方に「学部・学科等組織としての連携」、「高校・全学共通教育・専門教育・大学院教育それぞれの間の接続」など、縦横の情報交換が大切であると考えております。
・世の中がめまぐるしく変化している現在、これから社会人として、そして、責任の重い医療人看護師としてやっていくのは大変なことと、親としては楽しみであると同時に不安です。本人はいたって楽観的で前向きな反面のんきです。親から見れば、資質や適正、体力等、どれをとっても充分とは思えず、今のうちにもっと厳しい目で自分を見つめ、伸ばすべき所、正すべき所を知ったうえで努力するべきなのではと焦りがちです。先生から見て、今の学生の不足している部分、心配な部分を教えてくだされば、参考にしたいと思います。	・医療職の教育では、学習内容は日増しに増大しております。そのために実習し、繰り返し自己学習で練習し、それをレポートとしてまとめることの繰り返しで力をつけていきます。しかし、大学へ行くと遊べるかのように考え、学生自身の学習への取り組み方が心配されます。このような状況の中、近年目立ちますのは、権利を主張するが義務は果たさない学生が増えてきており、実習においては、出席日数に足りる範囲で遅刻や欠席をする、課題の提出が遅れることがあります。また、成績評価を気にするあまり思いやりが不足して、自分さえよければよいといった態度が時折見られたり、倫理観や公平性が不足していることは心配しています。チーム医療を行うためには、同僚に対しても意見が言えたり、注意ができることが求められていますが、「嫌われたくない・自分には関係ない」が先に立ち、お互いに指摘することがなかなかできないようです。最後に、就職先から、新人全般に言えることとして、感謝する心・謙虚さが不足していると言われたことがあります。新人は十分な指導を先輩から受けているのですが、教えてもらって当たり前と思っているとのことです。これらの内容は看護職に限ったことではなくて他学科でもしつけの部分に注意を払うようになってきたと聞いています。以上の点を挙げさせていただきましたが、友達や先輩からの交流を通して人格を磨き、さらに深く高い教養を身につけ、人として成長されるよう期待しております。また、保護者の方にも、お子さんが自律・成熟することができるようサポートくださり、今後も本学の教育にご意見をいただければ幸いです。
・本当に早く初期研修制度も見直して欲しいものです。(医学部)	・徳島大学病院ならびに関連病院では、初期研修制度の見直しを待たずに、研修体制の改革を自主的に進めています。具体的には、1)徳島大学病院、徳島県立中央病院、徳島市民病院の3病院が連繋することで、それぞれの病院の持つ長所を活かし、研修医の個々のニーズに対応できる柔軟な研修プログラムを構築(平成20年度より)、2)徳島大学病院での研修そのものが研修医のニーズに対応できるように、内科および外科で行う基本研修期間中に多くの関連診療科を選択できるプログラムを作成中、3)研修医教育講座、中心静脈穿刺などの診療技術講習会などを定期的に実施し、研修内容のレベルアップをはかっている、4)指導医講習会を定期的に開催し、指導力の強化をはかっている、5)徳島県内の研修施設における指導医および研修医により、「徳島県臨床研修支援の会」を発足させ、講習会・勉強会を行うことにより、情報交換、交流・親睦を行なっている、などが挙げられます。基礎医学分野にとっても初期研修制度の存続は学問領域の存亡にかかわる事態を招いており、再考を願いたいと考えています。本年12月が見直しの時期であるが、大幅な見直しはなされないと伺がっています。
・春先の事です。検診車が来ているので、午前中に必ず一斉検診(健康診断)を受けなさいと言う連絡が入ったのですが、対象学生は実習もしくは実験中で作業を中断できず、結局誰も検診を受けられないという事態があったそうです。これは学部が離れており、各学部と保健管理センター間の調整が旨くできていないためと思われます。講義内容を鑑みて、余裕のある検診をお願いいたします。	・今後このような事態が起こらないように、各学部と保健管理センターにおいて調整を行い、受診率がアップするようにしていきたいと思います。
・各学部、学科によって人数の違いがございますので、学生数十名当たり若干名と言った形で、成績優秀者に対し授業料等の返還・免除制度を設ければ学習意欲をより高められないでしょうか。	・平成16年度に本提案があり、学内の委員会で議論を重ねましたが、「経済的に困っている人を排除してまでする必要があるのか疑問である。」ということから、本学の規則にも謳われているように、「経済的な理由により納付が困難で、かつ、学業が優秀と認められる者」を対象とし、経済的な支援を第一に考えています。なお、全学、全学共通教育及び各学部において、成績優秀者等に対し、表彰を行ったり、奨学金を授与する制度を設けています。また、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けた大学院学生の内、在学中に特に優れた業績をあげた者として機構が認定した場合、第一種奨学金(無利息)の全額又は半額の返還が免除される制度があります。
・法人化で自由度が高まったと考えられますので、希望が有れば学費の分割払い制度等も可能とすべきではと思います。	・本学の規則では授業料は、前期分は4月中及び後期分は10月中に納めていただくことになっています。経済的理由等により所定の納期までに支払が困難な場合は、学業が優秀等の条件はありますが、授業料の免除、徴収猶予及び月割分割納付の申請ができる制度がありますので、この制度を利用していただければと考えています。
・文部科学省との人事交流がなくなると(法人化とも関連して)、文部科学省とのつながりも薄れ、助成も受けにくくなると思うのだが、その点についてどうお考えか。	・法人化以前から行っている文部科学省を含めた全国の国立大学等との人事交流は、今後も行われます。従って、文部科学省との関係が薄まっていくことはないと考えます。なお、文部科学省等からの助成は大学全体の努力に基づくものであり、法人化により、一層その傾向が強まるものと考えます。助成を受けることと人事交流とは法人化以前もそれ以降も関係ありません。