現在、徳島県内の企業や自治体ではBCP(事業継続計画)への取り組みが進められており、医療・福祉など幅広い分野での取り組みになってきています。

近い将来に発生が想定されている南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模災害が発生した場合には個別のBCPだけで対応することは困難であり、さらに被災後の地域継続には、行政をはじめ商工業、建設業、金融機関、医療・福祉、教育など社会を形成する重要機能の存続が不可欠であります。徳島県地域継続推進協議会は、県内におけるBCPの充実に重要な役割を担う団体等が一堂に会し、徳島県の事業継続に係る諸課題について検討を行うとともに、自治体BCP研修会、地域継続シンポジウムを実施し、実効性のある地域継続に向けた取り組みを行っています。

徳島県地域継続推進協議会の開催結果について（徳島県ホームページ）
https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2018020600023/

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