(目的)

第1条　この規則は、国立大学法人徳島大学利益相反ポリシー(平成26年11月18日制定。以下「利益相反ポリシー」という。)に基づき、国立大学法人徳島大学(以下「本学」という。)の役員及び職員が産学官連携活動を行う上での利益相反管理に関し必要な事項を定め、もって本学における産学官連携活動の適正かつ効率的な推進を図ることを目的とする。

(臨床研究に係る利益相反)

第2条　臨床研究に係る利益相反については、利益相反ポリシー及び徳島大学大学院医歯薬学研究部における臨床研究に係わる利益相反ポリシー(平成17年4月1日制定)に基づき、徳島大学大学院医歯薬学研究部長が別に定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則において「利益相反」とは、本学及び職員等が企業等との関係で有する利益又は責任と、教育研究に関する本学及び職員等としての責任が相反する次の各号に掲げる状況をいう。

(利益相反管理の対象)

第4条　この規則に基づく利益相反の管理は、職員等が次の各号に掲げる活動を行う場合を対象として行うものとする。

(設置)

第5条　本学における利益相反に関する事項を審議するため、徳島大学利益相反委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第6条　委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(組織)

第7条　委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(任期)

第8条　前条第5号の委員の任期は2年とする。ただし、委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第9条　委員会に委員長を置き、第7条第1号の委員のうちから学長が指名する者をもって充てる。

(会議)

第10条　委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(委員以外の者の出席)

第11条　委員会が必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めて意見を聴くことができる。

(具体的な事項の立案)

第12条　第6条に掲げる所掌事項のうち、利益相反に関する具体的事項の立案は、徳島大学研究支援・産官学連携センター(以下「センター」という。)において行う。

(学外への情報公開)

第13条　委員会は、本学の利益相反に関する情報を必要な範囲で学外に公表することにより、社会に対する説明責任を果たすものとする。

(専門委員会)

第14条　委員会に、必要に応じて専門委員会を置くことができる。

(利益相反アドバイザー)

第15条　本学に、利益相反アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を置く。

第16条　アドバイザーは、利益相反マネジメントに関し、次の各号に掲げる業務を行う。

(利益相反コーディネーター)

第17条　各学部及び先端酵素学研究所(以下「各学部等」という。)に、それぞれ利益相反コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を置く。

第18条　コーディネーターは、利益相反マネジメントに関し、次の各号に掲げる業務を行う。

(自己申告書の提出)

第19条　職員等は、利益相反に該当する状況を生じさせることを防止するため、自己申告書をセンターに提出しなければならない。

(センターにおける審査等)

第20条　センターは、前条第1項又は第3項の規定により自己申告書の提出を受けたときは、利益相反に該当する状況が生じる可能性の有無、程度等について審査を行う。

(委員会における審議等)

第21条　委員会は、前条第3項の規定により提出された審査結果に基づき、利益相反に該当する状況が生ずる可能性があると確認した場合は、その対応策等について審議を行い、該当する職員等に是正勧告等を行うものとする。

(異議申立て)

第22条　職員等は、前条の審議結果に不服がある場合は、委員会に対して異議申立てをすることができる。

(委員等の義務)

第23条　委員会の委員その他審査に関わる者、アドバイザー、コーディネーター及び次条の規定により事務を行う者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。当該職務を退いた後も、同様とする。

(事務)

第24条　利益相反管理に関する事務は、関係部局等の協力を得て、研究・産学連携部常三島研究・産学支援課において処理する。

(雑則)

第25条　この規定に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。