はじめに

法人化後第2期の2年目となる平成23事業年度財務諸表について、徳島大学では、監事の監査及び会計監査人の監査を受けたうえで、平成24年9月26日に、文部科学大臣の承認を受けましたので、徳島大学の決算の概要についてご報告申し上げます。

財政状態

貸借対照表は、3月31日現在の資産、負債及び純資産を記載することで、徳島大学の財政状態を表します。

(資産の部)

徳島大学の資産の総額は約1,104億円であり、前年度に対して約26億円(対前年度比:約2.4%)増加しています。主な増加要因としては、建物・建物附属設備・構築物の増加として、附属図書館蔵本分館改修により約2.4億円、病院の東病棟4階改修により約0.7億円、病院と県立中央病院との連絡橋約0.7億円、工具器具備品の購入等による増加として、情報化推進センターコンピュータシステム約4.8億円、病院のda Vinciサージカルシステム約3.2億円、病院のMRI約1.7億円等が挙げられます。また、主な減少要因としては、病院の外来診療棟改築に伴う、臨床研究棟・救急診療棟取り壊しにより約1.5億円、減価償却により償却資産の価値が約47億円減少したこと等が挙げられます。

(負債の部)

負債の総額は約469億円であり、前年度に対して約22億円(対前年度比:約4.9%)増加しています。主な増加要因としては、一般財団法人藤井節郎記念大阪基礎医学研究奨励会からの寄附金受入30億円が挙げられます。また、主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による減少約19億円が挙げられます。

(純資産の部)

純資産の部の総額は約635億円であり、前年度に対して約5億円(対前年度比:約0.7%)増加しています。資本金は約467億円であり、前年度と同額です。資本剰余金が約105億円であり、前年度に対して約11億円減少しています。利益剰余金は約63億円であり、内訳は前中期目標期間繰越積立金が約34億円、積立金が約13億円、当期未処分利益が約16億円です。前年度に対して約16億円増加しています。

運営状況

損益計算書は、一会計期間に属するすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して当期純利益を表示することで、徳島大学の運営状況を表します。経営成績を明らかにする企業会計とは異なり、独立採算制を前提としていないこと、国と密接不可分の関係にあり法人独自の判断で意思決定が完結し得ない場合がある等の制度的特徴から、国立大学法人等が意思決定できる範囲での運営状況を表します。

(費用)

経常費用の総額は約397億円であり、前年度に対して約14億円(対前年度比:約3.6%)増加しています。主な経費構成は、人件費が約192億円で全体の約49%、診療経費が約126億円で全体の約32%、教育研究経費が約44億円で全体の11%となっています。
主な増加要因としては、病院収益の増加に伴う診療経費の増加約7.6億円、退職手当等の増加等による職員人件費の増加約4.9億円、臨床系医師の処遇改善のための病院診療貢献一時金による教員人件費の増加約2.3億円等が挙げられます。また、主な減少要因としては、消耗品費、備品費、修繕費等の減少による研究経費及び一般管理費の減少約4.3億円等が挙げられます。

(収益)

経常収益の総額は約413億円であり、前年度に対して約16億円(対前年度比:約3.9%)増加しています。
経常収益の構成は、運営費交付金収益が約129億円で全体の約31%、学生納付金収益(授業料、入学金、検定料収益)が約43億円で全体の約10%、附属病院収益が約193億円で全体の約47%となっています。
主な増加要因としては、手術件数の増加、平均在院日数の短縮に伴う入院基本料の増加、外来化学療法件数の増加等により、附属病院収益が約11億円増加したこと等が挙げられます。また、主な減少要因としては、大学改革促進係数(▲1.6%)により運営費交付金収益が1.4億円減少したこと等が挙げられます。

(当期純利益)

当期総利益は約16億円であり、前年度に対して約3億円(対前年度比:約19.7%)増加しています。

おわりに

平成23事業年度は第2期中期目標・中期計画(平成22事業年度~平成27事業年度)の2年目にあたります。本事業年度の徳島大学は、自己収入の確保、予算の効率的執行に努めた結果、経常収益及び当期総利益がそれぞれ増加する等、良好な財務状態を維持することができました。
しかし、本学を含む国立大学法人の財政基盤を支える運営費交付金等の国からの補助については、毎年減額されている状況であり、本学を取り巻く環境は厳しさを増しています。 このような状況のもとで、今後とも安定した経営を行うために、引き続き、自己収入の増加及び競争的資金の獲得に努めるとともに「地域に生き、世界に羽ばたく徳島大学」として、教育・研究・社会貢献及び診療の各分野にわたり、その充実と不断の見直し・改善を進めて参りますので、今後ともご指導、ご支援をよろしくお願いいたします。

決算の詳細についてはこちらをご覧下さい。

最終更新日:2012年10月10日

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