(運用の目的)

第1条　この規則は、国立大学法人徳島大学会計規則(平成16年度規則第6号)第43条の2の規定に基づく、余裕金の運用について必要な事項を定め、資金を安全かつ効率的に運用することにより、本学の中長期的な財政基盤の強化を図るとともに将来の教育研究の発展に資することを目的とする。

(運用の目標)

第2条　余裕金の運用に当たっては、将来にわたって本学の財政の健全性を維持するに足る収益性の確保を目標とする。

(運用の範囲)

第3条　運用の対象となる資金の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(運用の対象)

第4条　運用対象は、次の各号に掲げるものとする。

(運用の方法)

第5条　運用に当たっては、流動性を十分確保するとともに、第1条に掲げる運用の目的を達成するために分散投資に努めるものとする。

(取得債券等格下げ時の対応)

第6条　国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券以外の債券等で、取得後にいずれの格付機関による格付もA格未満となった場合は、発行体の信用リスク等に十分留意した上で、速やかに第12条に規定する資金運用管理委員会に報告するとともに、必要に応じて売却等の措置を講じる。保有を継続する場合には、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、運用資産の総額の1割を超えないものとする。

(集中投資の回避)

第7条　国債、地方債及び特別の法律により法人の発行する債券以外の債券(外国企業の債券、コマーシャル・ペーパーを含む。)を取得する場合、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、運用資産の総額の1割を超えないものとする。

(投資信託の取得時における留意事項)

第8条　別表中第2のイ(同表中第2のエであって、第2のイの性質を有するものを含む。)の方法により運用を行う場合には、そのリスクの所在を明確に把握し、慎重に対応することとする。

(デリバティブ取引の留意事項)

第9条　デリバティブ取引(有価証券、通貨若しくは金利に係る先物取引、先渡為替予約、指数先物取引若しくはオプション取引又は通貨若しくは金利に係るスワップ取引等をいう。以下同じ。)の取扱いについて、債券、外国為替等の原資産における価格変動リスクを一時的に売りヘッジし、又は原資産の一時的な買いヘッジを目的とするものとし、投機目的の利用は行わないこととする。

(基本ポートフォリオ)

第10条　本学は、第1条に掲げる運用の目的を達成するため中長期的な観点から運用対象資産の基本ポートフォリオを策定し、資産配分を維持するよう努める。

(運用の評価)

第11条　運用の評価については、中長期の観点に立脚し、定量評価と組織や情報、運用内容の質等の定性評価を組み合わせ総合的に行うものとする。

(資金運用管理委員会)

第12条　本学は、適切な資金運用管理に資するため、資金運用管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(資金の運用管理)

第13条　資金の運用は、すべて学長の権限と責任の下で行うものとする。

(倫理規定)

第14条　運用を担当する本学の役員及び職員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な措置については、国立大学法人徳島大学倫理規則(平成16年度規則第18号)を準用する。

(運用報告)

第15条　資金運用管理責任者は、次の各号に掲げる事項について、少なくとも四半期毎に運用報告を作成し、委員会に報告を行うものとする。

(規則の改正)

第16条　この規則の改正は、委員会の議を経て、学長が行う。