(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人徳島大学(以下「本法人」という。)における防火・防災管理の徹底を期し、火災又は地震等の災害による被害を軽減することを目的とする。

(諸規定との関係)

第2条　前条の目的を達成するため、防火・防災管理について必要な事項は、別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(防災管理を要する災害)

第3条　この規則において、防災管理を要する災害は、次の各号に掲げる災害とする。

(防火管理者及び防災管理者)

第4条　本法人の防火管理については、次表に定める区分により、それぞれの施設の防火管理上必要な業務を行わせるため消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に定める防火管理者を置く。

(火元取締責任者及び火元責任者)

第5条　地区の長は、防火管理者等のもとに諸施設について区域を定め火元取締責任者を置き、その区域内の各室その他必要と認める箇所に火元責任者を置くものとする。

(施設点検責任者)

第6条　地区の長は、消防・防災用設備、避難施設その他火気使用施設について、適正管理と機能保持のため点検責任者を置き、点検検査を行わせなければならない。

(自衛消防組織)

第7条　地区の長は、火災又は災害発生時に被害を最小限度にとどめるため、地区自衛消防隊を設置するものとする。ただし、2以上の地区が隣接する場合は、当該地区の長が協議の上、自衛消防本部隊を設置することができる。

(地区の防火・防災委員会)

第8条　地区の長は、当該地区における防火・防災管理上必要があると認めるときは、地区防火・防災委員会を設置することができる。

(点検)

第9条　消防・防災用設備等の日常点検及び定期点検は、次のとおりとする。

(改善措置及び記録保存)

第10条　前条に基づく点検の結果は、その都度記録し、保存しなければならない。なお、改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者等に報告しなければならない。

(建築物及び施設の変更)

第11条　構内外において建築物(仮設物を含む。)、電気施設その他危険物関係施設、火気使用施設を新築移転、改修等をする場合はあらかじめ防火管理者等に通知しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第12条　構内の諸施設について、火災警報発令その他の事情により火災発生の危険又は人命その他保安管理上危険が切迫していると認めたときは、防火管理者等は地区の長の許可を受けその旨構内全般に伝達し、火気使用等の中止又は危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

(防御)

第13条　構内外に火災又は災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため第7条に定める地区自衛消防隊はそれぞれ消火、警報、避難等担当任務の遂行に当たるものとする。

(防火・防災教育)

第14条　防火・防災に関し本法人職員は、進んでその教育を受け、また、学生等に対しその指導を行い、防火・防災管理の適正に努めるものとする。

(消防又は防災訓練)

第15条　構内外の火災又は災害発生に際し、被害を最小限度にとどめるため、消防又は防災訓練によって技術の向上を図るものとする。

(連絡事項)

第16条　防火管理者等は、常に消防機関と連絡を密にし、防火・防災管理の適正を期するよう努力しなければならない。