2　薬学部長は、エックス線作業主任者のRI規制法に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

3　薬学部長は、第8条に定める徳島大学薬学部放射線安全管理委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

4　薬学部長、所属部局長並びに放射線業務従事者及び見学者は、それぞれの立場でこの規程及び前2条に定める規則等を遵守しなければならない。

2　前項の委員会について必要な事項は、別に定める。

2　作業主任者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づくエックス線作業主任者免許を有する者のうちから薬学部長が命ずる。

3　安全管理責任者は、その業務に必要な知識・能力を有する者のうちから、薬学部長が命ずる。

4　作業主任者及び安全管理責任者(以下「作業主任者等」という。)は、薬学部における放射線障害防止に係る措置に関し、次の各号に掲げる職務を行う。

5　薬学部長は、作業主任者等が旅行、疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは、その期間中その職務を代行させるため、作業主任者又は安全管理責任者としてそれぞれ必要な資格を有する者のうちから、作業主任者等の代理者を選出する。

2　前項の申請は、徳島大学放射線業務従事者登録システムにより行う。

3　所属部局長は、第1項の承認を行うに当たり、登録前に第18条に規定する教育訓練の受講及び第19条に規定する健康診断の実施について、その結果を照査するものとする。

4　所属部局長は、前項の教育訓練及び健康診断の終了を確認した後、名簿登録を行い、その写しを放射線総合センター長(以下「センター長」という。)に送付する。

5　登録の有効期間は、当該年度限りとする。

6　登録の更新をする場合の手続きは、第1項の規定を準用する。

2　薬学部長は、放射線業務従事者が関係法令、この規程又は作業主任者等の指示等に違反し、若しくは取扱能力に欠けると認められる場合は、当該放射線業務従事者の放射線業務を制限し、又は許可を取り消すことができる。

2　作業主任者等は、放射線業務従事者以外の者に担当するエックス線装置を使用させてはならない。

2　廃棄するエックス線装置は、製造業者又は届出販売業者に確実に引き渡すことにより廃棄しなければならない。

2　薬学部長は、前項の承認にあたり必要があると認めるときは、その安全性、安全対策等について薬学部安全管理委員会に諮問するものとする。

3　作業主任者等は、第1項の修理、改造等を終えたときは、その結果について薬学部長に報告しなければならない。

4　薬学部長は、前項の報告を受けたときは、センター長に報告しなければならない。ただし、保安上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りではない。

2　作業主任者等は、前項の点検結果及び講じた措置について取りまとめ、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について、点検等の記録書を作成し、薬学部安全管理委員会及び薬学部長に報告するするとともに、センター長に提出する。

2　薬学部長は、前項の点検にあたっては、作業主任者等のうちから点検者を指名し、これを行わせるものとする。

3　点検者は、放射線測定器について、常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。

4　点検者は、自主点検の結果を薬学部長に報告しなければならない。

5　点検者は、自主点検の結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じるとともに、その結果を取りまとめて薬学部長に報告しなければならない。

6　薬学部長は、前項の報告のうち薬学部長で対処できない異常については、学長に報告しなければならない。

7　第1項及び第3項の業務並びにこれらに係る改善措置は、必要に応じて外部業者に請け負わせることができる。

2　測定に用いる放射線測定器については、点検及び校正を1年ごとに適切に組み合わせて行うこと。

3　前項の実施にあたっては、年度毎に実施計画を策定し、点検・校正方法、結果及び改善状況について記録を行わなければならない。

4　前項の実施については、測定器管理システムによるものとする。

2　センター長は、前項の教育及び訓練を、次の各号に定めるところにより実施する。

3　センター長は、前項の規定にかかわらず、前項第2号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者であって、次の各号のいずれかに該当する場合においては、教育及び訓練の一部を省略することができる。この場合において、第5項に定める教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。

4　前項の規定により教育及び訓練の一部の省略を受けようとする者は、免状の写し、受講証明書、単位取得証明書又はe―Learning受講証明書等を受けようとする教育訓練の受講日までにセンター長に提出しなければならない。

5　センター長は、教育訓練を受けた者の氏名その他必要な事項を所定の記録簿に記録するとともに、所属部局長に通知するものとする。

2　前項の健康診断は、キャンパスライフ健康支援センターにおいて実施する。

3　健康診断は、問診及び検査又は検診とし、それぞれ次の各号に掲げる事項とする。

4　健康診断の実施時期は、次の各号に掲げるとおりとする。

5　所属部局長は、健康診断の結果として次の各号に掲げる項目を記録しなければならない。

2　前項の通報を受けた所属部局長は、遅滞なくその者に臨時の健康診断を行わなければならない。

3　所属部局長は、第1項に定めるもののほか、放射線障害を受け、又は受けたおそれのある者があるときは、遅滞なく臨時の健康診断及び必要な健康指導等の適切な処置を講じなければならない。

2　所属部局長は、放射線業務従事者の登録について第10条第4項の規定に係る帳簿を備え、記録を行わなければならない。

3　所属部局長は、第17条第7号から第12号の規定に基づく記録を、永年保存しなければならない。

4　所属部局長は、教育及び訓練に係る帳簿を備え、次の各号に掲げる項目を記録しなければならない。

5　第1項、第2項及び第4項に定める帳簿は、毎年3月31日又はエックス線装置の廃棄等を行う場合は廃棄日等に閉鎖し、薬学部長又は所属部局長が5年間、適切に保存しなければならない。

6　総務部人事課は、健康診断の結果に基づく記録を永年保存するとともに、実施の都度、本人に交付しなければならない。

7　キャンパスライフ健康支援センターは、電離健康診断個人票を永年保存しなければならない。

2　薬学部長は、作業主任者等と協議の上、必要な応急措置を講じなければならない。

3　薬学部長は、第1項の点検結果及び前項の応急措置について学長、理事、監事等(以下「学長等」という。)に報告しなければならない。

4　学長は、薬学部長の応急措置では対応しきれない事態に対して、エックス線装置の安全管理上必要な予算措置を講ずるものとする。

2　前項の通報を受けた作業主任者等は、直ちに薬学部長に報告するとともに、災害時の応急作業等の緊急作業に従事しなければならない。

3　薬学部長は、前項の報告があったときは、センター長と協議の上、必要な応急措置を講じるとともに、直ちに総務部総務課を通じて学長等に報告しなければならない。

4　学長は、前項の報告を受けたときは、その状況及びそれに対する措置をそれぞれ10日以内に原子力規制委員会に報告するとともに、関係法令の定めるところに従って、速やかに徳島労働基準監督署及び警察署に報告し、又は届け出なければならない。

5　前各項に係る連絡通報体制は、徳島大学薬学部放射線障害予防規程実施細則に定めるところによるものとする。

6　薬学部長は、緊急作業に従事する作業主任者等について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　薬学部安全管理委員会は、前項の提出があったときは、情報提供内容を審議し、その結果を薬学部長に報告するものとする。

3　薬学部長は、前項の報告があったときは、速やかに学長に報告するものとする。

4　学長は、前項の報告があったときは、総務部総務課を通じて大学のホームページに情報提供内容を掲載し公衆及び報道機関へ情報提供するとともに、外部からの問合せに対応するため総務部総務課に問合せ窓口を設置するものとする。

この規程は、令和元年8月1日から施行する。ただし、この規程の施行の日から令和元年8月31日までの間、「放射性同位元素等の規制に関する法律」とあるのは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に、「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則」とあるのは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」に、それぞれ読み替えるものとする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。