平成29年4月17日に放射線障害防止法が改正され、平成31年9月頃に「放射性同位元素等の規制に関する法律」として施行されます。これに伴い大学の放射線障害予防規程を変更し、平成31年8月31日までに原子力規制庁に届け出ることとなっています。今回の法令改正では、安全管理組織の大幅な見直しが要求されており、病院に対しては防護規程を新たに設けるなどセキュリティを強化することが求められております。さらに、PDCAサイクル、教育訓練の時間数の見直し、緊急時の原子力規制庁への報告義務の強化、危険時の情報提供や事業者責務を取り入れ、経営層などの事業者責任を明確化することが要求されています。これらの改正は安全衛生とも関連しており、学内の放射線安全管理体制の再構築が必要であり、センター運営委員会　教育訓練・安全管理専門委員会で検討した案を基に具体化していく重要な時期であると考えております。慎重に検討を重ねて本学の放射線安全管理体制を構築いたします。 一方、放射線総合センターでは、Advance Radiation Research, Education, and Management Centerとして、先進的な放射線研究及び研究支援・教育・安全管理 を目指しており、下記の通り多岐にわたって取り組んでまいる所存です。

1. 放射性同位元素の使用施設として施設の見える化をはかり、教職員や学生の皆様に効率的に、安全で快適な環境を提供すること。
2. 定期的な研究報告会を開催し、利用者の皆様に対して機能的な研究支援を行うこと。
3. 学内の放射線安全管理の司令塔としての責務を果たすこと。
4. 放射線業務従事者の教育訓練の充実とe-learningを実施すること。
5. 学部放射線教育の充実と、学外者に対して放射線に関する講習会を通して啓発を行い、社会貢献をすること。
6. 小動物PET/CT施設との連携を強化し、新しい研究分野を開拓すること。
7. 高レベルガンマ線照射装置の導入と、先進的な研究および研究開発を実施すること。
8. 放射線研究クラスターによる本学の放射線研究の推進に貢献すること。
9. 福島第一原発事故の支援を継続して行うこと。

皆様のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。