2　基本給は、基本給月額及び基本給の調整額からなるものとする。

3　賞与は、期末手当及び業績手当からなるものとする。

4　諸手当は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、有資格職務手当、専門看護手当、臨床手当、看護職手当、看護補助手当、クロスアポイントメント手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当、宿日直手当及びオンコール手当とする。

5　第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず、職員に対し、制服を給与の一部として無料で貸与する場合がある。この場合、第1項に規定する給与を調整することはない。

2　基本給は毎月末を締切日とし、各月の末日までに欠勤等の事由により、前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には、原則として、翌月の基本給において、これを精算する。ただし、やむを得ない事由がある場合には、その精算時期を遅らせることがある。

3　賞与は、毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。

4　管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、有資格職務手当、専門看護手当、臨床手当、看護職手当、看護補助手当及びクロスアポイントメント手当は、基本給の支給日に支給する。

5　特殊勤務手当、超過勤務手当、休日手当、夜勤手当、宿日直手当及びオンコール手当は、当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するものは、給与からこれを控除して支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、職員の同意を得た場合には、給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等に振り込むことにより、これを支給する。

2　前項の日割計算は、その月の総日数から労働時間規則第14条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として、これを行う。

3　前2項の規定は、管理職手当、初任給調整手当、調整手当、広域異動手当、有資格職務手当、専門看護手当、臨床手当、看護職手当及び看護補助手当の支給について準用する。

4　第1項第3号から第8号に該当する場合の扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の支給については、第2項を準用する。

5　前各項の規定にかかわらず、職員が死亡により退職した場合には、その月の末日まで勤務したものとして基本給、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、有資格職務手当、専門看護手当、臨床手当、看護職手当及び看護補助手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、第38条及び第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、その勤務が、正規の勤務時間外及び休日に第33条に規定する特殊勤務手当を受ける勤務に従事した場合には、当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては、その額を7.75で除した額)を前項の規定による額に加算した額とする。

2　基本給表の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、各基本給表の適用範囲は、それぞれ当該基本給表に定めるところによる。

3　各基本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は、別に定めるものとする。

4　第2項の基本給表に定める基本給月額は、国家公務員の給与改定状況等を勘案し、これを改定するものとする。ただし、大学の運営上やむを得ない事由により、基本給月額を改定する場合は、この限りでない。

2　基本給の調整額は、当該職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額(その額が基本給月額の100分の4.5を超えるときは、基本給月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者に係る適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が基本給月額の100分の25を超えるときは、基本給月額の100分の25に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、基本給の調整額の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　教育職基本給表以外の基本給表の適用を受ける職員のうち勤務成績が優秀な職員については、その者が従事する職務に応じ、かつ、総合的な能力評価に基づき、1級上位の級に昇格させることができる。

2　職員の受けている号俸がその属する職務の級における号俸の最高号俸である場合には、その者が同一の職務の級にある間は、昇給しない。

3　職員を昇給させた場合に、その属する職務の級における号俸の最高号俸を超える場合は、昇給させることができない。ただし、号俸数を調整しその属する職務の級における号俸の最高号俸を超えない場合は、調整した号俸数の範囲内で昇給させることができる。

4　前3項の規定にかかわらず、大学の運営上やむを得ない事由がある場合には、昇給の号俸数を調整し、又は昇給を行わないことがある。

2　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、死亡し、又は解雇された職員にあっては、退職し、死亡し、又は解雇された日現在。附則第10項第4号において同じ。)において職員が受けるべき基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

3　一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各基本給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各基本給表につき学長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、基本給並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して学長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額(学長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に基本給月額に100分の25を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

4　第1項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、学長が定める。

5　前各項の規定に関するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、国立大学法人徳島大学職員懲戒規則(平成16年度規則第26号)第5条に規定する文書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　学長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、学長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　学長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の業績手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき基本給並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

3　第24条第3項の規定は、第1項の業績手当基礎額について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは、「第25条第2項」と読み替えるものとする。

4　前2条の規定は、第23条の規定による業績手当の支給について準用する。

5　前各項の規定に関するもののほか、業績手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の管理職の範囲については、別に定める。

3　管理職手当の月額は、その者の職責に応じて、次の各号に掲げる区分ごとに、別に定める額とする。

4　管理職が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条に規定する業務災害又は通勤災害(以下この規定の第42条において「業務災害又は通勤災害」という。)に遭い、療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には、その月の管理職手当は支給しない。

5　前各項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は別に定める。

2　在職する職員のうち、新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には、前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　初任給調整手当の月額は、採用の日又は前項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第6に掲げる額とする。この場合において、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する職員となった日までの期間が4年(医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては6年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は前項に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

4　初任給調整手当を支給されている職員が就業規則第17条の規定に該当して休職にされた場合における当該職員に対する別表第6の適用については、当該休職の期間(第42条の規定により給与の全額を支給されることとなる期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

5　第1項又は第2項に規定する職員となった者のうち、これらの職員となった日前にこの規則による初任給調整手当、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支給する手当でこれに相当するものと認めた手当(以下この項において「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの、教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となった者に扶養親族(一般職9級以上職員にあっては扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を学長に届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、死亡し、又は解雇された場合においてはそれぞれが退職し、死亡し、又は解雇された日、一般職9級以上職員以外の職員から一般職9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

8　前各項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　調整手当の月額は、基本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、100分の2を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員については、次項のとおり調整手当を支給する。

4　前項各号の職員には、出向期間満了等により大学に職務復帰することとなった日又は職員となった日(以下「異動等の日」という。)から2年を経過するまでの間は、基本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間に区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の調整手当を支給する。

5　前各項に規定するもののほか、調整手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

3　学長の要請により交流職員等から引き続き職員となり、これに伴い勤務箇所に変更があった場合には、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、広域異動手当を支給することができる(採用等の事情等を考慮して学長が指定する職員に限る。)。

4　前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、前条の規定により調整手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該調整手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該調整手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

5　前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額を支給する。

3　勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することになったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認めたものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものその他これらのものとの権衡上必要があると認めたものの通勤手当の月額は、前項の規定にかかわらず、その者の1か月の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額が20,000円を超えるときは、20,000円)及び同項の規定による額の合計額とする。

4　交流職員等から引き続き職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認めたものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(採用等の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものの通勤手当の月額の算出は、前項の規定を準用する。

5　前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　有資格職務手当の支給を受ける職員が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には、その月の有資格職務手当は支給しない。

2　専門看護手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　専門看護手当の支給を受ける職員が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には、その月の専門看護手当は支給しない。

2　前項の手当の額は、次の各号に定める額とする。

3　臨床手当の支給を受ける職員が、月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には、その月の臨床手当は支給しない。

2　前項の手当の額は、月額12,000円とする。

2　前項の手当の額は、月額6,000円とする。

2　クロスアポイントメント手当の支給額は、クロスアポイントメント教員に対してこの規則に基づき支給される基本給、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当、有資格職務手当及び臨床手当の月額に当該クロスアポイントメント教員の業務のうちクロスアポイントメントの相手機関における業務が占める割合を乗じて得た額と当該クロスアポイントメント教員の当該相手機関におけるこれらの給与の種類に相当する給与の月額に当該割合を乗じて得た額との差額並びにこの規則に定める給与の種類(相当する給与の種類を含む。)以外の給与であって当該相手機関がその給与制度に基づき当該クロスアポイントメント教員に対して支給を希望する給与の月額の合計額を原則とする。

3　期末手当及び業績手当の額について、当該クロスアポイントメント教員の業務のうち当該相手機関における業務が占める割合を乗じて得た額と当該クロスアポイントメント教員の当該相手機関におけるこれらの給与に相当する給与の額に当該割合を乗じて得た額との差額がある場合には、当該差額を前項のクロスアポイントメント手当に加算して支給することができる。

4　クロスアポイントメント手当は、クロスアポイントメントの相手機関が前2項に規定する額の支払いを学長に申し出て、かつ、相手機関がその必要経費を負担する場合に限り、本学から支給する。

5　クロスアポイントメント手当は、次の各号のいずれかに該当する場合は支給しない。

6　学長は、前項第2号の規定に基づいてクロスアポイントメント教員にクロスアポイントメント手当を支給しない場合、相手機関に対し、申出を辞退するものとする。

7　前各項に規定するもののほか、クロスアポイントメント手当に関し必要な事項は、学長が別に定める。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、200円(当該作業が地上30メートル以上の場所で行われたときは、300円)とし、作業に従事した時間が4時間に満たないときは、その額に100分の60を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき230円とする。

3　前2項に規定するもののほか、放射線取扱手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　助産師、看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第31条第1項第2号の規定に該当し、同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合における第1項第1号の業務に係る手当額については、前項第1号の規定にかかわらず、職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき、15,000円とする。

2　前項の手当の額は、分娩1件につき、次の各号に定める額とする。

3　前項第2号及び第3号の分娩取扱手当には、第38条、第39条及び第40条に規定する超過勤務手当、休日手当及び夜勤手当を含むものとする。

2　前項の手当の額は、新生児1人につき10,000円とする。ただし、複数の職員が当該新生児の診療業務を担当した場合であっても、NICU入室時に主として担当した職員1人に支給する。

2　前項の手当の額は、相談1件につき、10,000円とする。ただし、複数の職員が当該相談業務に従事した場合であっても、主として相談業務に従事した職員1人に支給する。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき、11,500円とする。

2　前項の手当の額は、勤務1日につき、5,000円とする。

2　時間外勤務の時間が毎月1日を起算日とする1か月について60時間を超えた職員には、前項の規定にかかわらず、その60時間を超えた時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、管理職には超過勤務手当は支給しない。ただし、深夜勤務を命じられた管理職には、当該勤務を命じられた時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　労働時間規則第18条の規定を適用される職員については、所定の勤務時間が労働時間規則第14条第3号から第5号に当たる日に割り振られた場合は、当該割り振られた所定の勤務時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日手当として支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、管理職には休日手当は支給しない。

2　前項の業務に従事した場合の手当額は、宿日直勤務1回につき、次に定める額とする。

3　第1項の業務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当の額は、その待機1回につき、次の各号に定める額とする。

2　職員が結核性疾患にかかり、傷病休職に付された場合には、その休職の期間が満2年に達するまでの間、基本給、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、看護職手当、看護補助手当及び期末手当(以下「基本給等」という。)の100分の80に相当する給与を支給することができる。

3　前2項に該当する場合を除き、職員が傷病休職に付された場合には、その休職期間が満1年に達するまで間、基本給等の100分の80に相当する給与を支給することができる。

4　職員が刑事事件に関し起訴され、就業規則第17条第1項第3号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給、扶養手当、調整手当、広域異動手当、住居手当、看護職手当及び看護補助手当の100分の60の範囲内で給与を支給することができる。

5　職員が就業規則第17条第1項第4号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給等の100分の70に相当する給与を支給することができる。

6　職員が就業規則第17条第1項第5号又は第8項の規定に基づく休職に付された場合には、業務に従事する機関等から支給される滞在費等の額に応じ、基本給等に対する支給率を考慮し支給するものとする。この場合において支給率の算定は、100分の70から支給される滞在費等の年収に占める割合を除算した割合をもって支給率とする。

7　職員が就業規則第17条第1項第7号の規定に基づく休職に付された場合には、その休職の期間中、基本給等の100分の70(当該職員が業務災害又は通勤災害に遭ったと認められるときは、100分の100)の範囲内で給与を支給することができる。

8　休職中の職員に対しては、他の別段の定めのない限り、前各項に規定する給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

9　休職中の職員が就業規則第19条の規定に基づき職務に復帰した場合には、別に定めるところにより、号俸を調整することができる。

2　前項に規定するもののほか、介護休業者等の給与に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により減額の対象となる時間数は、その給与期間における欠勤の時間数、部分休業の時間数の合計であるものとし、その合計時間数に1時間未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3　前2項の規定にかかわらず、職員が負傷若しくは疾病(業務災害又は通勤災害を除く。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(結核性疾患の場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、基本給、看護職手当及び看護補助手当の半額を減ずる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(基本給表)

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により大学の職員となる者(以下「承継職員」という。)のうち、この規則施行の日の前日において、給与法第6条第1項に規定する俸給表の適用を受けていた職員に、この規則施行の日において適用される第13条第2項に規定する基本給表は、別に辞令を発せられない限り、その適用されていた俸給表の別に応じ、行政職俸給表(一)については一般職基本給表とし、行政職俸給表(二)については技能職基本給表とし、教育職俸給表(一)については教育職基本給表とし、医療職俸給表(二)については医療職基本給表とし、医療職俸給表(三)については、看護職基本給表とする。

(基本給月額)

3　前条の適用を受ける職員がこの規則施行の日において受けることとなる基本給表の級号俸は、別に辞令を発せられない限り、当該職員がこの規則施行の日の前日に受けていた俸給表の級号俸と同一とする。また、この規則施行の日以後に、昇格又は昇給させることとなる職員については、給与法及び人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)の規定の準用により、この規則施行の日の前日に受けていた号俸を受けるに至った時を基礎として基本給月額を決定する。

(昇給停止に関する経過措置)

4　承継職員のうち、この規則施行の日の前日において、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成10年10月16日法律第120号)附則第11項から第13項までの適用を受けている職員の昇給については、第19条第3号の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、人事院規則の定めるところに準じて、昇給させることができる。

(調整手当の異動保障)

5　承継職員のうち、この規則施行の日の前日において、給与法第11条の7の適用を受けていた職員の施行日における調整手当の支給については、第29条の規定にかかわらず、人事院規則9―49―16の取り扱いに準じて調整手当を支給するものとする。

(扶養手当等)

6　承継職員のうち、この規則施行の日の前日において、給与法第11条に規定する扶養手当、同法第11条の9に規定する住居手当、同法第12条に規定する通勤手当及び同法第12条の2に規定する単身赴任手当の支給を受けていた職員の、この規則施行の日における第28条に規定する扶養手当、第30条に規定する住居手当、第31条に規定する通勤手当及び第32条に規定する単身赴任手当の支給については、別に支給要件等に異動がない限り、従前のとおり支給する。ただし、第31条に規定する通勤手当は、同条第2項第1号により算出した運賃相当額が低廉となる場合においては、改定を行うものとする。

(休職者の給与)

7　承継職員のうち、この規則施行の日の前日において、給与法第23条に規定する休職者の給与の適用を受けていた職員の、この規則施行の日における第42条に規定する休職者の給与については、別に発令がなされない限り、従前のとおり支給する。

(育児休業等の給与)

8　承継職員のうち、この規則施行の日の前日において、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)法第3条第1項の承認を受けて育児休業をしている職員の、この規則施行の日における第43条に規定する育児休業等の給与については、別に発令がなされない限り、従前のとおり取り扱うものとする。

(指定職俸給表適用者に係る経過措置)

9　承継職員のうち、この規則施行の日の前日において、給与法に定める指定職俸給表の適用を受けていた部局長は、この規則の施行の日において、教育職基本給表の適用を受けるものとする。この場合において、この規則施行の日に、現に当該部局長である者については、当該部局長として在任する期間に限り、この規則施行の日の前日に受けていた俸給月額と著しい不均衡が生じないよう給与を措置するものとする。

(55歳を超える職員の給与の減額)

10　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

11　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、学長が定める。

12　附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第38条から第40条まで、第43条第4号、第44条第1項及び第45条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第9条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、基本給月額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額を1箇月の平均所定労働時間で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、基本給月額減額基礎額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額を1箇月の平均所定労働時間で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

13　附則第10項の規定が適用される間、第25条第1項後段に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、同項に掲げる職員で附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの業績手当減額対象額に100分の1.35(特定管理職員にあっては、100分の1.65)を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、業績手当減額基礎額に100分の90(特定管理職員にあっては、100分の110)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。ただし、この規則の施行の日に現に病院長である者に支給する給与については、引き続き在任する期間に限り、この規則の施行の日の前日に受けていた給与と著しい不均衡が生じないよう措置して支給するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(基本給表の改正に伴う経過措置)

2　施行日の以前から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなる職員には、平成26年3月31日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額(国立大学法人徳島大学職員給与規則(平成16年度規則第8号)附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支給する。

3　施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員のうち、人事交流等の事情による職員については、前項の規定に準じて、基本給を支給する。

4　第2項又は前項の適用をうける職員の第14条第2項、第26条第3項、第42条第2項及び第42条第4項については、「基本給月額」とあるのは「基本給月額と国立大学法人徳島大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成17年度規則第107号)附則第2項又は第3項に規定する基本給の額との合計額」と読み替えるものとする。

(昇給制度の改正に伴う経過措置)

5　第19条の実施にあたっては、平成22年1月までの間は、別表第7にかかわらず次の表を適用する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日までの間における広域異動手当の支給割合の特例)

2　平成20年3月31日までの間においては、改正後の国立大学法人徳島大学職員給与規則(以下「新給与規則」という。)第29条の2第1項第1号中「100分の6」とあるのは「100分の4」と、同項第2号中「100分の3」とあるのは「100分の2」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

3　新給与規則第29条の2の規定は、平成16年4月2日から平成19年3月31日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合についても適用する。この場合において、同条第1項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成19年4月1日から当該異動等の日以後」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し、必要な事項は別に定める。

(基本給表間の異動に伴う経過措置)

5　施行日の前日に教務員であった者のうち、施行日に技術員又は技術専門職員となった者について、その者が受けることとなった基本給月額が、施行日前に受けていた基本給月額に達しないこととなる職員には、当分の間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年12月5日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年度における業績手当の調整)

2　平成19年6月期においては、改正後の国立大学法人徳島大学職員給与規則(以下「新給与規則」という。)第25条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の92.5」とし、平成19年12月期においては、新給与規則第25条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の77.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の97.5」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月期における賞与の調整)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び業績手当に関する第24条第1項及び第25条第1項の規定の適用については、第24条第1項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、第25条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」とする。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の国立大学法人徳島大学職員給与規則(以下「給与規則」という。)附則第10項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成22年12月期における賞与の調整)

3　平成22年12月に支給する期末手当及び業績手当に関する改正後の給与規則第24条第1項、第25条第1項及び附則第13項の規定の適用については、第24条第1項中「100分の137．5」とあるのは「100分の140」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の120」と、第25条第1項中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の85」と、附則第13項中「100分の1.0125」とあるのは「100分の0.975」と、「100分の1.3125」とあるのは「100分の1.275」と、「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の85」とする。

(平成23年4月1日における号俸の調整)

4　平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち、平成22年1月1日において給与規則第19条第1項の規定により昇給した職員の平成23年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5　国立大学法人徳島大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年度規則第22号)第15条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の基本給月額は、当該号俸に応じた額に、国立大学法人徳島大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年度規則第22号)第27条第1項の規定により読み替えられた国立大学法人徳島大学職員の労働時間、休暇等に関する規則(平成16年度規則第20号)第3条第1項ただし書の規定により定められたその者の1週間の労働時間を38.75時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年6月1日から施行し、次項及び附則第5項の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(平成24年4月1日、平成25年4月1日及び平成26年4月1日における号俸の調整)

2　平成24年4月1日において36歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号俸を受ける職員(以下「除外職員」という。)である者を除く。)のうち、当該職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の国立大学法人徳島大学職員給与規則(以下「職員給与規則」という。)第19条第1項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成24年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては、2号俸)上位の号俸とする。

3　平成25年4月1日において別に定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成25年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては、2号俸)上位の号俸とする。

4　平成26年4月1日において別に定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成26年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては、2号俸)上位の号俸とする。

5　国立大学法人徳島大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年度規則第22号。以下「育児休業等規則」という。)第22条第1項に規定する育児短時間勤務中の職員に対する前3項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の基本給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業等規則第27条第1項の規定により読み替えられた国立大学法人徳島大学職員の労働時間、休暇等に関する規則(平成16年度規則第20号)第3条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年12月10日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成26年4月1日から適用する。

(平成27年1月の昇給の特例)

2　第19条の実施にあたっては、平成27年1月の昇給は、別表第7にかかわらず次の表を適用する。

(平成26年12月期における業績手当の調整)

3　平成26年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1項の規定の適用については、同項中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、「100分の95」とあるのは「100分の102.5」とし、改正後の附則第13項の規定の適用については、同項中「100分の1.125」とあるのは「100分の1.2375」と、「100分の1.425」とあるのは「100分の1.5375」と、「100分の75」とあるのは、「100分の82.5」と、「100分の95」とあるのは、「100分の102.5」する。

(差額の精算)

4　この規則の施行に伴い生じる差額については、平成27年1月の給与支払日に精算するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(基本給表の改正に伴う経過措置)

2　施行日の以前から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなる職員には、平成30年3月31日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額(国立大学法人徳島大学職員給与規則(平成16年度規則第8号)附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支給する。

3　施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員のうち、人事交流等の事情による職員については、前項の規定に準じて、基本給を支給する。

4　第2項又は前項の適用をうける職員の第24条第3項、第42条第2項及び同条第4項については、「基本給月額」とあるのは「基本給月額と国立大学法人徳島大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成26年度規則第26号)附則第2項又は第3項に規定する基本給の額との合計額」と読み替えるものとする。

(広域異動手当の改正に伴う経過措置)

5　施行日前に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る第29条の2第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の8」とあるのは「100分の6」と、同項第2号中「100分の4」とあるのは「100分の3」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年2月10日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成27年4月1日から適用する。

(平成27年12月期における業績手当の調整)

2　平成27年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1項の規定の適用については、同項中「100分の80」とあるのは「100分の85」と、「100分の100」とあるのは「100分の105」とし、改正後の附則第13項の規定の適用については、同項中「100分の1.2」とあるのは「100分の1.275」と、「100分の1.5」とあるのは「100分の1.575」と、「100分の80」とあるのは、「100分の85」と、「100分の100」とあるのは、「100分の105」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(広域異動手当の改正に伴う経過措置)

2　施行日前に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る第29条の2第1項の規定の適用については、同項第1号中「100分の10」とあるのは「100分の8」と、同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年12月28日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第28条及び附則第4項から第6項までの規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年12月期における業績手当の調整)

2　平成28年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1項の規定の適用については、同項中「100分の85」とあるのは「100分の90」と、「100分の105」とあるのは「100分の110」とし、改正後の附則第13項の規定の適用については、同項中「100分の1.275」とあるのは「100分の1.35」と、「100分の1.575」とあるのは「100分の1.65」と、「100分の85」とあるのは、「100分の90」と、「100分の105」とあるのは、「100分の110」とする。

(差額の精算)

3　この規則の施行に伴い生じる差額については、平成29年1月の給与支払日に精算するものとする。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、改正後の第28条第1項ただし書及び第7項第3号から第6号までの規定は適用せず、第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については、第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの、教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職8級等職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第5項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)。なお、事実が生じた日については、職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日(郵便等の通知の場合は、同居の家族が受領した日)とする。」とあるのは「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)。なお、事実が生じた日については、職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日(郵便等の通知の場合は、同居の家族が受領した日)とする。　(3)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)　(4)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」と、第6項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡し、又は解雇された日、一般職9級以上職員以外の職員から一般職9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員となった日」とあるのは「死亡し、又は解雇された日」と、第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第5項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第2号中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

5　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後の第28条第1項ただし書及び第7項第3号から第6号までの規定は適用せず、第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については、第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの、教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、第5項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、第6項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡し、又は解雇された日、一般職9級以上職員以外の職員から一般職9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員となった日」とあるのは「死亡し、又は解雇された日」と、第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

6　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、改正後の第28条第1項ただし書並びに第7項第3号及び第5号までの規定は適用せず、第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については、第3項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」と、「が8級」とあるのは「が8級以上」と、「一般職8級職員等」とあるのは「一般職8級以上職員等」と、「前項第2号」とあるのは「同項第2号」と、第5項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、第6項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡し、又は解雇された日、一般職9級以上職員以外の職員から一般職9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員となった日」とあるのは「死亡し、又は解雇された日」と、第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第4号中「一般職8級職員等が一般職8級職員等及び一般職9級以上職員」とあるのは「一般職8級以上職員等が一般職8級以上職員等」と、同項第6号中「一般職8級職員等及び一般職9級以上職員」とあるのは「一般職8級以上職員等」と、「が一般職8級職員等」とあるのは「が一般職8級以上職員等」とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年12月27日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成29年4月1日から適用する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(平成29年12月期における業績手当の調整)

2　平成29年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1項の規定の適用については、同項中「100分の90」とあるのは「100分の95」と、「100分の110」とあるのは「100分の115」とし、改正後の附則第13項の規定の適用については、同項中「100分の1.35」とあるのは「100分の1.425」と、「100分の1.65」とあるのは「100分の1.725」と、「100分の90」とあるのは、「100分の95」と、「100分の110」とあるのは、「100分の115」とする。

(差額の精算)

3　この規則の施行に伴い生じる差額については、平成30年1月の給与支払日に精算するものとする。

(平成30年4月1日における号俸の調整)

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。)のうち、平成27年1月1日において国立大学法人徳島大学職員給与規則第19条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して別に定める職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。)その他昇給抑制職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成30年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5　国立大学法人徳島大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年度規則第22号。以下「育児休業等規則」という。)第22条第1項に規定する育児短時間勤務中の職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の基本給月額は、当該号俸に応じた額に、育児休業等規則第27条第1項の規定により読み替えられた国立大学法人徳島大学職員の労働時間、休暇等に関する規則(平成16年度規則第20号)第3条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この規則は、平成30年5月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年12月26日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第33条第8号及び第37条の5の改正規定は、平成31年1月1日から、第24条第1項、第33条第9号及び第37条の6の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(平成30年12月期における業績手当の調整)

2　平成30年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1項の規定の適用については、同項中「100分の92.5」とあるのは「100分の95」と、「100分の112.5」とあるのは「100分の115」とする。

(差額の精算)

3　この規則の施行に伴い生じる差額については、平成31年1月の給与支払日に精算するものとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第32条の3第2項の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月25日から施行し、施行日に在職する職員に対し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第30条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年12月期における業績手当の調整)

2　令和元年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1項の規定の適用については、同項中「100分の95」とあるのは「100分の97.5」と、「100分の115」とあるのは「100分の117.5」とする。

(差額の精算)

3　この規則の施行に伴い生じる差額については、令和2年1月の給与支払日に精算するものとする。

(住居手当に関する経過措置)

4　第30条の改正規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において改正前の第30条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用量を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、改正後の第30条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年3月1日から施行し、施行日に在職する職員に対し、令和4年1月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月1日から施行し、施行日に在職する職員に対し、令和4年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年12月21日から施行し、改正後の国立大学法人徳島大学職員給与規則の規定は、施行日に在職する職員に対し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第25条の改正規定については、令和4年12月1日から適用する。

(令和4年12月期における業績手当の調整)

2　令和4年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1項の規定の適用については、同項中「100分の100」とあるのは「100分の105」と、「100分の120」とあるのは「100分の125」とする。

(差額の精算)

3　この規則の施行に伴い生じる差額については、令和5年1月の給与支払日に精算するものとする。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　当分の間、職員の基本給月額は、当該職員が60歳(用務員にあっては、63歳)に達した日後における最初の4月1日(附則第4項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される基本給表の基本給月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　就業規則第26条の2による管理監督職以外の職への降任をされた職員であって、当該管理監督職以外の職への降任をされた日(以下、この項及び附則第6項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第2項の規定により当該職員の受ける基本給月額(以下この項において「特定日基本給月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた基本給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎基本給月額」という。)に達しないこととなる職員(学長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第2項の規定により当該職員の受ける基本給月額のほか、基礎基本給月額と特定日基本給月額との差額に相当する額を基本給として支給する。

5　前項の規定による基本給の額と当該基本給を支給される職員の受ける基本給月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号俸の基本給月額と当該職員の受ける基本給月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員(附則第2項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第4項に規定する職員を除く。)であって同項の規定による基本給を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける基本給月額のほか、学長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を基本給として支給する。

7　附則第4項又は前項の規定による基本給を支給される職員以外の附則第2項の規定の適用を受ける職員であって、採用、異動等の事情を考慮して当該基本給を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける基本給月額のほか、学長が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を基本給として支給する。

8　附則第2項の規定の適用を受ける職員に対する第14条第2項の規定の適用については、当分の間、「別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額」とあるのは「別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

9　附則第2項から第7項までに定めるもののほか、附則第2項の規定による基本給月額、附則第4項の規定による基本給その他附則第2項から第7項までの規定の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年12月27日から施行し、改正後の国立大学法人徳島大学職員給与規則の規定は、施行日に在職する職員に対し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第24条及び第25条の改正規定については、令和5年12月1日から適用する。

(令和5年12月期における賞与の調整)

2　令和5年12月期に支給する期末手当及び業績手当に関する改正後の第24条第1項及び第25条第1項の規定の適用については、第24条第1項中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の105」と、第25条第1項中「100分の102.5」とあるのは「100分の105」と、「100分の122.5」とあるのは「100分の125」とする。

(差額の精算)

3　この規則の施行に伴い生じる差額については、令和6年1月の給与支払日に精算するものとする。

この規則は、令和6年3月1日から施行し、施行日に在職する職員に対し、令和6年2月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。