共同研究・受託研究

 共同研究を希望される外部機関等に対して、大学研究者の紹介、斡旋、契約等の支援をしております。
 スピーディな対応をさせていただくため、状況に応じた窓口をご紹介いたします。

 

共同研究ができる研究者を探したい、まずは技術相談したい

 

既に研究者が決まっており、契約等具体的な話がしたい

 

各共同研究等機関の皆様へのお知らせ

共同研究に係る間接経費の取扱変更について

 この度本学では、文部科学省と経済産業省による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(平成28年11月30日策定)に基づき、共同研究における直接経費、間接経費の見直しを行い、2020年8月1日から「国立大学法人徳島大学共同研究取扱規則」を改正することになりました。
 適用は2020年10月1日からとなります。

 

【通知】徳島大学の共同研究に係る間接経費の取扱い変更について(329KB)

 改正後の規則、申込書の記入例につきましては、こちらをご確認ください。

 

 

 

共同研究

 

制度

 企業等の外部機関と本学が対等の立場で、共通の課題について共同で研究を行う制度です。

 

研究開始までの流れ

 

共同研究開始までの流れ

 

形態

  • 派遣型研究

本学が外部機関から研究者(外部機関等共同研究員)と研究経費を受け入れ、専ら本学の施設において研究を行います。

 

  • 分担型研究

本学が外部機関から研究経費を受け入れ、外部機関と本学それぞれの施設において、分担して研究を行います。

 

必要となる研究経費

  • 直接経費

共同研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、人件費などの直接的な経費

 

  • 間接経費

共同研究実施のために必要となる直接経費以外の諸経費(直接経費の30%)

 

  • 研究料

外部機関等共同研究員を本学に派遣するために必要となる経費(一人につき年度440,000円)

 

研究成果の取扱

 共同研究の結果生じた発明等は、その貢献度に応じ、原則として、外部機関と本学の共有となります。

 

 

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受託研究

 

制度

 本学が企業等の外部機関から委託を受けて研究を行い、その研究成果を委託者に報告する制度です。

 

研究開始までの流れ

 

受託研究開始までの流れ

 

必要となる研究経費

  • 直接経費

受託研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、人件費などの直接的な経費

 

  • 間接経費

受託研究実施のために必要となる直接経費以外の諸経費(直接経費の30%)

 

研究成果の取扱

 受託研究の結果生じた発明等は、原則として、本学に帰属することとなります。

 

 

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共同研究講座・共同研究部門

 

制度

 企業等の外部機関と本学の共通の課題について、一定期間継続的に共同して研究を行うため、外部機関から資金や研究者を受け入れて、大学内に共同研究拠点となる講座又は部門を設置する制度です。

 

研究開始までの流れ

 

共同研究講座

 

特徴

・外部機関と大学が協議して共同研究講座(部門)を設置・運営します。

・外部機関の研究者を、共同研究講座(部門)の教員として受け入れることができます。(在籍出向も可能)

・創出された知的財産、研究成果は、外部機関と本学の共有となります。

 

名称

共同研究講座(部門)で実施する共同研究の内容を示す名称とします。ただし、外部機関が希望する場合は、外部機関が明らかになるような名称を付すことができます。

 

必要となる研究経費

  • 直接経費

共同研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、人件費などの直接的な経費

 

  • 間接経費

共同研究実施のために必要となる直接経費以外の諸経費(直接経費の30%)

 

設置期間

2年以上、5年以下で更新も可能です。

 

教員の構成

原則、教授又は准教授1人及び准教授又は助教に相当するもの1人の2名とします。

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協働研究所

 

制度

企業等から資金(運営費、研究費)をご提供いただき、徳島大学キャンパス内に研究所を設置する制度です。
企業等と徳島大学が組織対組織の関係で多面的な産学協働活動を深化させるための研究拠点として、協働研究所では企業等の資金に加えて人材(研究者など)も受け入れます。徳島大学と企業等からの研究者が対等の立場で協力して研究を行うことにより、卓越した研究成果の創出を目指します。
この制度によって、徳島大学は、複雑かつ高度な社会課題・科学課題に対応するための、最先端領域の研究拠点をキャンパス内に維持し、学内研究資源の社会実装の促進と、複雑かつ高度な社会ニーズに応えることのできる人材の育成を図ります。

 

特徴

  1. 徳島大学キャンパス内に設置する独立した研究組織です。
  2. 企業等の人材(研究者・開発担当者など)が特任教員または招へい教員として常駐します。
  3. 企業等と徳島大学は組織対組織で連携し、学内の複数の部局が参画した多面的な共同研究が可能です。
  4. 徳島大学との共同研究につながる企業等の自主研究や、徳島大学との共同研究成果を活用するための企業等の自主研究も可能です。

 

概要

  • 研究分野

人文・社会・自然科学のいずれの分野でも、またはこれらを通じた学際的領域を研究対象にすることができます。また徳島大学の研究部、研究所など、どの部局でも設置できます。

 

  • 協働研究所の経費等

大学組織として企業等の様々なニーズにきめ細やかに対応し、大学の知的資源を研究成果に最大限に生かす体制を構築するために、従来の共同研究で必要となる費用の他に、研究遂行のために必要な研究室の使用料、および研究者等の人件費を計上します。

 

・必要となる研究経費

 

  • 直接経費

協働研究所の運営及び共同研究実施のために必要となる消耗品費、旅費、人件費などの直接的な経費

 

  • 間接経費

協働研究所の運営及び共同研究実施のために必要となる直接経費以外の諸経費(直接経費の30%)

 

  • 設置期間

組織として設置するため、設置期間は単年度ではなく3年から10年とし、延長することができます。

 

  • 構成

徳島大学の部局の専任教員1名以上と、企業等から特任教員として雇用した者または招へい教員として受け入れた者1名以上を含む教職員で構成されます。研究所所長には、原則として、徳島大学の専任教員が就任しますが、企業等から特任教員として雇用した者も就任できます。

 

  • 発明の帰属

教職員等の発明に係る権利は、原則として本学に帰属し、企業等と本学教職員等との共同研究に基づく権利は企業等と本学との共有となります。共同発明を特許出願する場合は、協議の上、企業等と本学の間で共同出願契約を結び共同出願を行います。

 

徳島大学協働研究所規則(359KB)

徳島大学協働研究所パンフレット(1MB)

 

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担当窓口一覧

 

研究代表者の所属 担当部署 連絡先

大学院社会産業理工学研究部
(総合科学部・理工学部・生物資源産業学部)

【常三島地区】

 

研究・社会連携部
常三島研究・産学支援課
研究・産学支援係

〒770-8506
徳島市南常三島町2丁目1番地
電話:088-656-9861(内線:4861)
FAX:088-656-9864
E-mail:sangaku@tokushima-u.ac.jp

教養教育院

ポストLEDフォトニクス研究所

情報センター

高等教育研究センター

環境防災研究センター

人と地域共創センター

研究支援・産官学連携センター

キャンパスライフ健康支援センター

AWAサポートセンター

埋蔵文化財調査室

大学院医歯薬学研究部
(医学部・歯学部・薬学部)

【蔵本地区】

 

研究・社会連携部
蔵本研究・産学支援課
研究・産学支援係

〒770-8503
徳島市蔵本町3丁目18番地の15
電話:088-633-9421(内線:9421)
FAX:088-633-9422
E-mail:jk-kenkyuk@tokushima-u.ac.jp

先端酵素学研究所

放射線総合センター

病院

 

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共同研究・受託研究のお申し込みについて

 

  • 申込者は、本学研究代表者と協議の上、申込書を作成して下さい。
  • 共同研究、又は受託研究を開始しようとする2か月前までに、上記、担当部署までお申込み下さい。

 

国立大学法人徳島大学共同研究取扱規(118KB)  2020年8月版

共同研究申込書(19KB)  2020年10月更新

共同研究申込書(記入例)(254KB) 2020年8月版

 

受託研究規則(112KB) 2019年4月版

受託研究申込書(19KB)

受託研究申込書(記入例)(144KB) 2019年5月版

 

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特別試験研究税額控除制度

 

 青色申告書を提出する法人が大学と共同研究・受託研究を行った場合、その研究に要した経費の一定割合の金額を、法人税額から控除できる制度です。詳細は税務署等へご確認ください。

 

 

 

最終更新日:2021年3月3日

 

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