１．目的及び趣旨
JSTでは男女共同参画推進の取り組みの一環として、出産・子育て・介護支援制度を実施しています。
本制度は研究者（項目 3.を参照）が、ライフイベント（出産・育児・介護）に際し研究開発を継続できること、また研究を一時中断せざるを得ない場合は、研究開発に復帰した時点からのキャリア継続を図ることができることを目的としています。
なお、本申請要項（支援対象者の要件等）は、令和6年4月1日以降の支給から適用となります。
２．内容
ライフイベントが発生した際に申請・審査を経て、「男女共同参画促進費」を研究開発課題等に支給します。
支給額…基準額30万円に支援月数を乗じた額を上限とし、間接経費を加えて支給します。
使途…当該研究員等による研究開発の促進または負担軽減に資するもの
※必ず研究開発費としての使途の範囲内であること。使途は事業担当窓口が研究開発費と定める範囲内とします。
例:研究開発機関での実験補助者の雇用、研究開発促進の為の消耗品･機器類購入、学会・研究会等へ参加するため臨時的に要する託児費用（研究開発機関が研究遂行上の必要性を認める場合）等
支援期間…本制度が適用になった日から2025年3月末日まで
※支援対象者の参加研究開発課題等の終了日・雇用契約期間終了日のいずれかが、上記期間より前の場合、最も早い日が支援終了日となります。
※ライフイベントの事由が喪失した場合、その時点をもって支援終了とします。
※支援期間終了後、引き続き支援が必要な場合は次年度募集の際に再申請可能です。
３．支援対象者の要件
次の要件(1)、(2)の両方を満たす方
(1) 支援対象期間内にJST事業の研究開発費（間接経費を除く）により、研究員等として専従雇用されている、
もしくは申請時に支援対象期間の専従雇用が確定している研究者。
(2) 育児または介護に従事するため、これまでどおりの研究開発活動を継続することが困難になった者
（育児の期間は妊娠中も含め、子が9歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで）。
※妊娠中の場合、出産後も引き続き研究開発課題等に復帰、研究開発活動の継続が前提です。
※育児（介護）休業期間中は「研究開発活動の継続」から外れるため対象外となります。
その他、申請手続き等につきましては、JSTのホームページ又は以下の申請要項をご確認ください。
- 【JSTホームページ】出産・子育て・介護支援制度について
- 令和6(2024)年度 出産・子育て・介護支援制度 申請要項(PDF 289KB)
- 令和6(2024)年度 出産・子育て・介護支援制度 申請書(XLSX 41KB)
- 令和6(2024)年度 出産・子育て・介護支援制度 パンフレット(PDF 125KB)
