○国立大学法人徳島大学職員給与規則

平成16年4月1日

規則第8号制定

目次

第1章 総則(第1条―第11条)

第2章 基本給(第12条―第22条)

第3章 賞与(第23条―第25条)

第4章 諸手当(第26条―第41条の2)

第5章 給与の特例等(第42条―第45条)

第6章 規則の実施(第46条・第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,国立大学法人徳島大学職員就業規則(平成16年度規則第7号。以下「就業規則」という。)第32条の規定に基づき,国立大学法人徳島大学(以下「大学」という。)に常時勤務する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(法令との関係)

第2条 職員の給与に関しては,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(給与の種類)

第3条 職員の給与は,基本給,賞与及び諸手当とする。

2 基本給は,基本給月額及び基本給の調整額からなるものとする。

3 賞与は,期末手当及び業績手当からなるものとする。

4 諸手当は,管理職手当,初任給調整手当,扶養手当,調整手当,広域異動手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,有資格職務手当,専門看護手当,臨床手当,特殊勤務手当,超過勤務手当,休日手当,夜勤手当,宿日直手当及びオンコール手当とする。

5 第1項及び第7条第1項の規定にかかわらず,職員に対し,国立大学法人徳島大学宿舎規則(平成16年度規則第29号。以下「宿舎規則」という。)第9条に規定する無料宿舎又は制服を給与の一部として無料で貸与する場合がある。この場合,第1項に規定する給与を調整することはない。

(病院長の給与)

第3条の2 前条の規定にかかわらず,病院長の給与については,病院長を国立大学法人徳島大学役員給与規則(平成16年度規則第10号。以下「役員給与規則」という。)第4条第2項第2号に規定する理事とみなして,役員給与規則の規定を準用して得られる額を,支給するものとする。

(給与の支払日等)

第4条 基本給は,その月の月額の全額を毎月17日に支給する。ただし,17日が日曜日に当たるときは15日(15日が休日に当たるときは18日),土曜日に当たるときは16日(16日が休日に当たるときは15日),休日(月曜日に限る。)に当たるときは18日に支給する。

2 基本給は毎月末を締切日とし,各月の末日までに欠勤等の事由により,前項の規定に基づき支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には,原則として,翌月の基本給において,これを精算する。ただし,やむを得ない事由がある場合には,その精算時期を遅らせることがある。

3 賞与は,毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし,支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に,土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。

4 管理職手当,初任給調整手当,扶養手当,調整手当,広域異動手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,有資格職務手当,専門看護手当及び臨床手当は,基本給の支給日に支給する。

5 特殊勤務手当,超過勤務手当,休日手当,夜勤手当,宿日直手当及びオンコール手当は,当該手当の支給要件となる事実が発生した月の翌月の基本給の支給日に支給する。

(給与の即時払)

第5条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合に,本人又は権利者の請求があったときは,前条の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。ただし,給与を受ける権利に係争があるときには,この限りでない。

(1) 退職し,又は解雇されたとき

(2) 本人が死亡したとき

(非常時払)

第6条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合で,かつ本人から請求があったときは,第4条の規定にかかわらず当該請求があった日までの給与(賞与及び第34条から第41条に規定する手当を除く。)を速やかに支払う。

(1) 本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚,出産若しくは葬儀の費用にあてるとき

(2) 本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用にあてるとき

(3) 本人又はその収入によって生計を維持する者がやむを得ない事情により,1週間以上にわたって帰郷する場合の費用にあてるとき

(4) その他特に必要と認めたとき

(給与の支給原則等)

第7条 給与は,職員に直接,その全額を通貨で支給する。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号の一に該当するものは,給与からこれを控除して支給する。

(1) 源泉所得税

(2) 住民税

(3) 共済組合保険料

(4) 雇用保険料

(5) 前各号に定めるもののほか,労基法第24条第1項ただし書に基づく協定により,給与からの控除が認められたもの

3 第1項の規定にかかわらず,職員の同意を得た場合には,給与はその指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等に振り込むことにより,これを支給する。

(日割計算等)

第8条 第4条第1項の規定にかかわらず,月の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその月の基本給は日割計算により支給する。

(1) 新たに職員となり,又は退職(死亡による退職を除く。)し,若しくは解雇された場合

(2) 昇格,昇給,降格又は基本給表の適用を異にする異動等により基本給月額に異動を生じた場合

(3) 就業規則第17条の規定により休職にされ,又は同規則第19条第1項から第2項及び第6項の規定により復職した場合

(4) 国立大学法人徳島大学職員の労働時間,休暇等に関する規則(平成16年度規則第20号。以下「労働時間規則」という。)第29条の規定により育児休業を取得し,又は育児休業の期間が満了し職務に復帰した場合

(5) 労働時間規則第31条の規定により自己啓発等休業を取得し,又は自己啓発等休業の期間が満了し職務に復帰した場合

(6) 労働時間規則第32条の規定により配偶者同行休業を取得し,又は配偶者同行休業の期間が満了し職務に復帰した場合

(7) 就業規則第42条第1項第3号により停職にされ,又は停職期間が満了した場合

(8) 就業規則第42条第1項第4号により出勤停止にされ,又は出勤停止期間が満了した場合

2 前項の日割計算は,その月の総日数から労働時間規則第14条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として,これを行う。

3 前2項の規定は,管理職手当,初任給調整手当,調整手当,広域異動手当,有資格職務手当,専門看護手当及び臨床手当の支給について準用する。

4 第1項第3号から第8号に該当する場合の扶養手当,住居手当,通勤手当及び単身赴任手当の支給については,第2項を準用する。

5 前各項の規定にかかわらず,職員が死亡により退職した場合には,その月の末日まで勤務したものとして基本給,管理職手当,初任給調整手当,扶養手当,調整手当,広域異動手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,有資格職務手当,専門看護手当及び臨床手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第9条 第38条から第40条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,基本給,基本給に対する調整手当及び広域異動手当,管理職手当,初任給調整手当,有資格職務手当,専門看護手当及び臨床手当の月額の合計額を1箇月の平均所定労働時間で除して得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず,第38条及び第39条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,その勤務が,正規の勤務時間外及び休日に第33条に規定する特殊勤務手当を受ける勤務に従事した場合には,当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては,その額を7.75で除した額)を前項の規定による額に加算した額とする。

(端数計算)

第10条 この規則により計算した額に50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。ただし,この規則に別段の定めのある場合は,この限りでない。

第11条 (削除)

第2章 基本給

(基本給月額)

第12条 基本給月額は,次条の基本給表に定める級及び号俸に対応する額とする。

(基本給月額の決定等)

第13条 職員の受ける基本給月額は,所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって,職務の複雑,困難及び責任の度に基づき,かつ,勤労の強度,勤務時間,勤務環境その他の勤務条件を考慮して決定する。

2 基本給表の種類は,次の各号に掲げるとおりとし,各基本給表の適用範囲は,それぞれ当該基本給表に定めるところによる。

(1) 一般職基本給表(別表第1)

(2) 技能職基本給表(別表第2)

(3) 教育職基本給表(別表第3)

(4) 医療職基本給表(別表第4)

(5) 看護職基本給表(別表第5)

3 各基本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は,別に定めるものとする。

4 第2項の基本給表に定める基本給月額は,国家公務員の給与改定状況等を勘案し,これを改定するものとする。ただし,大学の運営上やむを得ない事由により,基本給月額を改定する場合は,この限りでない。

(基本給の調整額)

第14条 基本給月額が,職務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤労の強度,勤務時間,勤務環境その他の勤務条件が,同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊で,同一の基本給月額によることが適当でないと認めるときは,その特殊性に基づき,基本給の調整額を支給することができる。

2 基本給の調整額は,当該職員に適用される基本給表及び職務の級に応じて別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額(その額が基本給月額の100分の4.5を超えるときは,基本給月額の100分の4.5に相当する額とし,その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)にその者に係る適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし,その額が基本給月額の100分の25を超えるときは,基本給月額の100分の25に相当する額とする。

3 前2項に規定するもののほか,基本給の調整額の支給に関し必要な事項は,別に定める。

(初任給)

第15条 新たに採用する者の初任給は,その者の職務,学歴,免許,資格,職務経験等のほか,他の職員との均衡を考慮して決定する。

(昇格)

第16条 教育職基本給表の適用を受ける職員のうち就業規則第14条の規定により昇任した職員については,その者が従事する職務に応じた上位の級に昇格させることができる。

2 教育職基本給表以外の基本給表の適用を受ける職員のうち勤務成績が優秀な職員については,その者が従事する職務に応じ,かつ,総合的な能力評価に基づき,1級上位の級に昇格させることができる。

(降格)

第17条 就業規則第26条の規定により降任した職員については,その者が従事する職務に応じた下位の級に降格させることができる。

(管理職任期制の適用を受けていた職員の特例)

第17条の2 看護部長及び副看護部長並びに技術部門長及び副技術部門長(以下「任期付管理職」という。)の職にあった者が,引き続き任期付管理職以外の職員になった場合には,その者が従事する職務に応じ,級の格付けを行うことができる。

(基本給表を異にする異動等における級の格付け)

第18条 職員を基本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合,又は基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合には,その異動後の職種及び職務に応じ,級の格付けを行う。

(昇給)

第19条 職員を昇給させようとする場合は,その者の昇給の時期の前1年間における勤務成績に応じて,別表7に定める号俸数の号俸に基づき行うものとする。

2 職員の受けている号俸がその属する職務の級における号俸の最高号俸である場合には,その者が同一の職務の級にある間は,昇給しない。

3 職員を昇給させた場合に,その属する職務の級における号俸の最高号俸を超える場合は,昇給させることができない。ただし,号俸数を調整しその属する職務の級における号俸の最高号俸を超えない場合は,調整した号俸数の範囲内で昇給させることができる。

4 前3項の規定にかかわらず,大学の運営上やむを得ない事由がある場合には,昇給の号俸数を調整し,又は昇給を行わないことがある。

第20条 (削除)

(昇給の時期)

第21条 第19条に規定する昇給の時期は,1月1日に行う。ただし,学長が特に必要と認めた場合には,この規定にかかわらず行うものとする。

(上位資格等を取得した場合における基本給月額の決定)

第22条 職員が現に受けている級及び号俸より上位の級又は号俸を初任給として受けるべき資格等を取得した場合には,上位の基本給月額をその者の基本給月額として決定することができる。

第3章 賞与

(賞与の支給)

第23条 賞与は,期末手当及び業績手当として,6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して,第4条第3項で定める日(以下「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,死亡し,又は就業規則第27条第1項第1号の規定により解雇された職員(別に定める職員を除く。)についても同様とする。

(期末手当)

第24条 期末手当の額は,期末手当基礎額に,6月に支給する場合においては100分の122.5,12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表以外の各基本給表の適用を受ける職員でその職務の複雑,困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち,学長が定める職員を除く。第25条及び附則第13項において「特定管理職員」という。)にあっては,6月に支給する場合においては100分の102.5,12月に支給する場合においては100分の117.5を乗じて得た額)に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

2 前項の期末手当基礎額は,それぞれその基準日現在(退職し,死亡し,又は解雇された職員にあっては,退職し,死亡し,又は解雇された日現在。附則第10項第4号において同じ。)において職員が受けるべき基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

3 一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各基本給表の適用を受ける職員で職務の複雑,困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各基本給表につき学長が定めるものについては,前項の規定にかかわらず,同項に規定する合計額に,基本給並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額に職制上の段階,職務の級等を考慮して学長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額(学長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては,その額に基本給月額に100分の25を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

4 第1項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は,学長が定める。

5 前各項の規定に関するもののほか,期末手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。

第24条の2 次の各号のいずれかに該当する者には,第23条の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に,就業規則第42条第1項第1号の規定により懲戒解雇となった職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に,就業規則第27条の規定により解雇された場合(同条第1項第1号に該当して解雇された職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職し,又は解雇された職員(前2号に掲げる者を除く。)で,退職し又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第24条の3 学長は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 退職し,又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ,その判決が確定していない場合

(2) 退職し,又は解雇された日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって,その者に対し期末手当を支給することが,国立大学法人に対する国民の信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は,国立大学法人徳島大学職員懲戒規則(平成16年度規則第26号)第5条に規定する文書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては,当該一時差止処分後の事情の変化を理由に,当該一時差止処分をした者に対し,その取消しを申し立てることができる。

3 学長は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は,学長が,一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 学長は,一時差止処分を行う場合は,当該一時差止処分を受けるべき者に対し,当該一時差止処分の際,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか,一時差止処分に関し必要な事項は,別に定める。

(業績手当)

第25条 業績手当の額は,業績手当基礎額に,学長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,学長が支給する業績手当の額の,その者の所属する職員の区分ごとの額は,当該職員の業績手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し,死亡し,又は解雇された職員にあっては,退職し,死亡し,又は解雇された日現在。附則第10項第5号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に100分の85(特定管理職員にあっては,100分の105)を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

2 前項の業績手当基礎額は,それぞれの基準日現在において職員が受けるべき基本給並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

3 第24条第3項の規定は,第1項の業績手当基礎額について準用する。この場合において,同条第3項中「前項」とあるのは,「第25条第2項」と読み替えるものとする。

4 前2条の規定は,第23条の規定による業績手当の支給について準用する。

5 前各項の規定に関するもののほか,業績手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。

第4章 諸手当

(管理職手当)

第26条 管理職手当は,管理又は監督の地位にある職員(以下「管理職」という。)に対して,これを支給する。

2 前項の管理職の範囲については,別に定める。

3 管理職手当の月額は,その者の職責に応じて,次の各号に掲げる区分ごとに,別に定める額とする。

(1) Ⅰ種

(2) Ⅱ種

(3) Ⅲ種

(4) Ⅳ種

(5) Ⅴ種

(6) Ⅵ種

(7) Ⅶ種

(8) Ⅷ種

4 管理職が,月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)第7条に規定する業務災害又は通勤災害(以下この規定の第42条において「業務災害又は通勤災害」という。)に遭い,療養のため勤務しないことを大学が特に認めた場合を除く。)には,その月の管理職手当は支給しない。

5 前各項に規定するもののほか,管理職手当の支給に関し必要な事項は別に定める。

(初任給調整手当)

第27条 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし,かつ,採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員(教育職基本給表の適用を受ける職員であって,医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)に対しては,月額50,600円を超えない範囲内の額を,採用の日から35年以内の期間,採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて,初任給調整手当として支給する。

2 在職する職員のうち,新たに前項に規定する職を占めることとなった職員で医師免許証又は歯科医師免許証を有する者には,前項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3 初任給調整手当の月額は,採用の日又は前項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第6に掲げる額とする。この場合において,学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する職員となった日までの期間が4年(医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては6年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し,かつ,同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の職員を除く。)に対する同表の適用については,採用の日又は前項に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは,その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

4 初任給調整手当を支給されている職員が就業規則第17条の規定に該当して休職にされた場合における当該職員に対する別表第6の適用については,当該休職の期間(第42条の規定により給与の全額を支給されることとなる期間を除く。)は,同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

5 第1項又は第2項に規定する職員となった者のうち,これらの職員となった日前にこの規則による初任給調整手当,一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支給する手当でこれに相当するものと認めた手当(以下この項において「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は,同項の規定による支給期間のうち,その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(扶養手当)

第28条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。ただし,次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)に係る扶養手当は,一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの(以下「一般職9級以上職員」という。)に対しては,支給しない。

2 扶養手当の支給については,次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日(満22歳の誕生日の前日をいう。以下同じ。)以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は,扶養親族たる配偶者,父母等については1人につき6,500円(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの,教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職8級職員等」という。)にあっては,3,500円),前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5 新たに職員となった者に扶養親族(一般職9級以上職員にあっては扶養親族たる子に限る。)がある場合,一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その職員は,直ちにその旨を学長に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)。なお,事実が生じた日については,職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日(郵便等の通知の場合は,同居の家族が受領した日)とする。

6 扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族(一般職9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日,一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員以外の職員となった日,職員に扶養親族(一般職9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が退職し,死亡し,又は解雇された場合においてはそれぞれが退職し,死亡し,又は解雇された日,一般職9級以上職員以外の職員から一般職9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員となった日,扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般職9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

7 扶養手当は,次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第5項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般職9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)で第5項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者,父母等及び扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るものがある一般職9級以上職員が一般職9級以上職員以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者,父母等で第5項の規定による届出に係るものがある一般職8級職員等が一般職8級職員等及び一般職9級以上職員以外の職員となった場合

(5) 扶養親族たる配偶者,父母等で第5項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般職9級以上職員以外のものが一般職9級以上職員となった場合

(6) 扶養親族たる配偶者,父母等で第5項の規定による届出に係るものがある職員で一般職8級職員等及び一般職9級以上職員以上以外のものが一般職8級職員等となった場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

8 前各項に規定するもののほか,扶養手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。

(調整手当)

第29条 調整手当は,地域における物価等を考慮して職員に支給する。

2 調整手当の月額は,基本給,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に,100分の2を乗じて得た額とする。

3 前項の規定にかかわらず,次に掲げる職員については,次項のとおり調整手当を支給する。

(1) 就業規則第15条第1項の規定に基づき在籍出向を命ぜられた職員(以下「出向職員」という。)のうち,出向期間満了等により大学に職務復帰することとなった職員(当該職務復帰の前日に在勤していた勤務箇所に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要と認められる場合に限る。)

(2) 国立大学法人の職員であった者,大学共同利用機関法人の職員であった者,独立行政法人国立高等専門学校機構の職員であった者,国家公務員(特別職に属する者を含む。)であった者,検察官であった者,国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受ける職員であった者,独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職員であった者,地方公務員,公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第141号)第1条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関係を有する法人のうち国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人の職員であった者又はその他これらに準ずると認められる者(以下「交流職員等」という。)から引き続き職員となり,当該在勤することとなった日の前日における勤務地及び在勤期間等を考慮して前号の規定による調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められた者(採用等の事情等を考慮して学長が指定する職員に限る。)

4 前項各号の職員には,出向期間満了等により大学に職務復帰することとなった日又は職員となった日(以下「異動等の日」という。)から2年を経過するまでの間は,基本給,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間に区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の調整手当を支給する。

(1) 当該異動等の日から同日以後1年を経過する日までの期間 異動等前の在勤していた地域に係る別に定める支給割合

ただし,前項第2号該当者にあっては当該異動等の日から同日以後1年を経過する日までの期間異動等前の組織で受けていた調整手当に相当する手当の支給割合

(2) 当該異動等の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。) 前号の支給割合に100分の80を乗じて得た割合

5 前各項に規定するもののほか,調整手当に関し必要な事項は,別に定める。

(広域異動手当)

第29条の2 職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合において,当該異動又は移転(以下この条において「異動等」という。)につき別に定めるところにより算定した勤務箇所間の距離(異動等の日の前日に在勤していた勤務箇所の所在地と当該異動等の直後に在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)及び住居と勤務箇所との間の距離(異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)がいずれも60キロメートル以上であるとき(当該住居と勤務箇所との間が60キロメートル未満である場合であって,通勤に要する時間等を考慮して当該住居と勤務箇所との間の距離が60キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として別に定める場合を含む。)は,当該職員には,当該異動等の日から3年を経過する日までの間,基本給,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る勤務箇所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし,当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた勤務箇所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として別に定める場合は,この限りでない。

(1) 300キロメートル以上 100分の10

(2) 60キロメートル以上300キロメートル未満 100分の5

2 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち,当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては,当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず,当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

3 学長の要請により交流職員等から引き続き職員となり,これに伴い勤務箇所に変更があった場合には,別に定めるところにより,前2項の規定に準じて,広域異動手当を支給することができる(採用等の事情等を考慮して学長が指定する職員に限る。)。

4 前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が,前条の規定により調整手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は,前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該調整手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において,前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該調整手当の支給割合以下であるときは,広域異動手当は,支給しない。

5 前各項に規定するもののほか,広域異動手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。

(住居手当)

第30条 住居手当は,次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け,月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(宿舎規則第10条の規定による有料宿舎を貸与され,使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。)

(2) 第32条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅(宿舎規則第10条の規定による有料宿舎その他別に定める住宅を除く。)を借り受け,月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があるもの

2 住居手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては,当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて,それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは,16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)

(通勤手当)

第31条 通勤手当は,次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる額を支給する。

(1) 通勤のため交通機関等を利用する職員にあっては,別に定めるところにより算出した額(以下「運賃等相当額」という。)とする。ただし,55,000円を限度とする。

(2) 通勤のため自動車等の交通用具を使用することを常例とする職員にあっては,職員の区分に応じて次の表に定める額

職員の区分

手当額

自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員

2,000円

使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員

4,200円

使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員

7,100円

使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員

10,000円

使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員

12,900円

使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員

15,800円

使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員

18,700円

使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員

21,600円

使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員

24,400円

使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員

26,200円

使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員

28,000円

使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員

29,800円

使用距離が片道60キロメートル以上である職員

31,600円

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員にあっては,運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額とする。ただし,55,000円を限度とする。また,交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているもの又は自動車等の使用距離が2キロメートル未満のものである場合は,第1号又は第2号により算出した額のいずれか高い額とする。

3 勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い,所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することになったことにより,通勤の実情に変更を生ずることとなった職員のうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該異動の直前の住居からの通勤のため,新幹線鉄道等の特別急行列車,高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認めたものを利用し,その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものその他これらのものとの権衡上必要があると認めたものの通勤手当の月額は,前項の規定にかかわらず,その者の1箇月の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額が20,000円を超えるときは,20,000円)及び同項の規定による額の合計額とする。

4 交流職員等から引き続き職員となった者のうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該適用の直前の住居(職員となった日以後に転居する場合において,新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため,新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると認めたものを利用し,その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(採用等の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものの通勤手当の月額の算出は,前項の規定を準用する。

5 前各項に規定するもののほか,通勤手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。

(単身赴任手当)

第32条 交流職員等から引き続き職員として採用(採用の事情等を考慮して学長が指定する職員に限る。)され,又は,勤務箇所を異にする異動し,若しくは勤務箇所の移転に伴い,住居を移転し,父母の疾病その他やむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認めたもののうち,単身で生活することを常況とする職員その他これら職員との権衡上必要があると認められるものとして学長が指定する職員には,単身赴任手当を支給する。ただし,配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが,通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合には,この限りではない。

2 単身赴任手当の月額は,30,000円(職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては,その額に,交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額)とする。

交通距離

加算額

100km以上300km未満

8,000円

300km以上500km未満

16,000円

500km以上700km未満

24,000円

700km以上900km未満

32,000円

900km以上1,100km未満

40,000円

1,100km以上1,300km未満

46,000円

1,300km以上1,500km未満

52,000円

1,500km以上2,000km未満

58,000円

2,000km以上2,500km未満

64,000円

2,500km以上

70,000円

3 第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には,前2項の規定に準じて,単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか,単身赴任手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。

(有資格職務手当)

第32条の2 有資格職務手当は,法令の定めにより選任しなければならない次の表の法令上の職名欄に掲げる職を命じられた職員に対して,当該職の区分に応じた手当月額を支給する。

法令上の職名

手当月額

放射線取扱主任者

3,000円

産業医(新蔵地区)

5,000円

産業医(常三島地区又は蔵本地区)

10,000円

衛生工学衛生管理者又は衛生管理者

3,000円

電気主任技術者

5,000円

2 有資格職務手当の支給を受ける職員が,月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には,その月の有資格職務手当は支給しない。

(専門看護手当)

第32条の3 専門看護手当は,看護職基本給表の適用を受ける職員(病院に勤務する者に限る。)のうち,他の職員に比べ職務の複雑,困難又は責任の度等を考慮することが必要と認められるものに従事する職員に支給する。

2 専門看護手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる額とする。

(1) 専門看護師又は認定看護師として認定されている分野の看護業務を行い,当該資格が業務に直接役立つと認められ,かつ,病院長が指定する職員 次に掲げる資格の区分に応じて,それぞれ次に掲げる額

 専門看護師 10,000円

 認定看護師 5,000円

(2) 病院の手術部に配置されている職員 10,000円

(3) 病院の安全管理部及び感染制御部に配置されている職員 10,000円

(4) 病院の安全管理部に配置されている副看護部長 30,000円

(5) 看護職員の教育指導業務を行い,かつ,病院長が指定する職員 5,000円

3 専門看護手当の支給を受ける職員が,月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には,その月の専門看護手当は支給しない。

(臨床手当)

第32条の4 臨床手当は,教育職基本給表の適用を受ける職員のうち,医師として診療業務を行い,かつ,病院長が指定する職員に支給する。

2 前項の手当の額は,次の各号に定める額とする。

(1) 教授 月額60,000円

(2) 准教授 月額40,000円

(3) 講師 月額30,000円

(4) 助教 月額20,000円

3 臨床手当の支給を受ける職員が,月の初日から末日までの全期間にわたって勤務しなかった場合には,その月の臨床手当は支給しない。

(特殊勤務手当)

第33条 著しく危険,不快,不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で,給与上特別の考慮を必要とし,かつ,その特殊性を基本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には,その勤務の特殊性に応じて次に掲げる特殊勤務手当を支給する。

(1) 高所作業手当

(2) 死体処理手当

(3) 放射線取扱手当

(4) 夜間看護等手当

(5) 夜間診療手当

(6) 分娩取扱手当

(7) 新生児担当医手当

(高所作業手当)

第34条 前条第1号に定める高所作業手当は,施設マネジメント部に所属する職員が地上15メートル以上の足場の不安定な箇所で営繕工事の監督に従事した場合に,これを支給する。

2 前項の手当の額は,作業に従事した日1日につき,200円(当該作業が地上30メートル以上の場所で行われたときは,300円)とし,作業に従事した時間が4時間に満たないときは,その額に100分の60を乗じて得た額とする。

(死体処理手当)

第35条 第33条第2号に定める死体処理手当は,次の各号に掲げる場合に支給するものとし,その手当の額は作業に従事した日1日につき,当該各号に定める額とする。ただし,同一の日において,第1号及び第2号の作業の双方に従事した場合には,第2号の作業に係る手当を支給しない。

(1) 一般職基本給表,技能職基本給表又は医療職基本給表の適用を受ける職員が,死体の処理作業に従事したとき 3,200円

(2) 一般職基本給表又は技能職基本給表の適用を受ける職員が,教育研究に必要な死体の外部からの引取り又は搬送の作業に従事したとき 1,000円

(放射線取扱手当)

第36条 第33条第3号に定める放射線取扱手当は,診療放射線技師又は診療エックス線技師若しくはこれに準ずる勤務を命ぜられているエックス線助手が,エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事した場合に,これを支給する。

2 前項の手当の額は,作業に従事した日1日につき230円とする。

3 前2項に規定するもののほか,放射線取扱手当の支給に関し必要な事項は,別に定める。

(夜間看護等手当)

第37条 第33条第4号に定める夜間看護等手当は,次の各号の一に該当する場合に,これを支給する。

(1) 看護職基本給表の適用を受ける職員が,所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が午後10時から翌日午前5時までの間(以下「深夜」という。)に行われる看護等の業務に従事したとき。

(2) 医療職基本給表の適用を受ける職員が,所定の勤務時間以外の時間において,勤務の時間帯その他に関し,特別な事情の下における救急医療等の業務に従事したとき。

2 前項の手当の額は,その勤務1回につき,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号の業務 勤務の区分に応じて次の表に定める額

勤務の区分

手当額

勤務時間が深夜の全部を含む勤務

6,800円

深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

3,300円

深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

2,900円

深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

2,000円

(2) 前項第2号の業務 1,620円

3 助産師,看護師又は准看護師(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第31条第1項第2号の規定に該当し,同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合における第1項第1号の業務に係る手当額については,前項第1号の規定にかかわらず,職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。

職員の区分

手当額

通勤距離(通勤手当の認定に係る総通勤距離をいう。以下同じ。)が片道5キロメートル未満の職員

380円

通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満の職員

760円

通勤距離が片道10キロメートル以上の職員

1,140円

(夜間診療手当)

第37条の2 第33条第5号に定める夜間診療手当は,教育職基本給表の適用を受ける職員が,所定の勤務時間による勤務が深夜に行われる診療の業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当の額は,勤務1回につき,15,000円とする。

(分娩取扱手当)

第37条の3 第33条第6号に定める分娩取扱手当は,次の各号の一に該当する場合に,これを支給する。

(1) 教育職基本給表の適用を受ける職員又は看護職俸給表の適用を受ける助産師が,分娩業務に従事したとき。

(2) 教育職基本給表の適用を受ける職員が,所定の勤務時間以外の時間において,分娩補助業務に従事したとき。

2 前項の手当の額は,分娩1件につき,次の各号に定める額とする。

(1) 所定の勤務時間内における前項1号の業務 10,000円

(2) 所定の勤務時間以外の時間における前項1号の業務 30,000円

(3) 前項2号の業務 20,000円

3 前項第2号及び第3号の分娩取扱手当には,第38条第39条及び第40条に規定する超過勤務手当,休日手当及び夜勤手当を含むものとする。

(新生児担当医手当)

第37条の4 第33条第7号に定める新生児担当医手当は,教育職基本給表の適用を受ける職員が,新生児集中治療室(以下「NICU」という。)において新生児の診療業務を担当した場合に支給する。

2 前項の手当の額は,新生児1人につき10,000円とする。ただし,複数の職員が当該新生児の診療業務を担当した場合であっても,NICU入室時に主として担当した職員1人に支給する。

(超過勤務手当)

第38条 労働時間規則第7条第1項に基づき,1日の実労働時間が所定労働時間を超えて時間外勤務を命じられた職員には,当該勤務を命じられた時間1時間につき,勤務1時間当たりの給与額に次に掲げる区分に応じた割合(その勤務が深夜に行われた場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(1) 所定の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日手当が支給されることとなる日を除く。) 100分の125

(2) 前号以外 100分の135

2 時間外勤務の時間が毎月1日を起算日とする1箇月について60時間を超えた職員には,前項の規定にかかわらず,その60時間を超えた時間1時間につき,勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は,100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3 前2項の規定にかかわらず,管理職には超過勤務手当は支給しない。ただし,深夜勤務を命じられた管理職には,当該勤務を命じられた時間1時間につき,勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

(休日手当)

第39条 労働時間規則第7条第1項に基づき,労基法第35条に定める休日に勤務を命じられた職員には,当該勤務を命じられた時間1時間につき,勤務1時間当たりの給与額の100分の135(その勤務が深夜に行われた場合は,100分の160)を乗じて得た額を休日手当として支給する。

2 労働時間規則第18条の規定を適用される職員については,所定の勤務時間が労働時間規則第14条第3号から第5号に当たる日に割り振られた場合は,当該割り振られた所定の勤務時間1時間につき,勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日手当として支給する。

3 前2項の規定にかかわらず,管理職には休日手当は支給しない。

(夜勤手当)

第40条 労働時間規則第18条の規定を適用される職員のうち,所定の勤務時間が深夜に割り振られた職員には,その間に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第9条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。

(宿日直手当)

第41条 宿日直手当は,職員が労働時間規則第16条の規定により宿直勤務又は日直勤務(以下「宿日直勤務」という。)を命じられ,病院において,本来の業務に従事せず,定時的巡視,緊急の文書又は電話の収受,非常事態の発生等に対処するための業務に従事した場合に支給する。

2 前項の業務に従事した場合の手当額は,宿日直勤務1回につき,次に定める額とする。

(1) 教育職基本給表の適用を受ける職員 15,000円

(2) 前号以外の基本給表の適用を受ける職員 5,500円

3 第1項の業務は,前3条の勤務には含まれないものとする。

(オンコール手当)

第41条の2 オンコール手当は,教育職基本給表の適用を受ける職員又は医療職基本給表の適用を受ける臨床工学技士が,労働時間規則第16条の2の規定によりオンコール待機を命じられた場合に支給する。

2 前項の手当の額は,その待機1回につき,次の各号に定める額とする。

(1) 教育職基本給表の適用を受ける職員 10,000円

(2) 医療職基本給表の適用を受ける臨床工学技士 1,000円

第5章 給与の特例等

(休職者の給与)

第42条 職員が,業務災害又は通勤災害に起因して就業規則第17条第1項第1号による休職(この条において「傷病休職」という。)に付された場合には,その休職の期間中,給与の全額を支給する。ただし,労災保険法の定めるところに従い,休業補償給付又は傷病補償年金がある場合には,給与の額からその補償の額を控除した額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり,傷病休職に付された場合には,その休職の期間が満2年に達するまでの間,基本給月額,扶養手当,調整手当,広域異動手当,住居手当及び期末手当(以下「基本給等」という。)の100分の80に相当する給与を支給することができる。

3 前2項に該当する場合を除き,職員が傷病休職に付された場合には,その休職期間が満1年に達するまで間,基本給等の100分の80に相当する給与を支給することができる。

4 職員が刑事事件に関し起訴され,就業規則第17条第1項第3号の規定に基づく休職に付された場合には,その休職の期間中,基本給月額,扶養手当,調整手当,広域異動手当及び住居手当の100分の60の範囲内で給与を支給することができる。

5 職員が就業規則第17条第1項第4号の規定に基づく休職に付された場合には,その休職の期間中,基本給等の100分の70に相当する給与を支給することができる。

6 職員が就業規則第17条第1項第5号又は第8項の規定に基づく休職に付された場合には,業務に従事する機関等から支給される滞在費等の額に応じ,基本給等に対する支給率を考慮し支給するものとする。この場合において支給率の算定は,100分の70から支給される滞在費等の年収に占める割合を除算した割合をもって支給率とする。

7 職員が就業規則第17条第1項第7号の規定に基づく休職に付された場合には,その休職の期間中,基本給等の100分の70(当該職員が業務災害又は通勤災害に遭ったと認められるときは,100分の100)の範囲内で給与を支給することができる。

8 休職中の職員に対しては,他の別段の定めのない限り,前各項に規定する給与を除くほか,いかなる給与も支給しない。

9 休職中の職員が就業規則第19条の規定に基づき職務に復帰した場合には,別に定めるところにより,号俸を調整することができる。

(育児休業者等の給与)

第43条 労働時間規則第29条の規定により育児休業等をする職員の給与については,次の各号に定めるとおりとする。

(1) 育児休業をしている期間については,給与を支給しない。

(2) 前号の規定にかかわらず,育児休業をしている職員のうち,次に掲げるものに該当する職員については,当該基準日に係る期末手当及び業績手当を支給することができる。

 第23条に規定する期末手当は,それぞれの基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(別に定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員

 第23条に規定する業績手当は,それぞれの基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員

(3) 育児休業中の職員が国立大学法人徳島大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年度規則第22号)第11条に基づき職務に復帰した場合には,別に定めるところにより,号俸を調整することができる。

(4) 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には,その勤務しない1時間につき,第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(5) 前各号に規定するもののほか,育児休業者等の給与に関し必要な事項は,別に定める。

(介護休業者等の給与)

第44条 労働時間規則第30条の規定により介護休業等をする職員の給与については,その期間の勤務しない1時間について第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 前項に規定するもののほか,介護休業者等の給与に関し必要な事項は,別に定める。

(自己啓発等休業者の給与)

第44条の2 労働時間規則第31条の規定により自己啓発等休業をする職員の給与については,次の各号に定めるとおりとする。

(1) 自己啓発等休業をしている期間については,給与を支給しない。

(2) 自己啓発等休業の職員が国立大学法人徳島大学職員の自己啓発等休業に関する規則(平成24年度規則第97号)第7条に基づき職務に復帰した場合には,別に定めるところにより,号俸を調整することができる。

(3) 前各号に規定するもののほか,自己啓発等休業の給与に関し必要な事項は,別に定める。

(配偶者同行休業)

第44条の3 労働時間規則第32条の規定により配偶者同行休業をする職員の給与については,次の各号に定めるとおりとする。

(1) 配偶者同行休業をしている期間については,給与を支給しない。

(2) 配偶者同行休業の職員が国立大学法人徳島大学職員の配偶者同行休業に関する規則(平成25年度規則第109号)第8条に基づき職務に復帰した場合には,別に定めるところにより,号俸を調整することができる。

(3) 前各号に規定するもののほか,配偶者同行休業の給与に関し必要な事項は,別に定める。

(給与の減額)

第45条 職員が勤務しないときは,特に承認があった場合を除き,第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

2 前項の規定により減額の対象となる時間数は,その給与期間における欠勤の時間数,部分休業の時間数の合計であるものとし,その合計時間数に1時間未満の端数が生じたときは,これを切り捨てる。

3 前2項の規定にかかわらず,職員が負傷若しくは疾病(業務災害又は通勤災害を除く。)に係る療養のため,又は疾病に係る就業禁止の措置により,当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(結核性疾患の場合にあっては,1年)を超えて引き続き勤務しないときは,その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき,基本給の半額を減ずる。

第6章 規則の実施

(実施に関し必要な事項)

第46条 この規則の実施に関し必要な事項は,別に定めるものとする。

(この規則により難い場合の措置)

第47条 特別の事情によりこの規則によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると学長が認める場合は,別段の取り扱いをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成16年4月1日から施行する。

(基本給表)

2 国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により大学の職員となる者(以下「承継職員」という。)のうち,この規則施行の日の前日において,給与法第6条第1項に規定する俸給表の適用を受けていた職員に,この規則施行の日において適用される第13条第2項に規定する基本給表は,別に辞令を発せられない限り,その適用されていた俸給表の別に応じ,行政職俸給表(一)については一般職基本給表とし,行政職俸給表(二)については技能職基本給表とし,教育職俸給表(一)については教育職基本給表とし,医療職俸給表(二)については医療職基本給表とし,医療職俸給表(三)については,看護職基本給表とする。

(基本給月額)

3 前条の適用を受ける職員がこの規則施行の日において受けることとなる基本給表の級号俸は,別に辞令を発せられない限り,当該職員がこの規則施行の日の前日に受けていた俸給表の級号俸と同一とする。また,この規則施行の日以後に,昇格又は昇給させることとなる職員については,給与法及び人事院規則9―8(初任給,昇格,昇給等の基準)の規定の準用により,この規則施行の日の前日に受けていた号俸を受けるに至った時を基礎として基本給月額を決定する。

(昇給停止に関する経過措置)

4 承継職員のうち,この規則施行の日の前日において,一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成10年10月16日法律第120号)附則第11項から第13項までの適用を受けている職員の昇給については,第19条第3号の規定にかかわらず,昇給停止年齢に達した日後も,人事院規則の定めるところに準じて,昇給させることができる。

(調整手当の異動保障)

5 承継職員のうち,この規則施行の日の前日において,給与法第11条の7の適用を受けていた職員の施行日における調整手当の支給については,第29条の規定にかかわらず,人事院規則9―49―16の取り扱いに準じて調整手当を支給するものとする。

(扶養手当等)

6 承継職員のうち,この規則施行の日の前日において,給与法第11条に規定する扶養手当,同法第11条の9に規定する住居手当,同法第12条に規定する通勤手当及び同法第12条の2に規定する単身赴任手当の支給を受けていた職員の,この規則施行の日における第28条に規定する扶養手当,第30条に規定する住居手当,第31条に規定する通勤手当及び第32条に規定する単身赴任手当の支給については,別に支給要件等に異動がない限り,従前のとおり支給する。ただし,第31条に規定する通勤手当は,同条第2項第1号により算出した運賃相当額が低廉となる場合においては,改定を行うものとする。

(休職者の給与)

7 承継職員のうち,この規則施行の日の前日において,給与法第23条に規定する休職者の給与の適用を受けていた職員の,この規則施行の日における第42条に規定する休職者の給与については,別に発令がなされない限り,従前のとおり支給する。

(育児休業等の給与)

8 承継職員のうち,この規則施行の日の前日において,国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号)法第3条第1項の承認を受けて育児休業をしている職員の,この規則施行の日における第43条に規定する育児休業等の給与については,別に発令がなされない限り,従前のとおり取り扱うものとする。

(指定職俸給表適用者に係る経過措置)

9 承継職員のうち,この規則施行の日の前日において,給与法に定める指定職俸給表の適用を受けていた部局長は,この規則の施行の日において,教育職基本給表の適用を受けるものとする。この場合において,この規則施行の日に,現に当該部局長である者については,当該部局長として在任する期間に限り,この規則施行の日の前日に受けていた俸給月額と著しい不均衡が生じないよう給与を措置するものとする。

(55歳を超える職員の給与の減額)

10 平成30年3月31日までの間,職員(次の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち,その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては,当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,次の各号に掲げる給与の額から,それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 基本給月額 当該特定職員の基本給月額(当該特定職員が第45条第3項の規定の適用を受ける者である場合にあっては,同項の規定により半額を減ぜられた基本給月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の基本給月額に100分の98.5を乗じて得た額が,当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の基本給月額(当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては,当該最低の号俸の基本給月額からその半額を減じた額。以下この号において同じ。)に達しない場合(以下この項附則第12項及び第13項において「最低号俸に達しない場合」という。)にあっては,当該特定職員の基本給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の基本給月額を減じた額(以下この項及び附則第12項において「基本給月額減額基礎額」という。))

(2) 調整手当 当該特定職員の基本給月額に対する調整手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,基本給月額減額基礎額に対する調整手当の月額)

(3) 広域異動手当 当該特定職員の基本給月額に対する広域異動手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,基本給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額)

(4) 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額(第24条第3項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額(同項に規定する学長が定める管理又は監督の地位にある職員(以下この号において「管理監督職員」という。)にあっては,その額に,基本給月額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第1項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に,100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額減額基礎額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額(同条第3項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額(管理監督職員にあっては,その額に,基本給月額減額基礎額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第1項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に,当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

(5) 業績手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額(第25条第3項において準用する第24条第3項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額(同項に規定する学長が定める管理又は監督の地位にある職員(以下この号において「管理監督職員」という。)にあっては,その額に,基本給月額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。附則第13項において「業績手当減額対象額」という。)に,当該特定職員に支給される業績手当に係る第25条第1項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき基本給月額減額基礎額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額(同条第3項において準用する第24条第3項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額(管理監督職員にあっては,その額に,基本給月額減額基礎額に同項に規定する100分の25を超えない範囲内で学長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。附則第13項において「業績手当減額基礎額」という。)に,当該特定職員に支給される業績手当に係る第25条第1項前段に規定する割合を乗じて得た額)

(6) 休職者の給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ,それぞれ次に定める額

 第42条第1項 前各号に定める額

 第42条第2項又は3項 第1号から第4号までに定める額に100分の80を乗じて得た額

 第42条第4項 第1号から第3号までに定める額に,同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第42条第5項又は第6項 第1号から第4号までに定める額に,同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

 第42条第7項 第1号から第4号までに定める額に,同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

基本給表

職務の級

一般職基本給表

6級

教育職基本給表

5級

医療職基本給表

6級

看護職基本給表

6級

11 前項に規定するもののほか,特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は,学長が定める。

12 附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第38条から第40条まで,第43条第4号第44条第1項及び第45条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は,第9条の規定にかかわらず,同条の規定により算出した給与額から,基本給月額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額を1箇月の平均所定労働時間で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,基本給月額減額基礎額並びにこれに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額を1箇月の平均所定労働時間で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

13 附則第10項の規定が適用される間,第25条第1項後段に定める額は,同項の規定にかかわらず,同項の規定により算出した額から,同項に掲げる職員で附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの業績手当減額対象額に100分の1.275(特定管理職員にあっては,100分の1.575)を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては,業績手当減額基礎額に100分の85(特定管理職員にあっては,100分の105)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

附 則(平成16年12月9日規則第119号改正)

この規則は,平成17年1月1日から施行する。ただし,この規則の施行の日に現に病院長である者に支給する給与については,引き続き在任する期間に限り,この規則の施行の日の前日に受けていた給与と著しい不均衡が生じないよう措置して支給するものとする。

附 則(平成17年3月24日規則第147号改正)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日規則第47号改正)

この規則は,平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第107号改正)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(基本給表の改正に伴う経過措置)

2 施行日の以前から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で,その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に達しないこととなる職員には,平成26年3月31日までの間,基本給月額のほか,その差額に相当する額(国立大学法人徳島大学職員給与規則(平成16年度規則第8号)附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支給する。

3 施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員のうち,人事交流等の事情による職員については,前項の規定に準じて,基本給を支給する。

4 第2項又は前項の適用をうける職員の第14条第2項,第26条第3項,第42条第2項及び第42条第4項については,「基本給月額」とあるのは「基本給月額と国立大学法人徳島大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成17年度規則第107号)附則第2項又は第3項に規定する基本給の額との合計額」と読み替えるものとする。

(昇給制度の改正に伴う経過措置)

5 第19条の実施にあたっては,平成22年1月までの間は,別表第7にかかわらず次の表を適用する。

(1) 平成19年1月の昇給

昇給区分

特に良好

良好

良好でない

特定職員

5以上

1

0

一般職員

5以上

2

1以下

55歳以上

2以上

0

0

備考

1 特定職員とは,一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上の職員,教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級の職員,医療職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上の職員及び看護職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上の職員をいう。(以下同じ。)

2 一般職員とは,特定職員以外の職員をいう。(以下同じ。)

3 技能職基本給表の適用を受ける職員にあっては,「55歳以上」を「57歳以上」と読み替える。(以下同じ。)

(2) 平成20年1月~平成22年1月の昇給

昇給区分

特に良好

良好

良好でない

特定職員

7以上

2

1以下

一般職員

7以上

3

1以下

55歳以上

3以上

1

0

附 則(平成18年6月30日規則第11号改正)

この規則は,平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日規則第87号改正)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日までの間における広域異動手当の支給割合の特例)

2 平成20年3月31日までの間においては,改正後の国立大学法人徳島大学職員給与規則(以下「新給与規則」という。)第29条の2第1項第1号中「100分の6」とあるのは「100分の4」と,同項第2号中「100分の3」とあるのは「100分の2」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

3 新給与規則第29条の2の規定は,平成16年4月2日から平成19年3月31日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合についても適用する。この場合において,同条第1項中「当該異動等の日から」とあるのは,「平成19年4月1日から当該異動等の日以後」とする。

4 前2項に定めるもののほか,この規則の施行に関し,必要な事項は別に定める。

(基本給表間の異動に伴う経過措置)

5 施行日の前日に教務員であった者のうち,施行日に技術員又は技術専門職員となった者について,その者が受けることとなった基本給月額が,施行日前に受けていた基本給月額に達しないこととなる職員には,当分の間,基本給月額のほか,その差額に相当する額を基本給として支給する。

附 則(平成19年12月5日規則第31号改正)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年12月5日から施行し,施行日に在職する職員に対し,平成19年4月1日から適用する。

(平成19年度における業績手当の調整)

2 平成19年6月期においては,改正後の国立大学法人徳島大学職員給与規則(以下「新給与規則」という。)第25条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の72.5」と,「100分の95」とあるのは「100分の92.5」とし,平成19年12月期においては,新給与規則第25条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の77.5」と,「100分の95」とあるのは「100分の97.5」とする。

附 則(平成20年3月31日規則第104号改正)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日規則第7号改正)

(施行期日)

1 この規則は,平成21年6月1日から施行する。

(平成21年6月期における賞与の調整)

2 平成21年6月に支給する期末手当及び業績手当に関する第24条第1項及び第25条第1項の規定の適用については,第24条第1項中「100分の140,」とあるのは「100分の125,」と,「100分の120」とあるのは「100分の110」と,第25条第1項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と,「100分の95」とあるのは「100分の85」とする。

附 則(平成21年6月26日規則第10号改正)

この規則は,平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成21年9月24日規則第16号改正)

この規則は,平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第18号改正)

この規則は,平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日規則第50号改正)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月27日規則第37号改正)

この規則は,平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第45号改正)

(施行期日)

1 この規則は,平成22年12月1日から施行する。ただし,附則第4項の規定は,平成23年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の国立大学法人徳島大学職員給与規則(以下「給与規則」という。)附則第10項の規定の適用については,同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と,「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成22年12月期における賞与の調整)

3 平成22年12月に支給する期末手当及び業績手当に関する改正後の給与規則第24条第1項,第25条第1項及び附則第13項の規定の適用については,第24条第1項中「100分の137.5」とあるのは「100分の140」と,「100分の117.5」とあるのは「100分の120」と,第25条第1項中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と,「100分の87.5」とあるのは「100分の85」と,附則第13項中「100分の1.0125」とあるのは「100分の0.975」と,「100分の1.3125」とあるのは「100分の1.275」と,「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と,「100分の87.5」とあるのは「100分の85」とする。

(平成23年4月1日における号俸の調整)

4 平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち,平成22年1月1日において給与規則第19条第1項の規定により昇給した職員の平成23年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5 国立大学法人徳島大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年度規則第22号)第15条に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「とするものとし,その者の基本給月額は,当該号俸に応じた額に,国立大学法人徳島大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年度規則第22号)第27条第1項の規定により読み替えられた国立大学法人徳島大学職員の労働時間,休暇等に関する規則(平成16年度規則第20号)第3条第1項ただし書の規定により定められたその者の1週間の労働時間を38.75時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

附 則(平成23年3月25日規則第78号改正)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第63号改正)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月31日規則第18号改正)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年6月1日から施行し,次項及び附則第5項の規定は,平成24年4月1日から適用する。

(平成24年4月1日,平成25年4月1日及び平成26年4月1日における号俸の調整)

2 平成24年4月1日において36歳に満たない職員(同日において,その職務の級における最高の号俸を受ける職員(以下「除外職員」という。)である者を除く。)のうち,当該職員の平成19年1月1日,平成20年1月1日及び平成21年1月1日の国立大学法人徳島大学職員給与規則(以下「職員給与規則」という。)第19条第1項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成24年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては,2号俸)上位の号俸とする。

3 平成25年4月1日において別に定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち,当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成25年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては,2号俸)上位の号俸とする。

4 平成26年4月1日において別に定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち,当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成26年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあっては,2号俸)上位の号俸とする。

5 国立大学法人徳島大学職員の育児休業等に関する規則(平成16年度規則第22号。以下「育児休業等規則」という。)第22条第1項に規定する育児短時間勤務中の職員に対する前3項の規定の適用については,これらの規定中「とする」とあるのは,「とするものとし,その者の基本給月額は,当該号俸に応じた額に,育児休業等規則第27条第1項の規定により読み替えられた国立大学法人徳島大学職員の労働時間,休暇等に関する規則(平成16年度規則第20号)第3条第1項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

附 則(平成24年12月27日規則第45号改正)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第107号改正)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月26日規則第13号改正)

この規則は,平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年11月29日規則第42号改正)

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月17日規則第49号改正)

この規則は,平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年2月19日規則第66号改正)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第110号改正)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月10日規則第26号改正)

(施行期日)

1 この規則は,平成26年12月10日から施行し,施行日に在職する職員に対し,平成26年4月1日から適用する。

(平成27年1月の昇給の特例)

2 第19条の実施にあたっては,平成27年1月の昇給は,別表第7にかかわらず次の表を適用する。

平成27年1月の昇給

昇給区分

A

B

C

D

E

特定職員

7以上

5

2

1

0

一般職員

7以上

5

3

1

0

55歳を超える者

1以上

0

0

0

0

(平成26年12月期における業績手当の調整)

3 平成26年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1項の規定の適用については,同項中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と,「100分の95」とあるのは「100分の102.5」とし,改正後の附則第13項の規定の適用については,同項中「100分の1.125」とあるのは「100分の1.2375」と,「100分の1.425」とあるのは「100分の1.5375」と,「100分の75」とあるのは,「100分の82.5」と,「100分の95」とあるのは,「100分の102.5」する。

(差額の精算)

4 この規則の施行に伴い生じる差額については,平成27年1月の給与支払日に精算するものとする。

附 則(平成27年3月24日規則第63号改正)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(基本給表の改正に伴う経過措置)

2 施行日の以前から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で,その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなる職員には,平成30年3月31日までの間,基本給月額のほか,その差額に相当する額(国立大学法人徳島大学職員給与規則(平成16年度規則第8号)附則第10項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支給する。

3 施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員のうち,人事交流等の事情による職員については,前項の規定に準じて,基本給を支給する。

4 第2項又は前項の適用をうける職員の第24条第3項,第42条第2項及び同条第4項については,「基本給月額」とあるのは「基本給月額と国立大学法人徳島大学職員給与規則の一部を改正する規則(平成26年度規則第26号)附則第2項又は第3項に規定する基本給の額との合計額」と読み替えるものとする。

(広域異動手当の改正に伴う経過措置)

5 施行日前に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る第29条の2第1項の規定の適用については,同項第1号中「100分の8」とあるのは「100分の6」と,同項第2号中「100分の4」とあるのは「100分の3」とする。

附 則(平成28年2月10日規則第37号改正)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年2月10日から施行し,施行日に在職する職員に対し,平成27年4月1日から適用する。

(平成27年12月期における業績手当の調整)

2 平成27年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1項の規定の適用については,同項中「100分の80」とあるのは「100分の85」と,「100分の100」とあるのは「100分の105」とし,改正後の附則第13項の規定の適用については,同項中「100分の1.2」とあるのは「100分の1.275」と,「100分の1.5」とあるのは「100分の1.575」と,「100分の80」とあるのは,「100分の85」と,「100分の100」とあるのは,「100分の105」とする。

附 則(平成28年3月14日規則第48号改正)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(広域異動手当の改正に伴う経過措置)

2 施行日前に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る第29条の2第1項の規定の適用については,同項第1号中「100分の10」とあるのは「100分の8」と,同項第2号中「100分の5」とあるのは「100分の4」とする。

附 則(平成28年3月25日規則第99号改正)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第28号改正)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年12月28日から施行し,施行日に在職する職員に対し,平成28年4月1日から適用する。ただし,第28条及び附則第4項から第6項までの規定は,平成29年4月1日から施行する。

(平成28年12月期における業績手当の調整)

2 平成28年12月期に支給する業績手当に関する改正後の第25条第1項の規定の適用については,同項中「100分の85」とあるのは「100分の90」と,「100分の105」とあるのは「100分の110」とし,改正後の附則第13項の規定の適用については,同項中「100分の1.275」とあるのは「100分の1.35」と,「100分の1.575」とあるのは「100分の1.65」と,「100分の85」とあるのは,「100分の90」と,「100分の105」とあるのは,「100分の110」とする。

(差額の精算)

3 この規則の施行に伴い生じる差額については,平成29年1月の給与支払日に精算するものとする。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は,改正後の第28条第1項ただし書及び第7項第3号から第6号までの規定は適用せず,第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については,第3項中「扶養親族たる配偶者,父母等については1人につき6,500円(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの,教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職8級等職員」という。)にあっては,3,500円),前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円,同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては,そのうち1人については10,000円),同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては,そのうち1人については9,000円)」と,第5項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては扶養親族たる子に限る。)がある場合,一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等」とあるのは「扶養親族」と,「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において,その職員に配偶者がないときは,その旨を含む。)」と,同項第1号中「場合(一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と,同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)。なお,事実が生じた日については,職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日(郵便等の通知の場合は,同居の家族が受領した日)とする。」とあるのは「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)。なお,事実が生じた日については,職員又は当該扶養親族がその事実の生じたことを了知し得べきこととなった日(郵便等の通知の場合は,同居の家族が受領した日)とする。 (3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。) (4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」と,第6項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と,「なった日,一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と,「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と,「死亡し,又は解雇された日,一般職9級以上職員以外の職員から一般職9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員となった日」とあるのは「死亡し,又は解雇された日」と,第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号,第2号若しくは第7号」と,「においては,その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第5項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては,これらの」と,「その日が」とあるのは「これらの日が」と,「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と,「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。),扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第5項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と,同項第2号中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

5 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は,改正後の第28条第1項ただし書及び第7項第3号から第6号までの規定は適用せず,第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については,第3項中「扶養親族たる配偶者,父母等」とあるのは「前項第1号及び3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と,「(一般職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの,教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職8級職員等」という。)にあっては,3,500円),前項第2号」とあるのは「,同項第2号」と,第5項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては扶養親族たる子に限る。)がある場合,一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等」とあるのは「扶養親族」と,同項第1号中「場合(一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり,及び同項第2号中「場合及び一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と,第6項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と,「なった日,一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と,「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と,「死亡し,又は解雇された日,一般職9級以上職員以外の職員から一般職9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員となった日」とあるのは「死亡し,又は解雇された日」と,第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号,第2号若しくは第7号」と,「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と,同項第2号中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

6 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は,改正後の第28条第1項ただし書並びに第7項第3号及び第5号までの規定は適用せず,第3項及び第5項から第7項までの規定の適用については,第3項中「扶養親族たる配偶者,父母等」とあるのは「前項第1号及び3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」と,「が8級」とあるのは「が8級以上」と,「一般職8級職員等」とあるのは「一般職8級以上職員等」と,「前項第2号」とあるのは「同項第2号」と,第5項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては扶養親族たる子に限る。)がある場合,一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等」とあるのは「扶養親族」と,同項第1号中「場合(一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり,及び同項第2号中「場合及び一般職9級以上職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と,第6項中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と,「なった日,一般職9級以上職員から一般職9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と,「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と,「死亡し,又は解雇された日,一般職9級以上職員以外の職員から一般職9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職9級以上職員となった日」とあるのは「死亡し,又は解雇された日」と,第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号,第2号,第4号,第6号又は第7号」と,「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と,同項第2号中「扶養親族(一般職9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と,同項第4号中「一般職8級職員等が一般職8級職員等及び一般職9級以上職員」とあるのは「一般職8級以上職員等が一般職8級以上職員等」と,同項第6号中「一般職8級職員等及び一般職9級以上職員」とあるのは「一般職8級以上職員等」と,「が一般職8級職員等」とあるのは「が一般職8級以上職員等」とする。

附 則(平成29年3月29日規則第67号改正)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

一般職基本給表


1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

141,600

191,700

227,900

261,100

287,100

317,700

361,800

407,300

457,600

520,900

2

142,700

193,500

229,500

263,000

289,300

319,900

364,400

409,700

460,700

523,800

3

143,900

195,300

231,000

264,800

291,600

322,200

366,900

412,200

463,700

526,900

4

145,000

197,100

232,600

266,900

293,700

324,400

369,500

414,600

466,700

530,000

5

146,100

198,700

234,100

268,700

295,700

326,600

371,500

416,500

469,700

533,100

6

147,200

200,500

235,800

270,600

298,000

328,600

374,000

418,800

472,700

535,400

7

148,300

202,300

237,300

272,500

300,300

330,800

376,300

420,900

475,700

537,900

8

149,400

204,100

238,900

274,600

302,500

333,000

378,800

423,100

478,800

540,300

9

150,500

205,800

240,300

276,700

304,600

335,100

381,300

425,100

481,500

542,700

10

151,900

207,600

241,800

278,700

306,900

337,300

384,000

427,200

484,600

544,500

11

153,200

209,400

243,400

280,800

309,100

339,400

386,600

429,300

487,600

546,300

12

154,500

211,200

244,800

282,800

311,400

341,600

389,300

431,400

490,700

548,200

13

155,800

212,600

246,300

284,800

313,500

343,500

391,700

433,100

493,400

549,900

14

157,300

214,400

247,800

286,900

315,600

345,500

394,000

434,900

495,700

551,300

15

158,800

216,100

249,100

288,900

317,800

347,600

396,200

436,900

498,000

552,600

16

160,400

217,900

250,500

290,900

319,900

349,600

398,600

438,900

500,300

553,700

17

161,700

219,600

252,000

292,900

322,000

351,400

400,400

440,800

502,400

555,000

18

163,200

221,300

253,700

294,900

324,000

353,400

402,400

442,600

503,800

556,000

19

164,700

222,900

255,400

297,000

326,100

355,200

404,300

444,400

505,300

556,900

20

166,200

224,500

257,200

299,000

328,100

357,100

406,100

446,100

506,700

557,800

21

167,600

226,000

258,800

301,000

330,000

359,100

408,000

447,900

507,900

558,700

22

170,300

227,700

260,600

303,100

332,100

361,000

409,800

449,400

509,300


23

172,900

229,300

262,300

305,100

334,100

363,000

411,600

450,800

510,800


24

175,500

230,900

264,000

307,200

336,200

364,900

413,500

452,300

512,300


25

178,200

232,200

266,000

309,000

337,700

366,900

415,300

453,700

513,400


26

179,900

233,700

267,900

311,100

339,600

368,800

416,800

455,000

514,500


27

181,600

235,100

269,700

313,200

341,500

370,800

418,300

456,300

515,700


28

183,300

236,400

271,500

315,200

343,400

372,800

419,900

457,500

516,900


29

184,800

237,700

273,200

317,100

345,100

374,300

421,500

458,500

517,900


30

186,600

238,900

275,100

319,100

347,000

376,100

422,800

459,200

518,800


31

188,400

239,900

277,000

321,200

348,900

377,900

424,100

460,000

519,700


32

190,100

241,100

278,700

323,300

350,700

379,500

425,300

460,700

520,600


33

191,700

242,400

280,400

324,700

352,600

381,300

426,500

461,400

521,400


34

193,200

243,600

282,300

326,700

354,400

382,700

427,800

462,200

522,300


35

194,700

244,800

284,100

328,600

356,200

384,200

429,100

462,900

523,000


36

196,200

246,100

286,000

330,700

357,900

385,800

430,300

463,500

523,500


37

197,500

247,000

287,600

332,600

359,300

387,200

431,500

464,000

524,200


38

198,800

248,400

289,300

334,500

360,600

388,400

432,300

464,600

524,800


39

200,100

249,800

291,100

336,500

362,000

389,600

433,100

465,200

525,600


40

201,400

251,300

292,900

338,400

363,400

390,700

433,900

465,800

526,200


41

202,700

252,700

294,600

340,300

364,700

391,800

434,500

466,300

526,700


42

204,000

254,100

296,300

342,200

365,600

393,000

435,200

466,800



43

205,300

255,500

297,900

344,000

366,700

394,200

435,900

467,200



44

206,600

256,800

299,500

345,900

367,800

395,300

436,600

467,500



45

207,800

258,000

301,200

347,400

368,600

396,000

437,400

467,800



46

209,100

259,300

302,900

348,800

369,500

396,700

438,200




47

210,400

260,700

304,500

350,300

370,400

397,400

438,600




48

211,700

262,000

306,200

351,800

371,300

398,100

439,300




49

212,800

263,300

307,300

353,400

372,200

398,700

439,800




50

213,900

264,400

308,800

354,200

373,000

399,300

440,200




51

214,900

265,700

310,300

355,400

373,800

399,800

440,600




52

216,000

267,000

311,900

356,400

374,600

400,200

441,000




53

217,100

268,000

313,500

357,300

375,300

400,600

441,400




54

218,100

269,100

315,100

358,400

376,000

400,900

441,800




55

219,000

270,400

316,700

359,300

376,700

401,200

442,200




56

220,000

271,700

318,200

360,400

377,400

401,500

442,500




57

220,600

272,800

319,700

361,300

377,900

401,800

442,800




58

221,500

273,800

320,900

362,000

378,500

402,100

443,200




59

222,300

274,800

322,100

362,700

379,100

402,400

443,500




60

223,200

275,900

323,300

363,400

379,800

402,700

443,800




61

223,900

277,100

324,000

363,800

380,200

403,000

444,100




62

224,900

278,100

324,900

364,400

380,900

403,300





63

225,700

279,000

325,700

365,100

381,500

403,600





64

226,600

280,000

326,500

365,800

382,100

403,900





65

227,300

280,700

327,400

366,100

382,500

404,200





66

228,100

281,600

327,800

366,800

383,100

404,500





67

229,000

282,300

328,500

367,500

383,700

404,800





68

230,100

283,200

329,300

368,200

384,300

405,100





69

230,800

284,200

330,100

368,500

384,700

405,300





70

231,500

285,000

330,800

369,100

385,200

405,600





71

232,100

285,800

331,500

369,800

385,700

405,900





72

232,900

286,600

332,200

370,400

386,300

406,200





73

233,700

287,400

332,700

370,700

386,600

406,400





74

234,400

287,900

333,300

371,300

387,000

406,700





75

235,100

288,300

333,800

372,000

387,400

407,000





76

235,700

288,800

334,400

372,600

387,800

407,200





77

236,400

288,900

334,700

373,000

388,100

407,400





78

237,200

289,300

335,200

373,500

388,400

407,700





79

238,000

289,500

335,600

374,100

388,700

408,000





80

238,700

289,900

336,100

374,600

389,000

408,200





81

239,400

290,100

336,500

375,100

389,200

408,400





82

240,100

290,300

337,000

375,700

389,500

408,700





83

240,800

290,700

337,500

376,200

389,800

409,000





84

241,500

291,000

338,000

376,500

390,000

409,200





85

242,100

291,300

338,300

376,900

390,200

409,400





86

242,800

291,600

338,700

377,400

390,500






87

243,500

291,900

339,200

377,800

390,800






88

244,200

292,300

339,600

378,200

391,000






89

244,900

292,600

339,900

378,600

391,200






90

245,400

293,000

340,300

379,100

391,500






91

245,800

293,300

340,800

379,500

391,800






92

246,300

293,700

341,200

379,900

392,000






93

246,600

293,800

341,400

380,200

392,200






94


294,000

341,800








95


294,400

342,300








96


294,800

342,700








97


295,000

342,800








98


295,300

343,300








99


295,700

343,700








100


296,100

344,000








101


296,300

344,300








102


296,600

344,700








103


297,000

345,100








104


297,300

345,500








105


297,500

346,000








106


297,800

346,400








107


298,200

346,800








108


298,500

347,200








109


298,700

347,700








110


299,100

348,100








111


299,500

348,400








112


299,800

348,700








113


299,900

349,200








114


300,200









115


300,500









116


300,900









117


301,100









118


301,300









119


301,600









120


301,900









121


302,300









122


302,500









123


302,800









124


303,100









125


303,400









備考:この基本給表は,他の基本給表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表第2(第13条関係)

技能職基本給表


1

2

3

4

5

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

127,900

179,200

200,900

248,200

277,500

2

128,800

180,700

202,300

249,400

279,400

3

129,800

182,200

203,700

250,500

281,200

4

130,700

183,700

205,000

251,700

283,000

5

131,700

185,000

206,300

252,600

284,800

6

132,700

186,500

207,700

253,900

286,600

7

133,700

187,900

209,100

255,000

288,300

8

134,700

189,300

210,500

256,200

290,100

9

135,500

190,700

211,900

257,300

291,800

10

136,500

191,900

213,500

258,400

293,600

11

137,500

193,200

215,100

259,600

295,300

12

138,600

194,300

216,500

260,800

297,100

13

139,400

195,500

217,800

261,800

298,600

14

140,400

196,600

219,300

262,900

300,300

15

141,400

197,700

220,800

263,900

301,900

16

142,400

198,800

222,100

264,900

303,400

17

143,500

199,900

223,100

266,000

305,000

18

144,700

201,000

223,900

267,200

306,600

19

145,900

202,000

224,800

268,300

308,300

20

147,100

203,000

225,800

269,200

310,000

21

148,200

204,000

226,700

270,200

311,200

22

149,400

205,100

228,200

271,300

312,600

23

150,600

206,200

229,500

272,400

314,000

24

151,800

207,200

230,600

273,400

315,500

25

153,000

208,100

232,100

274,400

316,800

26

154,500

209,000

233,400

275,500

318,300

27

156,000

209,700

234,700

276,600

319,700

28

157,500

210,600

236,000

277,700

321,100

29

158,900

211,500

237,100

278,600

322,700

30

160,400

212,700

238,300

279,700

323,900

31

161,900

213,700

239,600

280,700

325,200

32

163,400

214,600

240,800

281,700

326,400

33

164,900

215,300

241,900

282,600

327,500

34

166,700

216,500

243,200

283,500

328,400

35

168,500

217,600

244,300

284,500

329,500

36

170,300

218,800

245,500

285,600

330,600

37

172,100

219,600

246,800

286,300

331,700

38

173,800

220,800

248,000

287,200

332,800

39

175,500

222,000

249,300

288,100

333,800

40

177,200

223,100

250,600

289,000

334,800

41

178,800

224,000

251,600

289,800

335,800

42

180,200

225,200

252,900

290,800

336,800

43

181,600

226,200

254,000

291,800

337,800

44

183,000

227,300

255,300

292,700

338,800

45

184,500

228,400

256,200

293,400

339,700

46

185,900

229,500

257,300

294,300

340,700

47

187,300

230,600

258,500

295,200

341,700

48

188,700

231,600

259,500

296,100

342,700

49

190,000

232,600

260,700

296,800

343,600

50

191,200

233,700

261,900

297,400

344,500

51

192,300

234,800

263,100

298,100

345,400

52

193,500

236,000

264,000

298,900

346,200

53

194,600

237,100

265,100

299,500

347,000

54

195,700

238,100

266,200

300,300

347,800

55

196,800

239,000

267,400

301,000

348,600

56

197,900

239,800

268,600

301,700

349,300

57

199,000

240,800

269,500

302,400

350,000

58

200,000

241,800

270,500

303,100

350,800

59

201,000

242,800

271,600

303,900

351,600

60

202,000

243,700

272,600

304,600

352,300

61

203,100

244,700

273,700

305,200

353,000

62

204,000

245,600

274,800

305,900

353,700

63

204,900

246,500

275,700

306,600

354,400

64

205,800

247,400

276,800

307,300

355,100

65

206,500

248,200

277,700

307,800

355,700

66

207,300

249,000

278,500

308,300

356,200

67

208,000

249,800

279,300

308,900

356,700

68

208,800

250,500

280,100

309,500

357,200

69

209,200

251,300

280,900

310,100

357,600

70

209,800

251,900

281,700

310,500


71

210,100

252,400

282,500

311,000


72

210,700

252,900

283,200

311,500


73

211,000

253,100

284,000

311,800


74

211,600

253,500

284,700

312,300


75

212,100

254,000

285,500

312,800


76

212,900

254,500

286,300

313,200


77

213,100

255,000

286,900

313,400


78

213,800

255,400

287,400

313,700


79

214,300

255,900

287,900

314,000


80

214,900

256,400

288,300

314,300


81

215,600

256,700

288,700

314,600


82

216,100

257,000

289,100

314,900


83

216,700

257,300

289,600

315,200


84

217,400

257,600

290,100

315,500


85

218,000

257,800

290,500

315,700


86

218,600

258,000

291,100

316,100


87

219,100

258,300

291,700

316,400


88

219,800

258,600

292,300

316,600


89

220,300

258,800

292,600

316,800


90

220,900

259,000

293,100

317,100


91

221,500

259,400

293,600

317,400


92

222,000

259,600

294,000

317,700


93

222,400

259,900

294,400

317,900


94

222,900

260,300

294,900

318,200


95

223,400

260,600

295,400

318,500


96

223,900

260,900

295,900

318,700


97

224,500

261,100

296,200

318,900


98

225,000

261,400

296,600

319,200


99

225,500

261,600

297,100

319,500


100

226,000

261,900

297,600

319,700


101

226,400

262,200

298,000

319,900


102

226,900

262,400

298,400



103

227,500

262,700

298,700



104

228,100

263,000

299,000



105

228,500

263,200

299,300



106

229,000

263,400

299,700



107

229,500

263,700

300,100



108

229,900

263,900

300,500



109

230,100

264,200

300,800



110

230,500

264,500

301,200



111

231,000

264,800

301,600



112

231,500

265,000

301,900



113

231,800

265,200

302,100



114

232,300

265,500

302,400



115

232,800

265,700

302,700



116

233,300

265,900

302,900



117

233,600

266,200

303,100



118

234,000

266,500

303,400



119

234,400

266,800

303,700



120

234,800

267,100

303,900



121

235,200

267,200

304,100



122


267,500

304,400



123


267,800

304,700



124


268,100

304,900



125


268,200

305,100



126


268,500

305,400



127


268,800

305,700



128


269,100

305,900



129


269,200

306,100



130


269,500

306,400



131


269,800

306,700



132


270,100

306,900



133


270,200

307,100



134


270,500




135


270,800




136


271,100




137


271,200




備考:この基本給表は,機器の運転操作,自動車の運転,構内清掃等の労務,その他技能的業務に従事する職員に適用する。

別表第3(第13条関係)

教育職基本給表


1

2

3

4

5

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

168,800

211,700

272,600

320,000

404,100

2

170,900

214,000

275,600

322,900

406,400

3

172,900

216,200

278,400

326,000

408,800

4

174,900

218,400

281,200

329,000

411,300

5

176,900

220,500

284,100

332,200

413,700

6

179,400

222,700

286,600

335,000

416,200

7

181,900

224,900

288,800

337,600

418,600

8

184,400

227,000

291,200

340,300

421,100

9

187,000

229,300

293,900

343,300

422,900

10

189,800

231,700

296,400

346,300

425,400

11

192,500

234,100

298,800

349,400

427,800

12

195,200

236,500

301,400

352,700

430,100

13

197,800

238,800

303,800

355,600

431,700

14

199,700

241,200

305,800

357,700

433,900

15

201,600

243,600

307,900

360,000

436,100

16

203,600

246,000

309,800

362,600

438,400

17

205,600

248,100

312,000

365,100

440,700

18

207,400

251,200

314,200

367,300

443,100

19

209,200

254,300

316,200

369,600

445,400

20

210,900

257,400

318,200

371,700

447,800

21

212,800

260,300

320,300

373,800

449,900

22

214,700

263,300

322,800

375,900

452,200

23

216,600

266,200

325,400

378,000

454,600

24

218,500

269,100

328,200

380,000

456,900

25

220,500

271,900

330,300

381,700

458,900

26

222,600

274,500

332,500

383,500

461,100

27

224,700

277,000

334,700

385,400

463,200

28

226,800

279,700

337,200

387,300

465,400

29

228,700

282,600

339,600

389,200

467,500

30

230,900

285,000

341,800

390,900

469,800

31

233,200

287,200

343,900

392,600

472,000

32

235,500

289,600

345,800

394,300

474,100

33

237,700

292,100

348,000

396,100

476,000

34

239,500

294,300

350,300

397,900

478,100

35

241,200

296,800

352,600

399,500

480,400

36

242,900

299,100

354,800

401,300

482,600

37

244,600

301,600

356,700

402,500

484,700

38

246,300

303,300

358,700

404,100

486,700

39

247,800

305,000

360,800

405,700

488,600

40

249,500

306,700

362,700

407,200

490,500

41

251,400

308,600

364,600

408,400

492,500

42

253,100

309,400

366,500

410,000

494,400

43

254,500

310,300

368,300

411,500

496,100

44

256,100

311,200

370,100

413,100

498,000

45

257,300

312,100

372,100

414,500

499,900

46

258,800

313,200

373,900

416,100

501,700

47

260,400

314,100

375,500

417,500

503,500

48

261,800

315,200

377,300

419,100

505,400

49

263,300

316,200

379,000

420,500

507,100

50

264,100

317,300

380,600

421,800

508,800

51

264,800

318,200

382,400

423,100

510,600

52

265,700

319,100

384,100

424,400

512,500

53

266,500

320,300

385,300

425,100

514,100

54

267,500

321,300

386,800

426,100

515,700

55

268,300

322,400

388,200

427,000

517,400

56

269,200

323,400

389,800

427,900

519,000

57

269,900

324,400

391,200

428,800

520,600

58

271,100

325,500

392,600

429,700

521,900

59

272,100

326,600

393,900

430,600

523,200

60

273,200

327,600

395,400

431,500

524,400

61

274,300

328,600

396,700

432,400

525,600

62

275,300

329,600

398,100

433,300

526,600

63

276,200

330,700

399,600

434,300

527,600

64

277,100

331,800

401,100

435,400

528,600

65

278,100

332,700

402,100

436,300

529,200

66

279,000

333,800

403,200

437,300

530,100

67

280,100

334,600

404,200

438,300

531,000

68

281,200

335,700

405,300

439,200

531,900

69

282,300

336,500

406,300

440,200

532,800

70

283,400

337,600

407,200

441,200

533,600

71

284,400

338,600

408,000

442,100

534,300

72

285,500

339,700

408,800

443,100

534,800

73

286,400

340,200

409,600

444,100

535,500

74

287,500

341,200

410,500

445,000

536,000

75

288,500

342,200

411,300

445,900

536,800

76

289,600

343,200

412,100

446,900

537,400

77

290,300

344,200

412,800

447,700

537,900

78

291,300

345,200

413,300

448,200

538,500

79

292,300

346,100

413,700

448,900

539,100

80

293,200

347,000

414,100

449,500

539,700

81

294,200

348,000

414,400

450,300

540,300

82

295,100

349,000

414,800

451,000


83

296,000

350,000

415,100

451,300


84

296,900

351,000

415,500

451,900


85

297,300

351,600

415,800

452,300


86

298,100

352,200

416,200

452,700


87

298,900

352,800

416,600

453,100


88

299,800

353,400

417,000

453,400


89

300,700

354,000

417,300

453,700


90

301,300

354,400

417,700

454,000


91

302,000

354,800

418,100

454,500


92

302,600

355,300

418,400

454,800


93

303,200

355,800

418,700

455,100


94

303,900

356,200

419,100

455,400


95

304,600

356,700

419,400

455,700


96

305,300

357,200

419,700

456,000


97

305,500

357,800

420,000

456,300


98

306,000

358,300

420,400

456,800


99

306,500

358,700

420,700

457,100


100

307,000

359,200

421,000

457,400


101

307,300

359,600

421,300

457,700


102

307,700

360,100

421,700



103

308,000

360,400

422,000



104

308,600

360,900

422,300



105

309,000

361,400

422,600



106

309,400

361,800

423,000



107

309,700

362,300

423,300



108

310,100

362,800

423,600



109

310,300

363,200

423,900



110

310,700

363,700

424,200



111

311,100

364,200

424,500



112

311,500

364,600

424,800



113

311,800

365,000

425,100



114

312,200

365,400

425,400



115

312,500

365,900

425,700



116

312,800

366,300

426,000



117

313,100

366,700

426,200



118

313,500

367,100




119

313,900

367,600




120

314,300

368,000




121

314,500

368,300




122

314,700

368,700




123

315,000

369,200




124

315,300

369,500




125

315,600

369,900




126

315,800

370,400




127

316,100

370,900




128

316,500

371,300




129

316,800

371,700




130

317,100

372,200




131

317,500

372,700




132

317,700

373,200




133

317,900

373,700




134

318,200

374,200




135

318,500

374,700




136

318,700

375,200




137

319,000

375,700




138

319,200

376,200




139

319,500

376,700




140

319,800

377,200




141

320,100

377,700




142

320,500





143

320,900





144

321,300





145

321,500





146

321,900





147

322,200





148

322,600





149

322,800





150

323,200





151

323,500





152

323,900





153

324,100





154

324,500





155

324,900





156

325,300





157

325,500





備考:この基本給表は,教授,准教授,講師,助教,助手及び教務員に適用する。

別表第4(第13条関係)

医療職基本給表


1

2

3

4

5

6

7

8

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

146,500

184,400

219,800

245,900

278,100

325,500

370,300

436,400

2

147,900

186,000

221,400

247,300

280,100

327,500

373,000

439,000

3

149,300

187,600

223,000

248,500

282,300

329,700

375,600

441,500

4

150,700

189,200

224,600

249,900

284,400

331,900

378,300

444,100

5

151,900

190,700

226,000

251,100

286,600

333,900

380,700

446,500

6

153,700

192,300

227,600

252,300

288,700

336,100

383,400

449,000

7

155,400

193,900

229,100

253,500

290,800

338,200

386,000

451,500

8

157,100

195,400

230,700

254,600

292,900

340,400

388,700

454,000

9

158,800

197,000

232,000

255,900

294,900

342,300

390,800

456,400

10

160,500

198,700

233,500

256,900

297,100

344,400

393,100

458,800

11

162,200

200,300

234,900

257,900

299,200

346,600

395,300

461,400

12

164,000

202,000

236,100

258,900

301,400

348,700

397,500

463,800

13

165,500

203,600

237,800

260,200

303,600

350,300

399,600

466,300

14

167,400

205,200

239,200

261,700

305,500

352,300

401,600

467,800

15

169,400

206,800

240,400

263,300

307,600

354,200

403,600

469,100

16

171,300

208,400

241,800

264,800

309,600

356,200

405,700

470,400

17

173,200

209,900

242,900

266,300

311,700

358,100

407,500

471,600

18

175,100

211,500

244,100

268,100

313,700

360,100

409,500

472,900

19

176,900

213,200

245,300

269,900

315,800

362,100

411,400

474,200

20

178,800

214,900

246,500

271,700

317,900

364,100

413,500

475,500

21

180,700

216,200

247,900

273,500

319,800

365,900

415,300

476,700

22

182,200

217,700

248,900

275,300

321,800

367,900

416,900

478,100

23

183,700

219,100

249,900

277,100

323,700

370,000

418,500

479,500

24

185,200

220,600

251,000

278,800

325,700

372,100

420,000

480,700

25

186,800

222,000

252,200

280,600

327,600

373,500

421,500

482,100

26

188,300

223,400

253,600

282,500

329,500

375,300

422,800

483,400

27

189,800

224,700

255,000

284,400

331,500

377,100

424,100

484,800

28

191,200

226,000

256,500

286,200

333,500

378,800

425,400

486,200

29

192,700

227,400

257,900

288,200

335,000

380,600

426,700

487,600

30

194,000

228,800

259,600

290,000

336,800

382,100

427,900

488,700

31

195,300

230,300

261,300

291,800

338,500

383,700

429,100

489,800

32

196,600

231,700

262,900

293,700

340,300

385,400

430,200

490,900

33

198,000

233,000

264,400

295,400

342,000

386,700

431,400

492,000

34

199,400

234,300

266,200

297,100

343,800

388,000

432,600

492,900

35

200,800

235,300

267,900

298,900

345,700

389,300

433,800

493,800

36

202,200

236,600

269,600

300,700

347,500

390,500

435,000

494,700

37

203,300

238,000

271,100

302,200

349,300

391,600

436,300

495,700

38

204,600

239,300

272,800

303,900

351,000

392,800

437,100


39

205,900

240,400

274,500

305,500

352,600

393,900

437,500


40

207,200

241,700

276,100

307,100

354,300

395,000

438,200


41

208,400

243,000

277,800

308,900

355,500

395,800

438,700


42

209,600

244,200

279,400

310,600

356,600

396,600

439,100


43

210,800

245,400

281,100

312,200

357,800

397,400

439,500


44

212,000

246,500

282,800

313,900

359,000

398,200

439,900


45

213,200

247,600

284,300

315,000

360,200

398,600

440,300


46

214,300

249,000

286,000

316,400

361,000

399,200

440,700


47

215,300

250,500

287,700

317,900

362,200

399,700

441,100


48

216,400

251,900

289,300

319,500

363,300

400,100

441,400


49

217,400

253,500

290,700

320,900

364,300

400,500

441,700


50

218,400

254,900

292,300

322,200

365,300

400,800

442,100


51

219,300

256,300

293,700

323,400

366,300

401,100

442,400


52

220,300

257,600

295,300

324,700

367,300

401,400

442,700


53

220,900

258,700

296,700

325,800

368,100

401,700

443,000


54

221,800

260,100

298,200

326,800

368,900

402,000



55

222,500

261,500

299,600

327,900

369,800

402,300



56

223,500

262,800

301,100

328,900

370,700

402,600



57

224,200

263,800

302,300

329,400

371,200

402,900



58

225,100

265,100

303,500

330,300

372,000

403,200



59

225,800

266,400

304,700

331,100

372,800

403,500



60

226,600

267,700

306,100

332,000

373,600

403,900



61

227,500

268,600

307,400

332,800

374,000

404,100



62

228,300

269,800

308,600

333,100

374,700

404,400



63

229,200

271,100

309,900

333,700

375,400

404,700



64

230,300

272,400

311,100

334,400

376,100

405,000



65

230,900

273,400

312,500

335,000

376,500

405,200



66

231,700

274,500

313,300

335,700

377,100




67

232,500

275,500

314,100

336,400

377,800




68

233,300

276,600

314,900

337,100

378,400




69

234,000

277,700

315,500

337,800

378,800




70

234,700

278,700

316,200

338,300

379,300




71

235,400

279,800

316,900

338,900

379,800




72

236,000

280,900

317,500

339,500

380,300




73

236,700

281,700

318,200

339,800

380,900




74

237,500

282,400

318,400

340,400

381,400




75

238,300

282,900

319,000

340,900

382,000




76

239,000

283,700

319,600

341,500

382,600




77

239,600

284,500

320,200

342,000

383,100




78

240,200

285,100

320,700

342,500

383,600




79

240,800

285,700

321,200

343,000

384,100




80

241,400

286,300

321,700

343,400

384,600




81

241,700

287,000

322,300

343,700

384,900




82

242,100

287,500

322,800

344,000

385,400




83

242,500

287,900

323,200

344,400

385,800




84

242,900

288,300

323,700

344,700

386,200




85

243,300

288,500

324,200

345,200

386,600




86


288,700

324,600

345,500





87


288,900

324,800

345,800





88


289,100

325,200

346,100





89


289,500

325,600

346,500





90


289,700

326,000

346,800





91


289,900

326,400

347,200





92


290,100

326,800

347,500





93


290,500

327,100

347,900





94


290,700

327,300

348,200





95


290,900

327,700

348,500





96


291,200

328,000

348,800





97


291,600

328,200

349,100





98


291,900

328,500

349,500





99


292,100

328,800

349,900





100


292,400

329,100

350,300





101


292,700

329,300

350,800





102


292,900

329,600

351,200





103


293,100

330,000

351,600





104


293,400

330,200

352,000





105


293,700

330,300

352,500





106



330,600






107



331,000






108



331,200






109



331,400






110



331,800






111



332,200






112



332,600






113



332,800






備考:この基本給表は,病院及び保健管理・総合相談センター等に勤務する薬剤師,栄養士,臨床検査技師,診療放射線技師,理学療法士,作業療法士,歯科衛生士,臨床工学技師,視能訓練士及びその他医療技術職員に適用する。

別表第5(第13条関係)

看護職基本給表


1

2

3

4

5

6

7

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

160,100

187,600

236,000

258,900

284,100

328,800

373,300

2

161,500

189,700

237,800

259,900

285,900

330,900

375,900

3

163,000

191,800

239,600

260,800

287,700

333,000

378,600

4

164,400

193,800

241,400

261,900

289,600

335,200

381,200

5

165,900

195,900

242,800

262,700

291,400

337,300

383,400

6

167,400

198,200

244,100

263,700

293,200

339,400

385,800

7

168,900

200,500

245,300

264,500

295,100

341,600

388,100

8

170,400

202,800

246,600

265,500

296,900

343,700

390,400

9

171,700

205,200

247,700

266,600

298,800

345,300

392,400

10

173,400

206,600

248,800

267,400

300,700

347,300

394,500

11

175,000

208,000

249,700

268,500

302,500

349,200

396,700

12

176,600

209,400

250,600

269,700

304,400

351,200

399,000

13

178,100

210,800

251,900

271,000

306,100

353,200

400,900

14

180,100

212,300

253,000

272,300

307,700

355,300

402,900

15

182,100

213,800

253,800

273,500

309,500

357,400

405,100

16

184,100

215,000

254,800

275,000

311,300

359,400

407,300

17

186,300

216,400

255,600

276,300

313,100

361,400

409,300

18

188,400

217,900

256,500

277,700

314,700

363,400

411,500

19

190,500

219,400

257,500

278,900

316,400

365,500

413,700

20

192,600

220,900

258,400

280,300

318,100

367,600

415,800

21

194,700

222,300

259,300

281,900

319,600

369,300

417,700

22

196,900

224,000

260,300

283,500

321,100

371,400

419,600

23

199,100

225,700

261,200

285,000

322,700

373,500

421,400

24

201,300

227,400

262,200

286,400

324,200

375,500

423,300

25

203,300

228,800

263,400

287,700

325,800

377,500

425,000

26

204,600

230,500

264,700

289,500

327,200

379,100

426,600

27

205,900

232,200

265,900

291,300

328,700

381,000

428,300

28

207,200

233,900

267,200

293,000

330,300

382,900

429,900

29

208,400

235,500

268,400

294,600

331,600

384,700

431,200

30

209,600

236,900

269,900

296,200

333,100

386,400

432,500

31

210,900

238,200

271,500

297,800

334,500

388,300

434,100

32

212,100

239,300

272,900

299,500

336,000

390,100

435,600

33

213,400

240,600

274,500

300,900

337,600

391,800

437,300

34

214,700

241,700

276,000

302,400

339,100

393,500

438,900

35

216,000

242,600

277,300

304,000

340,700

395,300

440,300

36

217,300

243,700

278,600

305,600

342,200

397,000

441,700

37

218,700

244,800

280,200

307,100

343,900

398,600

442,800

38

220,100

245,900

281,600

308,500

345,500

400,300

444,100

39

221,400

246,800

283,100

310,000

347,000

402,100

445,400

40

222,800

247,900

284,500

311,600

348,600

403,900

446,800

41

223,800

248,600

286,100

313,200

349,800

405,400

447,800

42

225,200

249,500

287,600

314,600

351,300

406,900

448,500

43

226,600

250,400

289,100

316,000

352,800

408,400

449,300

44

228,000

251,300

290,700

317,500

354,200

409,700

449,900

45

229,200

252,100

292,000

318,500

355,800

410,800

450,800

46

230,600

253,100

293,400

319,900

356,800

411,900

451,500

47

231,900

254,000

294,900

321,300

358,300

413,000

452,300

48

233,200

255,000

296,400

322,800

359,600

414,200

453,100

49

234,300

256,000

297,700

323,900

361,000

415,500

453,800

50

235,400

257,200

299,000

325,300

362,400

416,600

454,500

51

236,400

258,400

300,300

326,600

363,700

417,800

455,200

52

237,500

259,600

301,700

327,900

365,100

418,900

456,000

53

238,600

260,700

303,200

329,300

366,600

420,100

456,800

54

239,700

262,200

304,500

330,700

367,800

421,100

457,600

55

240,700

263,600

305,900

332,100

368,900

422,200

458,300

56

241,700

265,000

307,300

333,400

370,100

423,300

459,000

57

242,600

266,600

308,300

334,300

371,200

424,400

459,800

58

243,600

268,200

309,500

335,600

372,100

424,900


59

244,300

269,700

310,700

336,800

373,100

425,500


60

245,300

271,200

312,100

338,100

374,100

425,900


61

246,200

272,600

313,200

339,200

374,700

426,500


62

247,200

274,100

314,500

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