センター全体プロジェクト

研究期間

平成25年10月～平成28年9月

 

プロジェクト代表者

山中英生

 

プロジェクトの概要

東日本大震災以後、津波災害への土地利用面での対応が指摘されているが、徳島県では、津波懸念のある沿岸部の市街化区域から調整区域の内陸部へ建築投資の移転現象が生じ、南部の沿岸集落では地域の持続・継承への懸念が広がっている。人口減少下での生活リスクや環境、コスト負荷に加えて、これらの地域では津波の脅威に立ち向かいつつ、地域継承の視点からも土地利用のあり方が課題となっている。

 

1. 市街化区域が津波脅威下にある徳島東部都市計画区域において、災害、生活、環境負荷の都市構造リスクの視点から望ましい土地利用のモデルを評価、提案する。
2. 津波脅威下の徳島県南部の集落「美波町由岐湾地区」を対象として、津波防災、地域継承のための協働型土地利用モデルの計画策定を実証する。
3. 以上から、津波防災、地域継承、持続可能性を考慮した土地利用のモデルを策定するプロセスを示す。

 

東部都市計画区域では、災害懸念が立地に与える影響をモデル化するとともに、土地利用パターン案を都市構造リスクの視点から評価する。さらに、こうした科学的アプローチを関係者で共有するため共同事実確認プロセスを援用する。

美波町では地域の自主防災組織による震災前過疎防止活動に参与し、災害対応の思想や東北地域の復興状況の提供と、対話技術を用いた参加型リスクコミュニケーションを通じて、協働型土地利用モデルの計画づくりを進める。

 

 

 

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徳島大学（地域創生センター・環境防災研究センター・美波町地域づくりセンター）

徳島県（危機管理部・県土整備部）

美波町

由岐湾内３地区自主防災会

 

 

 

本プロジェクトは徳島県内の２つのコミュニティを対象としている。

1. 徳島東部都市計画区域
   徳島市を始めとする５市３町からなる人口51万人の地域で、南海トラフ巨大地震の津波予測では沿岸部に集中する市街化区域の大半が津波浸水予想地域となっている。他県の地方部と同様、人口減少が進行しており、中心市街地の再生、市街地のコンパクト化に配慮した都市づくりを模索しているが、津波災害への脅威から沿岸部から内陸部への建築投資の移転現象が見られる。徳島県では南海トラフ巨大地震に備えるため。2012年に条例を制定した。この条例では、津波災害を予防する適正な土地利用に向けて、津波防災地域づくり法に基づく津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）の指定と、指定区域からの市街化調整区域等への移転の規制緩和を進める方針が明記されている。このため、災害低減と持続可能性に配慮したまちづくりにむけて、都市計画区域マスタープラン見直しの検討が始まっている。
2. 美波町由岐湾内地区
   県南部、旧由岐町の中心市街地である人口1500人弱の漁村集落が対象地域である。徳島県南部の漁村では、高齢化に加えて、漁業低迷などから過疎化が進展しており、津波脅威のもとで、地域の持続、継承へのあきらめも見られる。由岐湾地区では、自主防災会の活発な活動が見られ、特に事前復興まちづくりとして、加速している過疎対策が議論されてきている。その中で、地域の高地の土地提供を得て、地域継承者の住宅建設を進める「新開プロジェクト」の取組が始まっている。

 

 

 

本調査のグループは、都市・地域計画を専門とする研究者からなっている。条件不利地域の継承はどうあるべきか、津波防災は、沿岸都市の新たな都市像の見直しをもたらすのか。今世紀、日本が迎える南海トラフの巨大地震の脅威に対して、安心できる住まい、次世代に住んでほしいと思える都市がどうあるべきか。その一端を土地利用のあり方という視点から提案したいと考えている。

 

実施報告