2　この規則に定めのある場合のほか、本学における職員の安全及び衛生の管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「安衛令」という。)、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。)その他関係法令(以下「法令等」という。)の定めるところによる。

2　この規則において「地区」とは、別表第1の事業場の欄に掲げる事業場をいう。

3　この規則において「部局」とは、別表第1の部局等の欄に掲げる部局をいう。

4　この規則において「部局長」とは、前項の部局の長をいう。

2　大学総括安全衛生管理者は、学長が指名する理事をもって充てる。

2　総括安全衛生管理者は、次の各号に定める者をもって充てる。

2　副総括安全衛生管理者は各地区の総括安全衛生管理者の意見を聴いて、学長が指名する。

2　衛生管理者は、安衛則第7条に定める数以上とし、法令に定める資格を有する者のうちから選任する。

2　前項各号に掲げるもののほか、衛生管理者は、少なくとも毎週1回は職場を巡視し、設備、職務の方法又は衛生状態に有害の恐れがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　産業医は、安衛令第5条及び安衛則第13条に定める数以上とし、安衛則第14条第2項に定める必要な資格を有する者のうちから選任する。

2　産業医は、前項各号に掲げる事項について、学長、部局長又は総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

3　第1項各号に掲げるもののほか、産業医は、安衛則第15条に定めるところにより、職場を巡視し、職務の方法又は衛生状態に有害の恐れがあるときは、直ちに、職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の権限には、次に掲げる事項に関する権限が含まれるものとする。

2　作業主任者は、当該作業に従事する職員で安衛則第16条に定める資格を有する者のうちから選任し、関係職員に周知するものとする。

2　推進会議は、次の各号に掲げる事項のうち、全学的な重要事項について調査審議をし、学長に対して意見を述べることができる。

3　推進会議は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

4　推進会議に委員長を置き、前項第1号の委員をもって充てる。

5　推進会議は、原則として年1回以上開催するものとし、委員長が招集する。

6　推進会議が必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。

7　推進会議に、必要に応じて専門委員会を置くことができる。

8　推進会議の庶務は、施設マネジメント部施設企画課の協力を得て総務部人事課において処理する。

9　この条に定めるもののほか、推進会議の運営等に関し必要な事項は、推進会議が定める。

2　安全衛生委員会は、前条第2項各号に掲げる事項及び次の各号に掲げる事項のうち当該地区に関することについて調査審議し、学長に対し意見を述べることができる。

2　安全衛生委員会に委員長を置き、前項第1号の委員をもって充てる。

3　第1項第3号から第6号までの委員のうち半数については、当該地区の職員の過半数で組織する労働組合がある場合にあってはその労働組合、職員の過半数で組織する労働組合がない場合にあっては職員の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名するものとする。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　委員長は、委員の3分の1以上の要求があったときは、安全衛生委員会を招集しなければならない。

3　安全衛生委員会は、委員の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

4　安全衛生委員会が必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。

5　委員長に事故等があるときは、第22条第1項第2号に規定する委員のうち、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。

6　安全衛生委員会に必要に応じて専門委員会を置くことができる。

7　安全衛生委員会における議事の概要は、開催の都度、遅滞なく、職員に周知するものとする。

8　安全衛生委員会の庶務は、施設マネジメント部施設企画課の協力を得て総務部人事課において処理する。

9　その他安全衛生委員会の運営に関し必要な事項は、安全衛生委員会が定める。

2　学長等は、職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　職員は、本学が実施する教育を受けなければならない。

3　学長等は、危険又は有害な業務で、法令等で定めるものに職員を就かせるときは、法令等の定めるところにより、当該業務に関する安全若しくは衛生のための特別の教育を行い、又は特別の教育を受ける機会を与えなければならない。

2　学長等は、妊娠中及び産後1年を経過しない職員(以下「妊産婦」という。)又は妊産婦以外の女性について、女性労働基準規則(昭和61年労働省令第3号)に定める措置を講ずるものとする。

2　前項第1号の健康診断は、職員として採用するときに実施するものとする。

3　第1項第2号の健康診断は、1年以内ごとに1回、職員の全員を対象として定期的に行うものとする。

4　第1項第3号の健康診断は、職員が次のいずれかに該当する場合において行う。

5　第1項に掲げるもののほか、必要に応じて、職員の全員又は一部に対して健康診断を行うことがある。

2　傷病その他やむを得ない理由で健康診断を受けることができない場合は、前条に定める項目を他の医療機関で受診しなければならない。

3　職員は、希望により第32条に定める健康診断の代わりに、他の医療機関における健康診断を受診することができるものとする。ただし、その検査項目は、規定に基づく基準に適合していなければならない。

4　前2項における健康診断を受診した者は、その結果を証明する書面を速やかに学長に提出しなければならない。

2　学長等は、健康診断の結果等により、結核患者として療養の必要があると認められた者については、結核予防法(昭和26年法律第96号)第28条の規定に基づいて就業を禁止し、療養を命ずる。

3　学長等は、前2項の規定により、職員の就業を禁止しようとするときは、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。

2　職員は、前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めなければならない。

2　職員は、前項の規定により学長が行う面接指導を受けなければならない。ただし、学長の指定した医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を学長に提出したときは、この限りでない。

3　学長は、第1項又は前項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、面接指導が行われた後(前項ただし書の場合にあっては、当該職員が面接指導の結果を証明する書面を学長に提出した後)、遅滞なく医師の意見を聴かなければならない。

4　学長は前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、適切な措置を講じなければならない。

5　学長は、第1項の規定により面接指導を行う職員以外の職員であって健康への配慮が必要なものについては、安衛則第52条の8の定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2　学長は、前項の規定により行う検査を受けた職員に対し、遅滞なく、当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた職員の同意を得ないで、当該職員の検査の結果を学長に提供してはならない。

3　学長は、前項の規定による通知を受けた職員のうち、検査の結果、心理的な負担の程度が高い者であって、医師による面接指導を受ける必要があると当該検査を行った医師等が認め、かつ、当該職員が面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、遅滞なく医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、学長は、職員が当該申出をしたことを理由として、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

4　学長は、前項の規定による面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、遅滞なく医師の意見を聴かなければならない。

5　学長は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該職員の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の安全衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

2　学長は、第40条の2第1項及び第2項ただし書の規定による面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

3　学長は、前条第3項の規定による面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人徳島大学成立の日の前日に、徳島大学に勤務する職員であった者で、人事院規則等の規定による指導区分を受けていたものについては、この規則による指導区分のうち、対応する指導区分を受けているものとみなす。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年9月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月16日から施行し、改正後の別表第1中「高度情報化基盤センター」を「情報化推進センター」に改める部分は、平成22年7月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定中「AWAサポートセンター」を加える部分は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年5月19日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月28日から施行する。