2　前項の規定にかかわらず、本学の名誉教授若しくは本学を定年により退職した教員又は、商業、工業、金融業等利潤を得て、これを構成員に配分することを主目的とする企業体で、商法上の会社のほか、法律によって設置される法人等で主として営利活動を営む団体に所属する者は、専門研究員として受け入れることができない。

2　部局長は、前項の専決に当たっては、教授会(教授会を置かない部局にあっては当該部局の管理運営に関する事項を審議する運営委員会等。以下同じ。)の議に基づき、受入れを許可するものとする。

3　部局長は、前項の規定に基づき、専門研究員の受入れを専決したときは、学長に報告するものとする。

4　学長は、前項の報告を受けたときは、徳島大学専門研究員受入許可通知書(別記様式第1号)により、受入研究者に通知するものとする。

2　前項に掲げる変更の手続きについては、第4条第2項の規定を準用する。

3　部局長は、前項の規定に基づき、第1項の変更を専決したときは、学長に報告するものとする。

4　学長は、前項の報告を受けたときは、徳島大学専門研究員受入変更許可通知書(別記様式第2号)により、受入研究者に通知するものとする。

2　部局長は、専門研究員が前項の規定に違反し、又は専門研究員としてふさわしくない行為があったときは、本学での研究活動を停止させ、又は第4条第2項の許可を取り消すことができる。

2　専門研究員は、故意又は重大な過失により本学の施設、設備等を減失し、又は損傷した場合は、その復元に要する費用を弁償しなければならない。

3　受入研究者は、前項に規定する弁償に備え、専門研究員を損害賠償責任保険に加入させなければならない。なお、専門研究員が外部資金を獲得した場合は、その間接経費により当該保険に係る費用を支出することができる。

1　この規則は、平成29年2月21日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに改正前の徳島大学特別研究員規則(平成17年度規則第6号)第2条の規定に基づき助成団体等からその給与及び研究費等の助成を得られる研究者として本学の特別研究員に受け入れた者は、この規則により専門研究員として受け入れたものとみなす。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに改正前の規定に基づき、専門研究員として受け入れている者は、受入期間に限り、改正後の第2条第2項の規定は、適用しない。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。