国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。)第8条第1項の規定に基づき、令和３年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。

　環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成３１年２月８日変更閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下「環境配慮契約」という。)の締結に努めた。

　基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている自動車の購入及び賃貸借に係る契約について、総合評価落札方式による自動車の購入を３件実施した。また建築物の設計に係る業務については、大規模な改修に係る設計業務として４件、環境配慮型プロポーザル方式による契約を実施した。
　電気の供給、船舶の調達、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）、建築物の維持管理、産業廃棄物処理について、環境配慮契約を適用する基準の案件がなかった。