(1)　本学又は本学の役職員若しくは学生(以下「職員等」という。)が所有する知的財産権を基に設立したもの

(2)　本学を退職、卒業又は修了(以下「退職等」という。)した者で、退職等から設立までの期間が3年以内の者が所有する知的財産権を基に設立したもの

(3)　本学で達成された研究成果又は習得した技術等を基に設立したもので、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第22条第1項第5号に規定する業務の遂行に寄与するものとして本学が認めたもの

(4)　ベンチャー企業で、職員等が設立者となるもの又は設立に深く関与しているもの(当該職員等が退職等している場合は、その設立まで他の職に就かなかった場合又は設立までの期間が1年以内の場合を含む。)

(1)　第2条に掲げる大学発ベンチャーの定義に該当していること。

(2)　事業内容等が公序良俗に反しないこと。

(3)　本学に対する名誉毀損、誹謗中傷及び業務妨害等のおそれがないこと。

(4)　本学の教職員が設立したものにあっては、国立大学法人徳島大学職員兼業規則(平成16年度規則第17号)及び国立大学法人徳島大学利益相反管理規則(平成26年度規則第22号)その他本学における関係規則等に定める所要の手続、許可等が適正になされていること。

(5)　本学の学生(卒業又は修了している場合は、その設立まで他の職に就かなかった場合又は設立までの期間が1年以内の場合を含む。)が設立したもの又は設立に深く関与しているものにあっては、本学の教職員からの推薦を受けていること。

(1)　会社法(平成17年法律第86号)に定める解散

(2)　破産法(平成16年法律第75号)に定める破産手続

(3)　民事再生法(平成11年法律第225号)に定める再生手続

(4)　会社更生法(平成14年法律第154号)に定める更生手続

(5)　不正競争防止法(平成5年法律第47号)に定める不正競争を行い、裁判によって同法第21条に定める罰金刑が確定した場合

(1)　事業活動が第2条に掲げる大学発ベンチャーの定義から著しく逸脱した場合

(2)　認定大学発ベンチャーが社会的信用を失墜する行為を行った場合

(3)　第6条第1項に定める事業報告書等を提出しない場合又は同条第2項の報告があった場合

(4)　その他本学の不名誉となるおそれがある場合等で、「徳島大学発ベンチャー」の称号を保持させることが適当でないと認める場合

(1)　事務室又は研究室として本学内の施設を貸与すること。

(2)　貸与した施設について、当該認定大学発ベンチャーの所在地とする商業登記を認めること。

(3)　研究設備等の利用を許可すること。

(4)　研究支援・産官学連携センター等による他企業への紹介又は仲介を行うこと。

(5)　本学主催のイベント、本学の広報誌又はホームページにおいて広報を行うこと。