○徳島大学理工学部放射線障害予防規程
令和元年7月17日
理工学部長制定
徳島大学理工学部放射線障害予防規程(平成28年4月1日理工学部長制定)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規程は、放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「RI規制法」という。)、RI規制法に係る関連法令、電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)及び徳島大学における放射線障害の防止に関する管理規則(平成13年規則第1615号。以下「管理規則」という。)第8条第1項の規定に基づき、徳島大学理工学部(以下「理工学部」という。)における放射性同位元素並びにエックス線装置等の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規程は、理工学部の放射性同位元素等を取り扱う者及びその安全管理に関わる者並びに放射線管理区域(以下「管理区域」という。)に立ち入るすべての者に適用する。
(1) 放射性同位元素 RI規制法に規定する放射性同位元素及び電離則に規定する放射性物質をいう。
(2) 装備機器 RI規制法に規定する放射性同位元素装備機器、校正用線源及び講習のための実演に用いる密封線源をいう。
(3) 表示付ECDガスクロマトグラフ 装備機器のうち、ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ(ニッケル63を装備しているものに限る。)を装備した機器をいう。
(4) エックス線装置 1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線又はエックス線を発生させる装置(診療用に係るものを除く。)をいう。
(5) エックス線装置等 エックス線装置及び加速電圧が100キロボルト以上の電子顕微鏡(加速電圧1メガボルト未満のものに限る。以下同じ。)をいう。
(6) 放射性同位元素等 放射性同位元素、放射性汚染物、装備機器及びエックス線装置等をいう。
(7) 管理区域 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。)第1条第1号及び電離則第3条に規定する管理区域として理工学部長が指定する区域をいう。
(8) 放射線装置室 表示付ECDガスクロマトグラフ及びエックス線装置等の設置された区域をいう。
(9) 放射線取扱等業務 放射性同位元素等の取扱い(使用、保管、運搬及び廃棄)及び管理又はこれに付随する業務をいう。
(10) 放射線業務従事者 放射性同位元素等の管理及び取扱い又はこれに付随する業務に従事する者及び管理区域に立ち入る者をいう。
(11) 一時立入者 第10条に定めるエックス線作業主任者又は放射線安全管理責任者の許可を得てエックス線装置等に関わる者であって、放射線業務を行わない者をいう。
(12) 所属部局長 放射線業務従事者が所属する部局の長をいう。
(13) 所属部局 放射線業務従事者又は一時立入者(学外者を除く。)の所属する部局(各学部、大学院各研究科、大学院各研究部、教養教育院、先端酵素学研究所、ポストLEDフォトニクス研究所、放射線総合センター、研究支援・産官学連携センター、先端研究推進センター、バイオイノベーション研究所、病院、技術支援部及びキャンパスライフ健康支援センター)をいう。
(他の規則との関連)
第4条 放射性同位元素等の取扱いに係る保安については、この規程に定めるもののほか、次の各号に掲げる規則の定めるところによる。
(2) 徳島大学放射線安全管理委員会規則
(3) 徳島大学放射線総合センター規則
(関連規則等の制定)
第5条 理工学部長は、RI規制法、施行規則及びこの規程に定める事項の実施について必要な規則等(以下「関連規則等」という。)を定めるものとする。
(遵守等の義務)
第6条 放射線業務従事者及び一時立入者は、第9条に定める放射線取扱主任者等が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。
2 理工学部長は、放射線取扱主任者のRI規制法に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。
3 理工学部長は、第8条に定める徳島大学理工学部放射線安全管理委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。
(安全管理組織)
第7条 理工学部における放射性同位元素等の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者に関する放射線障害の防止に関する組織は、別図のとおりとする。
(理工学部放射線安全管理委員会)
第8条 理工学部に、管理規則第7条第2項の規定に基づき、理工学部における放射線障害防止に関する事項について審議するため、徳島大学理工学部放射線安全管理委員会(以下「理工学部安全管理委員会」という。)を置く。
2 前項の委員会について必要な事項は、別に定める。
(放射線取扱主任者等)
第9条 理工学部に、放射線障害発生の防止について総括的な監督を行わせるため、RI規制法に規定する放射線取扱主任者(以下「取扱主任者」という。)及び放射線取扱副主任者(以下「取扱副主任者」という。)(以下「取扱主任者等」と総称する。)を置く。
2 取扱主任者は、理工学部における放射線障害の防止に関し、次の各号に掲げる事項についての指導監督を行うほか、理工学部長への意見の具申を行う。
(1) この規程及び第5条に掲げる関連規則等の制定及び改廃への参画
(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画
(3) 教育訓練の計画等に対する指導及び指示
(4) 危険時の措置等に関する対策への参画
(5) 法令に基づく申請、届出及び報告の確認・審査
(6) 立入検査等の立会い
(7) 異常及び事故の原因調査への参画
(8) 使用状況等及び帳簿、書類等の確認・審査
(9) 放射線業務従事者への監督・指導
(10) 関係者への助言、勧告及び指示
(11) 理工学部安全管理委員会の開催の要求
(12) その他放射線障害防止に関する必要事項
3 取扱副主任者は、取扱主任者が旅行、疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは、その期間中取扱主任者の職務を代行する。
4 理工学部長は、取扱主任者等が旅行、疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは、その期間中取扱主任者の職務を代行させるため、第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから取扱主任者の代理者を選出し、学長に推薦するものとする。
5 取扱主任者等は、RI規制法で規定する有資格者のうちから理工学部長が推薦し、学長が任命する。また、解任する場合は、理工学部長からの解任理由に基づき、学長が解任する。
6 取扱主任者等は、放射線業務従事者が関係法令、予防規程若しくは取扱主任者等の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該放射線業務従事者の放射線取扱業務を制限し、又は許可を取り消すことを施設長に勧告することができる。
7 学長は、RI規制法第36条の2の規定に基づき、取扱主任者等に次の各号に掲げる期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。
(1) 取扱主任者等として選任された日から1年以内(ただし、当該日の前1年以内に受講した者は、その受講日の翌年度の開始日から3年以内)
(2) 取扱主任者等として選任された後に定期講習を受講した者にあっては、当該受講日の翌年度からの開始日から3年以内
(エックス線作業主任者及び放射線安全管理責任者)
第10条 理工学部のエックス線装置又は電子顕微鏡ごとに、管理規則第10条に定めるエックス線作業主任者(以下「作業主任者」という。)又は放射線安全管理責任者(以下「安全管理責任者」という。)を置く。
2 作業主任者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づくエックス線作業主任者免許を有する者のうちから理工学部長が命ずる。
3 安全管理責任者は、その業務に必要な知識・能力を有する者のうちから、理工学部長が命ずる。
4 作業主任者及び安全管理責任者(以下「作業主任者等」という。)は、理工学部における放射線障害防止に係る措置に関し、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この規程の制定及び改廃への参画
(2) 立入検査等への立会い
(3) 異常及び事故の原因調査への参画
(4) 理工学部長に対する意見の具申
(5) 関係者への助言、勧告及び指示
(6) エックス線装置の使用及び保管並びに漏洩線量測定及び定期点検の管理
(7) 電離則に基づく届出等の事務手続及び関係官庁との連絡等事務的事項の関する職務
(8) その他放射線障害防止に関する必要事項
5 理工学部長は、作業主任者等が旅行、疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは、その期間中その職務を代行させるため、作業主任者又は安全管理責任者としてそれぞれ必要な資格を有する者のうちから、作業主任者等の代理者を選出する。
(放射線業務従事者の登録等)
第11条 放射線業務従事者の登録は、所属部局長に登録の申請をし、取扱主任者の同意を経て、所属部局長が承認することにより行う。
2 前項の申請は、徳島大学放射線業務従事者登録システムにより行う。
4 所属部局長は、前項の教育訓練及び健康診断の終了を確認した後、名簿登録を行い、その写しを放射線総合センター長(以下「センター長」という。)に送付する。
5 登録の有効期間は、当該年度限りとする。
6 登録の更新をする場合の手続きは、第1項の規定を準用する。
7 第4項により名簿に登録された者(以下「登録者」という。)が教育又は研究を目的として当該年度に初めて理工学部で放射性同位元素を使用しようとするとき又は装備機器若しくはエックス線装置等(以下「装備機器等」という。)を使用しようとするときは、徳島大学放射線施設使用申請システムにより、あらかじめ理工学部長に放射線施設使用申請を行い、承認を得なければならない。
8 理工学部長は、放射線業務従事者が関係法令、この規程若しくは取扱主任者及び作業主任者等の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該放射線業務従事者の取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことができる。
(遵守事項)
第12条 放射線業務従事者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 取扱経験の少ない者は、単独で取扱作業をしてはならないこと。
(2) 使用線源に適した遮蔽体等により、適した遮蔽を行うこと。
(3) 使用線源に応じて、線源との間に適切な距離を設けること。
(4) 作業時間をできるだけ少なくすること。
2 安全管理責任者は、放射線装置室入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し、立ち入る者に遵守させなければならない。
(密封放射性同位元素の使用)
第13条 密封された放射性同位元素(以下「密封放射性同位元素」という。)を使用する者は、安全管理責任者の管理のもとに、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 使用に際して、放射線測定器具により密封状態が正常であることを確認すること。
(2) 遮蔽壁その他の遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。
(3) 遠隔操作装置、かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。
(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。
(5) 密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は、容器及び機器設置場所に所定の標識を付け、必要に応じて柵等を設け、注意事項を明示する等、事故発生の防止措置を講ずること。
(6) 密封放射性同位元素を移動して使用する場合は、使用後直ちに密封放射性同位元素の紛失、漏えい等異常の有無を放射線測定器具により点検し、異常が判明した場合は、探査その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
(7) 機器に装備された線源を使用する場合は、線源を機器に固定したままで使用すること。
(8) 使用後は、貯蔵庫に返却すること。
(9) 継続して使用する場合は、安全管理責任者に所定の用紙で報告すること。
(表示付ECDガスクロマトグラフの使用)
第14条 表示付ECDガスクロマトグラフを取扱う者(以下「取扱者」という。)は、取扱主任者の指示に従い、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 取扱者は、使用中に表示付ECDガスクロマトグラフに故障その他の異常がある場合は、直ちに表示付ECDガスクロマトグラフの使用を中止し、その旨を取扱主任者に報告すること。
(2) 取扱者は、線源洗浄等の目的で表示付ECDガスクロマトグラフを業者に引き渡すときは、取扱主任者の承認を受けること。
(3) 理工学部長は、表示付ECDガスクロマトグラフの台数等を変更しようとするときは、理工学部安全管理委員会を開催して審議の上、学長に申請し、原子力規制委員会に届け出ること。
(4) 取扱主任者は、表示付ECDガスクロマトグラフに注意事項を掲示すること。
イ ディテクタは取扱説明書等に記載された注意事項に従って使用すること。
ロ 同一の者が年間2000時間を超えてガスクロマトグラフエレクトロンキャプチャディテクタから50cm以内に接近しないこと。
ハ ディテクタから放射性同位元素を取り出さないこと。
ニ ディテクタ及びキャリアガスの温度が350度を超えないようにすること。
ホ キャリアガスとして腐食性のガスを用いないこと。
ヘ ディテクタにキャリアガス又は試料以外の物を入れないこと。
ト 放射性同位元素の標識は指定された場所に貼り付けた状態で使用すること。
(5) 取扱者は、使用に係る事項を別に定める記録簿に記録すること。
(エックス線装置等の使用)
第15条 エックス線装置等を使用する者は、作業主任者、又は安全管理責任者の管理のもとに、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 操作に先立ち、利用線錐内又は漏えい線錐内に人が立ち入っていないことを確認すること。
(2) 使用中は、登録者又はこれに準ずる者で理工学部長が認めたもの以外の者にエックス線装置等を取り扱わせないこと。
(3) 使用中又は点検のために電力が供給されている場合には、放射線装置室の出入口に運転中であることを示す標識を掲げること。
(4) 使用中は、防護つい立てその他の遮蔽物を用いること。
(5) 使用に係る事項を所定の記録簿に記録すること。
(6) 使用中は、個人被ばく線量計を着用すること。
(7) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。ただし、電子顕微鏡の使用については、この限りでない。
(装備機器等の設置・変更及び廃棄)
第16条 理工学部長は、装備機器等を設置し、変更し、又は廃棄する必要が生じたときは、手続き後遅滞なく理工学部安全管理委員会及び学長に報告しなければならない。
2 廃棄する装備機器等は、製造業者又は届出販売業者に確実に引き渡すことにより廃棄しなければならない。
(修理及び改造)
第17条 作業主任者等及び取扱主任者は、それぞれ所管する設備、機器等の修理、改造、除染等を行うときは、その実施計画を作成し、取扱主任者及び理工学部長の承認を受けなければならない。ただし、保安上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りでない。
2 理工学部長は、前項の承認にあたり必要があると認めるときは、その安全性、安全対策等について理工学部安全管理委員会に諮問するものとする。
3 作業主任者等及び取扱主任者は、第1項の修理、改造、除染等を終えたときは、その結果について取扱主任者を経て理工学部長に報告しなければならない。
4 理工学部長は、前項の報告を受けたときは、センター長に報告しなければならない。ただし、保安上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りでない。
(装備機器等の定期点検)
第18条 作業主任者等は、徳島大学放射線安全管理委員会が定めるところにより、年1回以上装備機器等の定期点検を行い、必要に応じて修理等の措置を講ずるとともに、注意事項を掲示しなければならない。
2 作業主任者等は、前項の点検結果及び講じた措置について取りまとめ、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について、点検等の記録書を作成し、理工学部安全管理委員会及び理工学部長に報告するとともに、センター長に提出する。
3 作業主任者等は、密封された放射性同位元素(下限数量以下のものを含む。)にあっては、その個数を確認しなければならない。
(放射性同位元素の受入れ・払出し)
第19条 取扱主任者は、次の各号に定める放射性同位元素の受入れ・払出しに当たっては、実施年月日、相手方の氏名又は名称、種類、数量、化合形態、化学的物理的性状、使用目的、使用方法、使用場所及び従事する者の氏名を所定の記録簿に記録しなければならない。
(1) 購入した放射性同位元素の受入れ
(2) 理工学部外からの放射性同位元素の譲受け
(3) 理工学部外への放射性同位元素の譲渡し及び廃棄並びに不要となった放射性同位元素の出荷
2 前項の規定は、装備機器等の受入れ・払出しについて準用する。
(放射性同位元素の保管)
第20条 放射性同位元素の保管は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 放射性同位元素は、所定の容器に入れ、貯蔵施設の貯蔵室又は貯蔵箱に保管すること。
(2) 貯蔵室又は貯蔵箱には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を保管しないこと。
(3) 装備機器は、所定の容器に入れ、所定の場所に保管すること。
(4) 保管に係る事項を所定の記録簿に記録すること。
(5) 貯蔵室又は貯蔵箱の鍵は、取扱主任者が保管するものとし、みだりに貸与しないこと。
(6) 貯蔵室又は貯蔵箱の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。
2 取扱主任者は、貯蔵されている放射性同位元素にあっては1年ごとにその所在を確認しなければならない。
(表示付ECDガスクロマトグラフの保管と運搬)
第21条 表示付ECDガスクロマトグラフの保管は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 取扱主任者、放射線業務従事者は、ECDを装備機器からみだりに取りはずさない。(ディテクタ交換する場合を除く。)
(2) 取扱主任者は、表示付ECDガスクロマトグラフを使用していない間は、電源を落とし、又は設置された部屋の出入口扉に施錠して関係のない者が装置を使用しないよう措置を講じなければならない。
(3) 取扱主任者は、装置室内に、表示付ECDガスクロマトグラフを保管しなければならない。
(4) 表示付認証機器としての保証の有効期間は5年間とし、表示付を維持するためには有効期間内にECDの交換を販売業者に依頼すること。
2 表示付ECDガスクロマトグラフの修理、洗浄等のために運搬する必要が生じたときは、次の各号に掲げる基準に従って行わなければならない。
(1) 取扱主任者は、ディテクタを運搬する場合は、開封された時に見やすい場所に「放射性」又は「Radioactive」の表示を有している容器を用いて、L型輸送物の基準に従い運搬すること。
(2) 取扱主任者等は、ECDを容器に封入し運搬の基準に適合した包装とすること。
(3) 取扱主任者等は、ECDを理工学部外において運搬する場合は、前項のほか内閣府令、国土交通省令等の関係法令に定める技術上の基準に従って必要な措置を講ずること。
(安全管理点検)
第22条 理工学部長は、別表に従い、放射線測定機器類や安全管理用具等の点検項目について定期的に自主点検を行わなければならない。
2 安全管理責任者は、放射線測定器について、常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。
3 安全管理責任者は、自主検査の結果を取扱主任者に報告しなければならない。
4 安全管理責任者は、前項の自主検査の結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じるとともに、その報告結果を取扱主任者に報告しなければならない。
5 取扱主任者は、前項の報告を受けたときは、その報告結果を取りまとめて理工学部長に報告しなければならない。
6 理工学部長は、前項の報告のうち理工学部長で対処できない異常については、学長に報告しなければならない。
2 測定に用いる放射線測定器については、点検及び校正を1年ごとに適切に組み合わせて行うこと。
3 前項の実施にあたっては、年度毎に実施計画を策定し、点検・校正方法、結果及び改善状況について記録を行わなければならない。
4 前項の実施については、測定器管理システムによるものとする。
(個人被ばく線量の測定)
第23条 理工学部長は、管理区域に立ち入る者及び装備機器等を使用する者に対して適切な個人被ばく線量計を着用させ、次の各号に掲げるところにより個人被ばく線量を測定し、その結果を記録しなければならない。ただし、個人被ばく線量計を用いて測定することが著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出するものとする。
(1) 放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量について行うこと。
(2) 測定は、胸部(女子(妊娠の可能性のない者を除く。)にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。
(5) 内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤って吸入摂取し、又は経口摂取した者及び管理区域に立ち入る者にあっては、3か月を超えない期間ごとに1回(本人の申出等により所属部局長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、妊娠と診断されたときから出産までの間(以下「妊娠中」という。)1か月を超えない期間ごとに1回)行うこと。
(6) 測定は、管理区域に立ち入っている者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。
(7) 次の項目について測定の結果を記録すること。
イ 測定対象者の氏名
ロ 測定者の氏名(測定をした者の氏名を記録しなくても測定の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称)
ハ 放射線測定器の種類及び形式
ニ 測定日時(測定において時刻を考慮する必要がない場合にあっては、測定年月日)
ホ 個人被ばく線量計の種類及び型式
へ 測定方法
ト 測定部位及び測定結果
(8) 所属部局長は、前号の測定結果について、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする3か月ごと、一の年度ごと並びに本人の申出等により所属部局長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては妊娠中毎月1日を始期とする1か月ごとに集計し、所定の記録簿に記録すること。
(9) 第7号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定して次の項目について記録すること。
イ 算定年月日
ロ 対象者の氏名
ハ 算定者の氏名(算定をした者の氏名を記録しなくても算定の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称)
ニ 算定対象期間
ホ 実効線量
ヘ 等価線量及び組織名
(10) 所属部局長は、前号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする3か月ごと、一の年度ごと並びに妊娠中の女子及び1月間に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1か月ごとにそれぞれ記録すること。
(11) 所属部局長は、前項による実効線量の算定の結果、一の年度の実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は、当該年度以降は、当該年度を含む5年ごとの累積実効線量(前項により一の年度ごとに算定された実効線量の合計をいう。)を当該期間中毎年度集計し、記録すること。
(12) 所属部局長は、1日における外部被ばくによる線量が1ミリシーベルトを超えるおそれのある者については、外部被ばくによる線量の測定結果を毎日確認すること。
(13) 所属部局長は、前各号の測定等の結果を記録の都度、センター長に報告するとともに、記録の写しを本人に交付すること。
(14) 第7号から第12号までの記録は、徳島大学法人文書管理規則に従い、所属部局長が永久に保存すること。
(15) 所属部局長は、管理区域に立ち入った者の当該期間の実効線量及び等価線量がRI規制法又は電離則に定める限度を超えるときは、延滞なくその旨を学長に報告すること。
(教育訓練)
第24条 理工学部長は、放射性同位元素等の取扱等業務に従事する者に対し、この規程の周知等を図るほか、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を受講させなければならない。
(1) 実施時期は、次のとおりとする。
イ 放射線業務従事者として登録する前
ロ 放射線業務従事者として登録した後にあっては登録後、前回の受講日の属する年度の翌年度の開始日から1年以内
イ 放射線の人体に与える影響 30分以上
ロ 放射性同位元素又は放射線発生装置の安全取扱い 1時間以上
ハ 放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程 30分以上
ニ その他放射線障害防止に関して必要な事項
(1) 放射線取扱主任者として選任されている者
(2) 他事業所等で前年度の教育訓練の受講歴が確認できる場合
(3) 外部機関による教育及び訓練と同様の内容の研修等を受講した者
(4) 学部・大学院の講義で前項第2号の項目について必要な教育を受けていることが確認できる場合
(5) その他前項第2号の項目について十分な知識を有していると確認できる場合
4 前項の規定により教育及び訓練の一部の省略を受けようとする者は、免状の写し、受講証明書、単位取得証明書、e―Learning受講証明書等を受けようとする教育訓練の受講日までにセンター長に提出しなければならない。
5 取扱主任者は、一次立入者に対して、放射線障害の発生を防止するために必要な教育として次の各号に掲げる事項を口頭又は掲示等により指導するとともに、立入並びに教育訓練に係る記帳を行わなければならない。
(1) 実験室内の実験台やフード内に置いてある物にはむやみに触れないこと。
(2) RI実験をしている者の周囲にはむやみに近づかないこと。
(3) 外部被ばくを防ぐための3原則(距離、時間及び遮蔽)を守ること。
(4) 事故等により、警報が鳴った場合は、取扱主任者等又は安全管理責任者の指示に従い、速やかに避難すること。
6 センター長は、教育訓練を受けた者の氏名その他必要な事項を所定の記録簿に記録するとともに、所属部局長に通知するものとする。
(健康診断)
第25条 所属部局長は、第11条の規定による登録の申請者に対しては登録前に、放射線業務従事者に対しては6月に1回以上健康診断を行わなければならない。
2 前項の健康診断は、キャンパスライフ健康支援センターにおいて実施する。
3 健康診断は、問診及び検査又は検診とし、それぞれ次の各号に掲げる事項とする。
(1) 問診は次の事項について行うものとする。
イ 放射線の被ばく歴の有無
ロ 被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容、期間、線量、放射線障害の有無その他放射線による被ばくの状況
(2) 検査又は検診は、次に掲げる部位又は項目について行うものとする。
イ 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率
ロ 皮膚
ハ 眼
ニ その他原子力規制委員会が定める部位及び項目
4 健康診断の実施時期は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 放射線業務従事者として登録する前又は初めて管理区域に立ち入る前
5 所属部局長は、健康診断の結果として次の各号に掲げる項目を記録しなければならない。
(1) 実施年月日
(2) 対象者の氏名
(3) 健康診断を実施した医師名
(4) 健康診断の結果
(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置
(1) 放射性同位元素を誤って摂取した場合
(2) 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、かつ、その汚染を容易に除去することができない場合
(3) 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのある場合
(4) 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合
2 理工学部長は、放射性同位元素等を使用した者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるときは、遅滞なく臨時の健康診断を行わなければならない。
3 前2項に定めるもののほか、放射線障害を受け、又は受けたおそれのある者があるときは、理工学部長は、遅滞なく臨時の健康診断、必要な健康指導等の適切な処置を講じなければならない。
(記帳及び保存)
第27条 理工学部長は、受入れ・払出し、使用、保管、運搬、廃棄、装備機器等の点検及び測定の信頼性確保並びに教育及び訓練に係る記録について、帳簿を備え、作業主任者等及び取扱主任者に記帳させなければならない。
(1) 受入れ・払出し
イ 機器に装備された放射性同位元素の種類、数量
ロ 装備機器等の受入れ又は払出しの年月日及びその相手方の氏名又は名称
ハ 装備機器等の受入れ又は払出しに従事する者の氏名
(2) 使用
イ 機器に装備された放射性同位元素の種類、数量
ロ 装備機器等の種類
ハ 装備機器等の使用の年月日、目的、方法及び場所
ニ 装備機器等の使用に従事する者の氏名
(3) 保管
イ 機器に装備された放射性同位元素の種類及び数量
ロ 装備機器等の保管の期間、方法及び場所
ハ 装備機器等の保管に従事する者の氏名
(4) 運搬
イ 理工学部外における装備機器等の運搬の年月日、方法
ロ 荷受人又は荷送人の氏名又は名称、運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称
(5) 廃棄
イ 機器に装備された放射性同位元素の種類及び数量
ロ 装備機器等の廃棄の年月日、方法及び場所
ハ 装備機器等の廃棄に従事する者の氏名
(6) 装備機器等の点検
イ 点検の実施年月日
ロ 点検の結果及びこれに伴う措置の内容
ハ 点検を行った者の氏名
(7) 測定の信頼性確保の規定に基づく点検と校正の記録
イ 点検又は校正の年月日
ロ 放射線測定器の種類、形式、方法、結果及びこれに伴う措置の内容
ハ 点検又は校正を行った者の氏名(点検又は校正を行った者の氏名を記載しなくても点検又は校正の適正な実施を確保できる場合にあっては、名称)
(8) 教育及び訓練
イ 教育及び訓練の実施年月日、項目及び各項目の時間数、利用形態(非密封・密封・発生装置等)
ロ 教育及び訓練を受けた者の氏名
(9) 装備機器等の設置、変更及び廃棄
(10) 汚染の状況の測定
(11) 事故届
(12) 放射線管理状況の報告
(13) 放射線業務従事者の登録の規定に基づく記録
3 前項に定める帳簿は、毎年3月31日又は装備機器等の廃止等を行う場合は廃止日等にその記録簿を閉鎖し、安全管理責任者が5年間、適切に保存しなければならない。
4 総務部人事課は、健康診断の結果に基づく記録を永年保存するとともに、実施の都度、本人に交付しなければならない。
5 キャンパスライフ支援センターは、電離健康診断個人票を永年保存しなければならない。
(事故等による原子力規制委員会への報告)
第28条 次の各号に掲げる事態の発生を発見した者は、別に定める常三島地区災害対策マニュアル等に従い直ちに通報しなければならない。
(1) 放射性同位元素等の盗取又は所在不明が発生したとき。
(2) 放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき。ただし、施行規則第15条第2項の規定により管理区域の外において密封されていない放射性同位元素(下限数量以下のものを含む。以下「非密封放射線同位元素」という。)の使用をした場合を除く。
(3) 放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のとき、その他の漏えいの程度が軽微なとき(漏えいした物が管理区域外に広がったときを除く。)を除く。
(4) 放射性同位元素等に火災が起こり、又は放射性同位元素等に延焼のおそれがあるとき。
(5) 使用その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、次の線量を超え、又は超えるおそれのあるとき。
イ 放射線業務従事者 5ミリシーベルト
ロ 放射線業務従事者以外の者 0.5ミリシーベルト
(6) 放射線業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
2 理工学部は、前項の通報があったときは、直ちに理工学部長に報告するとともに、総務部総務課を通じて学長、理事、監事等(以下「学長等」という。)に報告しなければならない。
3 学長は、前項の報告を受けた場合は、その状況及びそれに対する処置を10日以内にそれぞれ原子力規制委員会に報告するとともに、関係法令の定めに従い、速やかに届け出なければならない。
(災害時の措置)
第29条 施設が所在する同一市区町村内で大規模自然災害(震度5強以上の地震、風水害による家屋全壊(住家流失又は1階天井までの浸水、台風及び竜巻等による家屋全壊が発生した場合))又は放射線装置室に火災等の災害が起こった場合には、常三島地区災害対策マニュアル等に定めた災害時の連絡通報体制に従い、災害対応マニュアルにあらかじめ指定された点検担当者が別表に定める項目について点検を行い、その結果を、取扱主任者、理工学部長及びセンター長に報告しなければならない。
2 理工学部長は、作業主任者等及び取扱主任者と協議の上、必要な応急措置を講じなければならない。
4 学長は、理工学部長の応急措置では十分に対応できない事態に対して、装備機器等の安全管理上必要な予算措置を講ずるものとする。
(危険時の措置)
第30条 前条で定めるもののほか、放射線障害の発生又はそのおそれがある事態を発見した者は、直ちに災害の拡大防止、通報、避難警告等応急の措置を講じるとともに、取扱主任者に通報しなければならない。
2 前項の事故等により、通報を受けた取扱主任者は、直ちに理工学部及び関係機関に通報しなければならない。
3 理工学部は、前項の通報があった時は、直ちに当該事故等の状況を確認し、理工学部長に報告するものとし、理工学部長は、必要な応急措置を講じなければならない。
4 災害時の応急作業等の緊急作業に従事する者は、作業主任者等及び取扱主任者等とする。
5 理工学部長は、緊急作業に従事する者に対して緊急時の対応に関する教育訓練を受けさせなければならない。
6 理工学部長は、災害時に緊急作業に従事者した者に対して、第25条に定める健康診断と同様の措置を受けさせなければならない。
7 理工学部は、講じた措置について学長等に報告しなければならない。
8 学長は、前項の報告を受けた場合は、直ちにその状況及びそれに対する措置を原子力規制委員会に報告するとともに、関係法令の定めるところに従って、速やかに徳島労働基準監督署及び警察署に報告し、又は届け出なければならない。
2 作業主任者等及び取扱主任者は、発生した事故の状況及び被害の程度等に関して外部に提供する内容(以下「情報提供内容」という。)を取りまとめ、理工学部安全管理委員会に提出するものとする。
3 理工学部安全管理委員会は、前項の提出があったときは情報提供内容を審議し、その結果を理工学部長に報告するものとする。
4 理工学部長は、前項の報告があったときは、速やかに学長に報告するものとする。
5 情報提供内容は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 事故の発生日時及び発生した場所
(2) 汚染の状況等による事業所外への影響
(3) 事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の種類、性状及び数量
(4) 応急措置の内容
(5) 放射線測定器による放射線量の測定結果
(6) 事故の原因及び再発防止策
(委任)
第32条 この規程の実施に関する必要な事項は、理工学部安全管理委員会の議を経て理工学部長が別に定める。
附則
この規程は、令和元年8月1日から施行する。ただし、この規程の施行の日から令和元年8月31日までの間、「放射性同位元素等の規制に関する法律」とあるのは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」に、「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則」とあるのは、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」に、それぞれ読み替えるものとする。
附則(令和2年2月17日改正)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月22日改正)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月16日改正)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年9月21日改正)
この規程は、令和5年10月1日から施行する。
別図(第7条関係)
安全管理組織
別表 安全点検項目(第22条及び第29条関係)
1 放射線測定機器の点検 | 1回／月 |
2 火災等の危険状態の点検(ガス漏れ、水漏れ、加熱機器類等) | 1回／年 |
3 核種別の保管量及び保管状況の調査 | 1回／年 |
4 放射線業務従事者の利用状況調査 | 1回／年 |
5 その他放射線障害の防止に関する必要な事項 |