平成27年6月30日

国立大学法人徳島大学

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「法律」という。)第8条第1項の規定に基づき、平成26年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめたので公表する。

1.平成26年度の経緯

平成26年度については、平成26年4月1日に国立大学法人徳島大学における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

2.調達実績の概要

(1)特定調達品目の調達状況

各特定調達品目の調達量等のうち、物品等の調達については別表1「平成26年度特定調達品目調達実績取りまとめ表(物品・役務)」(243KB)、公共工事については別表2「平成26年度特定調達品目調達実績取りまとめ表(公共工事)」(305KB)のとおりである。

1 目標達成状況

調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、すべて100%を目標としていたところ、コピー用紙については目標に達しなかったが、それ以外の品目については目標を達成することができた。

2 調達目標を達成できなかった理由等

調達目標を達成できなかった主な理由は、業務上必要とされる機能・性能上の必要性等から基準を満足する適合品が入手できなかったことによるものである。

3 判断の基準より高い基準を満足する物品等の調達状況

判断の基準より高い基準を満足する物品等については、調達実績はなかった。

(2)特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況

環境物品等の調達に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを選択するように努めた。OA機器、家電製品については、より消費電力が小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択した。プリンター用トナーカートリッジについては、再生トナーカートリッジを調達し、使用後は回収することにより廃棄物を削減している。

(3)その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

環境物品等の調達を推進するに当たって、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとし、環境物品等の判断基準を超える高い基準のものを調達すること、また、グリーン購入法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品を調達することに配慮した。

物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の受注事業者に対して、事業者自身が環境物品等の調達を推進するように働きかけた。

3.当該年度調達実績に関する評価

平成26年度の調達実績については、一部の品目において目標が達成できなかったものがあるが、概ね当初の目標を達成していると認められる。

平成27年度以降の調達においても、引き続き環境物品等の調達の推進を図り、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

最終更新日:2016年6月30日

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