体制

 研究支援・産官学連携センターは、研究支援活動と産学連携活動の連携を図り、徳島大学の研究分野および産学連携分野を強化していく目的として、2015年4月に設置されました。2019年度より、当センターは、「知財法務部門」「産官学連携部門」「研究推進部門」の3部門体制で新たに出発し、徳島大学の研究支援および産学官連携の総合窓口として活動してまいります。

 

知財法務部門

 徳島大学で生じた知的財産権の取り扱いに関わる窓口として、各種相談、知財管理、契約締結等の活動を行っています。また、国際社会における大学の責任として安全保障輸出管理規則を制定し、安全な環境下で活発に教育・研究活動ができるよう安全保障管理を行っています。さらに、利益相反管理、教員及び学生の研究成果守秘義務契約の管理等を行っています。また、研究支援・産官学連携センターの総合窓口としての役割も担っております。

 

産官学連携部門

 2018年度より新たに設置された産業院の支援業務を主に、課題研究の調査や選抜、産業院教員への伴走支援、POC実施、商業化・社会実装化支援、大学発ベンチャー設立・育成の業務を行います。

 

研究推進部門

 地域のニーズを踏まえた異分野融合を強力に推進し、研究大学として持続的発展を可能にする研究支援体制構築を目的とし、下記の業務を行います。

・研究に関する企画戦略立案

・研究情報の収集・発信・活用

・研究戦略室の支援

・外部資金獲得の支援

・若手教員の支援

・研究力開発プログラムの作成及び実施

・とくしま地域産学官共同研究拠点の管理運営

・公正研究・研究倫理の推進

・科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業(HIRAKU)の運営

 

 

→学内スタッフ

 

2020年度 体制

 

 最終更新日:2019年4月10日

 

▲ページの最初に戻る