我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。
我が国においては、この安全保障の観点に立った貿易管理の取組を、外国為替及び外国貿易法に基づき実施しています。
令和4年11月18日付で「外国為替及び外国貿易法第25条第1項及び外国為替令第17条第2項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」が一部改正され、「みなし輸出」管理の明確化が定められ、令和4年5月1日に施行されました。
本明確化によって、これまで、外国為替及び外国貿易法の管理対象外となっていた居住者への機微技術の提供であっても、当該居住者が外国からの強い影響を受けている状態（特定類型）に該当する場合には、当該居住者への技術提供についても「みなし輸出管理」の対象となります。
特定類型に該当すれば輸出管理対象の状態が続くことから、該当する学生については、希望する研究活動に制限がかかる場合や、教育が受けられない可能性があります。
徳島大学におきましても、「外国為替及び外国貿易法」に基づいて「徳島大学安全保障輸出管理規則」を定めて、物品の輸出、技術の提供、人材の交流の観点から学生の受入れに関して、厳格な審査を実施しています。
これは、本学が国際平和・安全の維持の観点から法令遵守の目的で行うもので、特定類型に該当することをもって、安全保障上の懸念があるとみなされるものではなく、皆様を不当に不利益に扱うことを目的とするものではありません。
つきましては、これから徳島大学に入学を希望される方は、事前に、以下の「経済産業省からのお知らせ」をご確認いただきますようお願いいたします。
経済産業省からのお知らせ
「国際平和・安全の維持のための技術管理制度について」
経済産業省 貿易管理部（令和3年11月）
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▲Click on the figure to open the PDF document.
経済産業省のホームページ
問い合わせ先
研究支援・産官学連携センター 知財法務部門
電話：088-656-9773（内線：82-4953）
E-mail：iag-safety@tokushima-u.ac.jp
最終更新日：2022年5月1日
