(目的及び効力)

第1条　この規則は、国立大学法人徳島大学職員就業規則(平成16年4月1日規則第7号。以下「就業規則」という。)第3条の規定に基づき、国立大学法人徳島大学(以下「大学」という。)に再雇用される者(就業規則第25条の2の規定に基づき再雇用される者をいう。以下「定年前再雇用職員」という。)の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。

(規則の遵守事項)

第2条　大学及び定年前再雇用職員は、それぞれの立場で法令及びこの規則を誠実に遵守し、その実行に努めなければならない。

(採用)

第3条　定年前再雇用職員の採用は、学長が行う。

(労働条件の明示)

第4条　大学は、定年前再雇用職員として採用しようとする者には、その採用に際して、次の各号に定める労働条件を記載した文書を交付し、その他の労働条件については口頭又は文書で明示する。

(雇用形態)

第5条　定年前再雇用職員の任期は、採用の日から、その者が職員として在職していた場合に適用される定年に達した日以後における最初の3月31日までとする。

(再雇用の申出)

第6条　60歳(用務員にあっては63歳)に達した日以後に就業規則第22条第1項第1号の規定により退職する者(教員を除く。)が退職の日の翌日から再雇用を希望する場合は、別に定める日までに学長に申し出るものとする。

(再雇用の決定)

第7条　学長は、前条の申出者(以下「申出者」という。)について選考を行い、再雇用の可否を決定し通知するものとする。

(勤務評定)

第8条　定年前再雇用職員の勤務成績について、評定を実施する。

(異動)

第9条　学長は、業務の都合により、定年前再雇用職員に配置換又は併任を命ずることがある。

(休職)

第10条　定年前再雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、休職にすることができる。

(退職)

第11条　定年前再雇用職員が次の各号のいずれかに該当する場合には退職するものとし、定年前再雇用職員としての身分を失う。

(解雇)

第12条　定年前再雇用職員が禁錮以上の刑(執行猶予が付された場合を除く。)に処せられたときは、解雇する。

(解雇制限)

第13条　前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間は、解雇しない。ただし、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく傷病補償年金の給付がなされ、労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされる場合又は労働基準法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた場合は、この限りではない。

(退職後の責務)

第14条　退職した者又は解雇された者は、在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(借用物品の返還)

第15条　定年前再雇用職員が退職した場合又は解雇された場合は、大学から借用している物品を速やかに返還しなければならない。

(退職証明書の交付)

第16条　学長は、労働基準法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は、これを交付する。

(基本給の決定)

第17条　定年前再雇用職員の基本給は、勤務に対する報酬であって、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、労働時間、労働環境その他の労働条件を考慮して決定する。

(諸手当)

第18条　定年前再雇用職員には、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当及び休日手当を支給する。

(給与の計算期間及び支払日)

第19条　給与の計算期間及び支払日は、次表に掲げるとおりとする。

(退職手当)

第20条　定年前再雇用職員には、退職手当は支給しない。

(服務)

第21条　定年前再雇用職員は、国立大学法人法(平成15年法律第112号)に定める国立大学の使命と、その業務の公共性を自覚し、上司の指揮命令に従って誠実に職務を遂行しなければならない。

(遵守事項)

第22条　定年前再雇用職員は、次の事項を守らなければならない。

(ハラスメントの禁止)

第23条　定年前再雇用職員は、相手方の望まない言動により、本学に勤務又は修学する者に不利益や不快感を与えたり、就業環境又は修学環境を悪くすると判断されるようなことを行ってはならない。

(兼業)

第24条　定年前再雇用職員は、学長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事し、又は自ら営利企業を営んではならない。

(定年前再雇用職員の倫理)

第25条　定年前再雇用職員の職務に係る倫理について必要な事項は、国立大学法人徳島大学倫理規則(平成16年規則第18号)を準用する。

(所定労働時間)

第26条　所定労働時間は、休憩時間を除き、1週間30時間以下、1日7時間45分以下とする。

(休憩時間)

第27条　労働時間の途中に、60分の休憩時間を置く。

(時間外・休日労働)

第28条　業務上の必要がある場合には、労働基準法第36条の規定に基づく労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることにより、定年前再雇用職員に所定の労働時間以外の時間又は休日に勤務を命ずることができる。

(休日)

第29条　休日は、次の各号に定める日とする。

(年次有給休暇)

第30条　定年前再雇用職員となった者の年次有給休暇は、職員在職時に付与されていた年次有給休暇のうち、退職日における未使用の年次有給休暇(付与日から2年未満のものに限る。)の日数とする。なお、これ以降の年次有給休暇の付与日は、1月1日とし、20日の年次有給休暇を付与することとする。また、前年に付与された年次有給休暇の残日・時間数を20日を超えない範囲内で加算することができる。

(懲戒等)

第31条　定年前再雇用職員の懲戒等は、就業規則第41条、第42条及び第43条を準用する。

(損害賠償)

第32条　定年前再雇用職員が業務に関し大学に重大な損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。なお、これによって前条の懲戒を免れるものでない。

(安全・衛生の確保に関する措置)

第33条　大学は、定年前再雇用職員の心身の健康増進及び危険防止のために必要な措置をとらなければならない。

(協力義務)

第34条　定年前再雇用職員は、安全、衛生の確保について、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令のほか、上司の命令に従うとともに、大学が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。

(安全・衛生教育)

第35条　定年前再雇用職員は、大学が行う安全、衛生に関する教育、訓練を受けなければならない。

(非常時の措置)

第36条　定年前再雇用職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを知ったときは、緊急の措置をとるとともに直ちに上司その他関係者に連絡して、その指示に従い、被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。

(安全及び衛生に関する遵守事項)

第37条　定年前再雇用職員は、次の事項を守らなくてはならない。

(健康診断)

第38条　定年前再雇用職員は、大学が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。

(就業禁止)

第39条　定年前再雇用職員は、自己、同居人又は近隣の者が伝染病にかかり若しくはその疑いがある場合は、直ちに上司に届け出てその命令に従わなければならない。

(出張)

第40条　学長は、業務上の必要がある場合は、定年前再雇用職員に出張を命ずることがある。

(旅費)

第41条　前条の出張に要する旅費について必要な事項は、国立大学法人徳島大学旅費規則(平成16年規則第28号)による。

(災害補償)

第42条　定年前再雇用職員が業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤途上における災害を受けた場合の災害補償、被災定年前再雇用職員の社会復帰の促進、被災定年前再雇用職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては、労働基準法及び労働者災害補償保険法の定めるところによる。

(権利の帰属)

第43条　定年前再雇用職員が職務上行った発明等(以下「職務発明等」という。)は、特別の理由がある場合を除き、大学に帰属するものとする。

(その他)

第44条　その他の定年前再雇用職員の就業に関する事項については、就業規則、給与規則、国立大学法人徳島大学職員の労働時間、休暇等に関する規則(平成16年規則第20号)及び国立大学法人徳島大学職員懲戒規則(平成16年規則第26号)を準用し、疑義が生じた場合は学長が定める。