共同研究講座・共同研究部門
制度
企業等の外部機関と本学の共通の課題について、一定期間継続的に共同して研究を行うため、外部機関から資金や研究者を受け入れて、大学内に共同研究拠点となる講座又は部門を設置する制度です。
研究開始までの流れ
特徴
・外部機関と大学が協議して共同研究講座(部門)を設置・運営します。
・外部機関の研究者を、共同研究講座(部門)の教員として受け入れることができます。(在籍出向も可能)
・創出された知的財産、研究成果は、外部機関と本学の共有となります。
名称
共同研究講座(部門)で実施する共同研究の内容を示す名称とします。ただし、外部機関が希望する場合は、外部機関が明らかになるような名称を付すことができます。
必要となる研究経費
- 直接経費
共同研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、人件費などの直接的な経費
- 間接経費
共同研究実施のために必要となる直接経費以外の諸経費(直接経費の30%)
設置期間
2年以上、5年以下で更新も可能です。
教員の構成
原則、教授又は准教授1人及び准教授又は助教に相当するもの1人の2名とします。
担当窓口一覧
協働研究所
制度
企業等から資金(運営費、研究費)をご提供いただき、徳島大学キャンパス内に研究所を設置する制度です。
企業等と徳島大学が組織対組織の関係で多面的な産学協働活動を深化させるための研究拠点として、協働研究所では企業等の資金に加えて人材(研究者など)も受け入れます。徳島大学と企業等からの研究者が対等の立場で協力して研究を行うことにより、卓越した研究成果の創出を目指します。
この制度によって、徳島大学は、複雑かつ高度な社会課題・科学課題に対応するための、最先端領域の研究拠点をキャンパス内に維持し、学内研究資源の社会実装の促進と、複雑かつ高度な社会ニーズに応えることのできる人材の育成を図ります。
特徴
- 徳島大学キャンパス内に設置する独立した研究組織です。
- 企業等の人材(研究者・開発担当者など)が特任教員または招へい教員として常駐します。
- 企業等と徳島大学は組織対組織で連携し、学内の複数の部局が参画した多面的な共同研究が可能です。
- 徳島大学との共同研究につながる企業等の自主研究や、徳島大学との共同研究成果を活用するための企業等の自主研究も可能です。
概要
- 研究分野
人文・社会・自然科学のいずれの分野でも、またはこれらを通じた学際的領域を研究対象にすることができます。また徳島大学の研究部、研究所など、どの部局でも設置できます。
- 協働研究所の経費等
大学組織として企業等の様々なニーズにきめ細やかに対応し、大学の知的資源を研究成果に最大限に生かす体制を構築するために、従来の共同研究で必要となる費用の他に、研究遂行のために必要な研究室の使用料、および研究者等の人件費を計上します。
・必要となる研究経費
- 直接経費
協働研究所の運営及び共同研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、人件費などの直接的な経費
- 間接経費
協働研究所の運営及び共同研究実施のために必要となる直接経費以外の諸経費(直接経費の30%)
- 設置期間
組織として設置するため、設置期間は単年度ではなく3年から10年とし、延長することができます。
- 構成
徳島大学の部局の専任教員1名以上と、企業等から特任教員として雇用した者または招へい教員として受け入れた者1名以上を含む教職員で構成されます。研究所所長には、原則として、徳島大学の専任教員が就任しますが、企業等から特任教員として雇用した者も就任できます。
- 発明の帰属
教職員等の発明に係る権利は、原則として本学に帰属し、企業等と本学教職員等との共同研究に基づく権利は企業等と本学との共有となります。共同発明を特許出願する場合は、協議の上、企業等と本学の間で共同出願契約を結び共同出願を行います。
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