2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の育児休業の申出時期は、当該各号に定める時期とする。

3　育児休業の申出(次条第3項及び第6項の規定による育児休業の申出を除く。)は、特別の事情がない限り、当該子について2回とする。ただし、産後休暇の対象とならない職員が当該子の出生後8週間以内にした育児休業のうち最初のもの及び2回目のものについては、申出回数に算入しない。

4　次条第3項及び第6項の規定による育児休業の申出は、次条第5項又は第8項に該当する場合を除き、当該子について1回とする。

5　学長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした有期雇用職員等に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、配偶者が当該子の1歳に達する日以前のいずれかの日において、育児休業をしている場合、有期雇用職員等は、当該子が1歳2か月に達するまでの間で、産後休暇期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。ただし、有期雇用職員等の育児休業開始予定日が、当該子の1歳の誕生日の翌日以降である場合及び配偶者の育児休業の初日前である場合は除く。

3　次の各号に該当する有期雇用職員等は、当該子の1歳の誕生日から1歳6か月に達するまでの間で、必要な日数について育児休業をすることができる。ただし、それまでの間に雇用契約が終了する場合は、その終了する期間までとする。

4　前項の育児休業を開始しようとする日は、当該子の1歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児介護休業等法第5条第3項に基づく休業を当該子の1歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

5　前2項の規定にかかわらず、第7条第4号によって第1項、第2項又は第3項の育児休業(特別の事情による3回目以降の育児休業を含む。)が終了し、終了事由である産前産後休暇等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した有期雇用職員等は、第3項第2号イ又はロに該当する場合に限り、子が1歳6か月に達するまでの間で、必要な日数について育児休業をすることができる。ただし、それまでの間に雇用契約が終了する場合は、その終了する期間までとする。

6　次の各号に該当する有期雇用職員等は、当該子の1歳6か月から2歳に達するまでの間で、必要な日数について育児休業をすることができる。ただし、それまでの間に雇用契約が終了する場合は、その終了する期間までとする。

7　前項の育児休業を開始しようとする日は、当該子の1歳6か月の誕生日応当日に限るものとする。ただし、配偶者が育児介護休業等法第5条第4項に基づく休業を当該子の1歳6か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

8　前2項の規定にかかわらず、第7条第4号によって第1項、第2項、第3項又は第6項の育児休業(再度の育児休業を含む。)が終了し、終了事由である産前産後休暇等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した有期雇用職員等は、第6項第2号イ又はロに該当する場合に限り、子が2歳に達するまでの間で、必要な日数について育児休業をすることができる。ただし、それまでの間に雇用契約が終了する場合は、その終了する期間までとする。

2　前項に定める育児休業開始予定日の繰り上げ変更は、育児休業1回につき1回に限り行うことができる。

2　育児休業申出がされた後、育児休業開始予定日とされた日の前日までに当該育児休業申出に係る子を養育しないこととなったときは、当該育児休業申出は、されなかったものとみなす。この場合において、有期雇用職員等は、学長に当該事由が生じた旨を遅滞なく届け出なければならない。

3　第1項の育児休業申出の撤回は、育児休業申出書により行うものとする。

4　第2項の届出は養育状況変更届により行うものとする。

2　育児部分休業の申出は、育児部分休業申出書により行うものとする。

3　学長は、育児部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした有期雇用職員等に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　人事規則第3条第2項第3号及び第4号の規定に基づき任期を付して採用された職員の給与期間の勤務すべき日又は時間が、育児休業等であった場合の給与の取り扱いは、国立大学法人徳島大学職員給与規則(平成16年度規則第8号。以下「給与規則」という。)で定める。

2　学長は、介護休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした有期雇用職員等に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　介護休業申出がされた後介護休業開始予定日とされた日の前日までに、有期雇用職員等が当該介護休業申出に係る要介護者の死亡等により、介護しないこととなった場合には、当該介護休業申出は、されなかったものとみなす。この場合において、職員は、学長に当該事由が生じた旨を遅滞なく届け出なければならない。

3　第1項の介護休業申出の撤回は、介護休業申出書により行うものとする。

4　第2項の届出は介護状況変更届により行うものとする。

2　次条第1号の規定による介護部分休業(以下この項及び次項において「次条第1号部分休業」という。)をすることができる期間は、前項に定める期間内で、通算93日間を上限として介護部分休業申出書に記載された期間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、第13条第2項の規定中「介護休業」とあるのを「第19条第1号の規定による介護部分休業」と読み替えて適用した場合に該当する有期雇用職員等は、次条第1号部分休業をすることができない。

2　介護部分休業の申出は、介護部分休業申出書により行うものとする。

3　学長は、介護部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした有期雇用職員等に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　人事規則第3条第2項第3号及び第4号の規定に基づき任期を付して採用された職員の給与期間の勤務すべき日又は時間が、介護休業等であった場合の給与の取り扱いは、給与規則で定める。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。