2　前項の規定にかかわらず、通報対象事実に役員(監事を除き、通報処理責任者を含む。)が関与する又は関与するおそれがある場合においては、常勤監事を通報処理責任者とする。

3　部局長(学部、大学院研究科、大学院研究部、教養教育院、先端酵素学研究所、ポストLEDフォトニクス研究所、徳島大学学則(昭和33年規則第9号。以下「学則」という。)第4条に規定する共同教育研究施設等、附属図書館、病院、事務局、技術支援部及びキャンパスライフ健康支援センターの長をいう。以下同じ。)は、本学における通報事案の処理を迅速かつ適切に行うため、通報等に関する調査等に協力しなければならない。

2　通報等の窓口に担当者を置き、総務部総務課の職員及び前項の法律事務所の弁護士をもって充てる。

3　通報等の窓口以外の役職員が通報等を受けたときは、公益通報者の同意を得た上で、速やかに通報等の窓口に連絡し、又は当該公益通報者に対し、通報等の窓口に通報等するよう助言するものとする。この場合において、通報等を受けた役職員は、公益通報者を特定する内容、その他知り得た情報を他に漏らしてはならない。

2　前項の規定によるもののほか、必要が生じた都度、通報処理責任者が個別に指定する。

3　通報処理責任者は、前項の指定にあたっては、必要最小限にとどめるものとする。

2　通報処理責任者は、前条の規定により通報等を公益通報として受理したときは、必要に応じて、当該公益通報の事実確認等の調査のため、当該公益通報に関係する職務を所掌する理事及び関係する部局長又は学内委員会(以下「部局長等」という。)に調査を付託するものとする。

3　前項の調査の付託にあたっては、通報処理責任者は、当該公益通報者を特定した上でなければ十分な調査が行えない等やむを得ない場合を除き、当該公益通報者の情報を部局長等に共有しないものとする。

2　通報処理責任者は、必要に応じて、部局長等に調査の進捗状況について報告を求めることができる。

3　通報処理責任者は、公益通報者に対し、必要に応じて、前項の進捗状況及び調査結果を通知するものとする。

2　学長は、必要に応じて、文部科学省への報告等を行うほか、必要と認められる事項を適宜公表するものとする。

3　通報処理責任者は、第1項の是正措置完了後、被通報者や当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、公益通報者に対し、速やかに是正措置について通知するよう努めるものとする。

2　前項の報告にあたっては、必要に応じて監事に意見・助言を求めることができる。

2　学長は、本学の職員又は学生等が、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的、その他不正の目的による通報等を行った場合は、就業規則又は学則の定めに基づき、必要な処分を行うものとする。

3　役職員は、公益通報者及び当該公益通報者が通報した内容について探索を行ってはならない。

2　学長は、公益通報者について、通報等したことを理由とする不利益な取扱いなど職場環境の悪化について確認するなど、公益通報者の保護に係る継続的な事後の確認を行うとともに、不利益な取扱いを確認した場合には、適切な救済・回復措置をとるものとする。

3　学長は、必要に応じて、公益通報の処理の仕組みを改善するものとする。

2　従事者及び調査担当者は、徳島大学法人文書管理規則(平成22年度規則第74号)の定めるところにより、公益通報者を特定する内容その他公益通報に関する記録及び資料を適切に保存しなければならない。

2　学長は、特に従事者及び調査担当者には、十分な研修の機会を確保しなければならない。

3　学長は、通報等の窓口以外に通報等が行われた場合に適切に処理されるよう、透明性の高い職場環境を形成するよう努めなければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年9月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月16日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。