改組の趣旨

 21世紀社会では、グローバル化や少子高齢化、社会経済構造の変化がこれまで以上に加速し、新たな課題が生じてきています。しかしながら、これらの諸課題は一つの原因に起因するのものではなく、地域固有の自然環境・社会環境あるいは世界や日本における社会経済情勢の下に、多様な要素・要因が関連し合って生起することから、現象や課題を多角的に俯瞰でき、総合的な視点から的確に課題解決にあたることのできる人材の養成が求められます。
 そして、今後さらなるグローバル化や産業構造の転換、国際交流人口の拡大が想定されることから、グローバル人材の養成は喫緊の課題となっています。また、超高齢化社会における健康対策や学校現場・災害時等における心理ケアといった心身的課題に対処できる人材養成にも大きな期待が寄せられています。さらに、大都市-地方間の地域格差、地方財政の悪化、中山間地域における限界集落の拡大や地域文化の衰退、地方都市における中心商店街の衰退などは長らく指摘されてきた課題ですが、近年こうした傾向がさらに拡大してきており、地域活性化・地域創生の中核的な役割を担う「イノベーター(革新者)」とも呼べる地域人材の養成が急務になっています。
 それゆえ、健康社会づくり、地域活性化、グローバル化に関わる社会における諸課題の所在やその解決方法について体系的に学生に修得させ、より社会に密接した人材を養成するための教育組織・カリキュラム編成が求められることになります。
 文化・経済・社会・環境を構成する諸要素が複雑に関係し合う地域的・社会的課題の解決には、多様な視点や総合的な研究アプローチが必要なことから、学科間の垣根をなくし、課題を共有できる人文・人間・社会・地域・情報等における「専門分野の実践的融合」をより具体化するために、今回、1学科(社会総合科学科)に改組するものです。