課外活動の制限について

　BCPレベルが変更される際は，徳島アラートの有無や感染人数などある程度根拠が示されているのに，課外活動の制限に関しては科学的根拠がほとんど示されていないと感じます。
　例えば，サークル活動は許可制で再開されても物品の貸し出しはずっと停止のままですが，これはなぜですか？使用用途や感染症対策などを示すことを条件に貸し出しても良いのではないでしょうか。
　五月祭で最初蔵本キャンパスの学生のみ参加禁止にしたことについてもそうです。学生の間で感染者が出ているのはわかりますが，どういう会議を経てその結論に至ったのか，そもそも外で行われるし感染対策にも留意した内容で実施される予定だったのに，どういう場面でリスクがあると考えたのか，普通に買い物に出るリスクとは異なるのかなど，納得できない部分が多いです。
　文部科学省のホームページにも，「大学等の判断や考え方についての説明に際しては，例えば，単にその結論のみをウェブ・サイトに掲載するような軽易な対応に終始することなく，判断の理由や根拠も含めて学生一人一人に伝え，学生の理解を得るよう努めること。」「令和２年度以後，感染対策の観点から授業の実施形態を変更したり，学内施設の利用に制限を付したりしたことに対して，学生から，授業料や施設設備費等のいわゆる学納金の支払いについて疑問が呈される例も見られていることも踏まえ，各大学等が徴収する学納金の必要性やその金額の合理性等について，学生等に対して丁寧に説明し，その理解を得るよう努めること。」とあります。
　学生は決して安くない学費と貴重な時間を費やしているのですから，安易に制限するのではなく十分な根拠のもと対応してもらいたいですし，丁寧な説明と代替措置をセットで示してもらいたいです。