○徳島大学理工学部放射線障害予防規程

平成28年4月1日

理工学部長制定

(目的)

第1条 この規程は,放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。),電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)及び徳島大学における放射線障害の防止に関する管理規則(平成13年規則第1615号。以下「管理規則」という。)第8条第1項の規定に基づき,理工学部(以下「本学部」という。)における装備機器,エックス線装置及び電子顕微鏡の取扱いを規制することにより,放射線障害を防止し,安全を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 放射性同位元素 管理規則第4条第1号に規定する放射性同位元素及び放射性物質をいう。

(2) 装備機器 管理規則第4条第2号に規定する機器をいう。

(3) エックス線装置 管理規則第4条第4号に規定する装置をいう。

(4) 放射性同位元素等 管理規則第4条第5号に規定する元素等をいう。

(5) 放射線業務従事者 管理規則第4条第7号に規定する者をいう。

(6) 見学者 放射線業務従事者以外の者でエックス線作業主任者又は放射線安全管理責任者の許可を得て装備機器,エックス線装置又は電子顕微鏡(加速電圧1メガボルト未満のものに限る。以下同じ。)を見学する者をいう。

(7) 所属部局 管理規則第4条第10号に規定する部局をいう。

(障害防止の総括)

第3条 理工学部長(以下「学部長」という。)は,本学部における放射線障害の防止について総括する。

(障害防止の組織)

第4条 本学部における放射線障害の防止に関する業務の組織は,次のとおりとする。

画像

(放射線安全管理委員会)

第5条 管理規則第7条第2項の規定に基づき,本学部に,理工学部放射線安全管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は,本学部における放射線障害の防止に関する事項について審議する。

3 委員会の組織その他必要な事項は,学部長が別に定める。

(放射線取扱主任者等)

第6条 管理規則第10条第9項の規定に基づき,本学部に,放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)及び放射線取扱副主任者(以下「副主任者」という。)を置く。

2 学部長は,第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから,主任者及び副主任者を選出し,学長に推薦するものとする。

3 学部長は,主任者の意見具申を尊重しなければならない。

4 副主任者は,主任者が旅行,疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは,その期間中主任者の職務を代行する。

5 学部長は,主任者及び副主任者が旅行,疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは,その期間中主任者の職務を代行させるため,第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから主任者の代理者を選出し,学長に推薦するものとする。

6 法第36条の2の規定に基づき,学部長は,主任者及び副主任者に選任後1年を超えない期間及びその後3年を超えない期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。

(主任者の職務)

第7条 主任者は,本学部における放射線障害の防止に係る監督に関し,次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 理工学部放射線障害予防規程の制定及び改廃への参画

(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画

(3) 法令に基づく申請,届出,報告の審査

(4) 立入検査等の立会い

(5) 異常及び事故の原因調査への参画

(6) 学部長に対する意見の具申

(7) 使用状況等及び施設,帳簿,書類等の監査

(8) 関係者への助言,勧告及び指示

(9) その他放射線障害防止に関する必要事項

2 主任者は,装備機器の使用及び保管の管理を行う。

(作業主任者等)

第8条 管理規則第10条第5項又は第7項の規定に基づき,本学部のエックス線装置又は電子顕微鏡ごとに,エックス線作業主任者(以下「作業主任者」という。)又は放射線安全管理責任者(以下「責任者」という。)を置く。

2 作業主任者は,エックス線作業主任者免許を有する者のうちから,学部長が命ずる。

3 責任者は,その職務に必要な知識・能力を有すると認められる者のうちから,学部長が命ずる。

4 学部長は,作業主任者及び責任者(以下「作業主任者等」という。)が旅行,疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは,その期間中その職務を代行させるため,第2項に規定する作業主任者又は前項に規定する責任者としてそれぞれ必要な資格を有する者のうちから,作業主任者等の代理者を命じなければならない。

(作業主任者等の職務)

第9条 作業主任者等は,本学部における放射線障害の防止に係る措置に関し,次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 理工学部放射線障害予防規定の制定及び改廃への参画

(2) 立入検査等への立会い

(3) 異常及び事故の原因調査への参画

(4) 学部長に対する意見の具申

(5) 関係者への助言,勧告及び指示

(6) その他放射線障害防止に関する必要事項

2 作業主任者等は,エックス線装置及び電子顕微鏡の使用及び保管の管理を行う。

3 作業主任者等は,電離則に基づく届出等の事務手続,その他関係官庁との連絡等事務的事項に関する職務を行う。

(放射線業務従事者の登録)

第10条 放射線業務従事者になろうとする者は,所属部局の長に登録の申請をしなければならない。

2 所属部局の長は,前項の申請のあった者に対し,登録前に第20条第1項に規定する教育訓練及び第21条第1項に規定する健康診断を受けさせなければならない。

3 所属部局の長は,前項の教育訓練及び健康診断の終了を確認した後,名簿登録を行い,その写しを学部長及び放射線総合センター長(以下「センター長」という。)に送付するとともに,名簿に登録した者(以下「登録者」という。)に放射性同位元素等取扱者手帳及び証明書を交付するものとする。

4 登録の有効期間は,当該年度限りとする。

5 登録の更新を受けようとする者は,第1項に規定する手続きをしなければならない。

(使用の承認)

第11条 前条第3項の規定による登録者が,当該年度に初めて本学部の装備機器又はエックス線装置を使用しようとするときは,あらかじめ所属部局の長を通じて学部長に申請を行い,承認を得なければならない。

2 所属部局の長は,前項の申請のあった者に,個人被ばく線量計を交付するものとする。

(遵守事項)

第12条 前条第1項承認を得た者は,学部長が定める諸規則を遵守し,安全に使用することを心がけねばならない。

2 装備機器又はエックス線装置の使用に際しては,使用の注意事項を遵守するとともに作業主任者又は責任者の指示に従わなければならない。

(装備機器の使用)

第13条 装備機器を使用する者は,責任者の指示に従い,次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

(1) 使用に際して,放射線測定器具により密封状態が正常であることを確認すること。

(2) 遮蔽壁その他の遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(3) 遠隔操作装置,かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5) 密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は,容器及び機器設置場所に所定の標識を付け,また,必要に応じて柵等を設けて注意事項を明示する等,事故発生の防止措置を講ずること。

(6) 線源を移動して使用する場合は,使用後直ちにその線源の紛失,漏えい等異常の有無を放射線測定器具により点検し,異常が判明した場合は,探査その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

(7) 機器に装備された線源を使用する場合は,線源を機器に固定したままで使用すること。

(エックス線装置等の使用)

第14条 エックス線装置又は電子顕微鏡(以下「エックス線装置等」という。)を使用する者は,作業主任者又は責任者の指示に従い,次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

(1) 操作に先立ち,利用錐内又は漏えい錐内に人が立ち入っていないことを確認すること。

(2) 使用中は,登録者又はこれに準ずる者で学部長が認めたもの以外の者にエックス線装置等を取り扱わせないこと。

(3) 使用中は,防護つい立てその他の遮蔽物を用いること。

(4) 使用中又は点検のために電力が供給されている場合には,放射線装置室の出入口に運転中であることを示す標識を掲げること。

(5) 使用に係る事項を所定の記録簿に記録すること。

(6) 使用中は,個人被ばく線量計を着用すること。ただし,電子顕微鏡の使用についてはこの限りでない。

(装備機器等の設置,変更及び廃棄)

第15条 学部長は,装備機器又はエックス線装置を設置し,変更し,又は廃棄する必要が生じたときは,あらかじめ委員会に報告後,遅滞なくセンター長及び学長を通じて労働基準監督署に報告しなければならない。

2 廃棄する装備機器又はエックス線装置は,製造業者又は届出販売業者等に確実に引き渡すことにより廃棄しなければならない。

(定期点検等)

第16条 作業主任者等は,徳島大学放射線安全管理委員会が定めるところにより,1年を越えない期間ごとに1回以上装備機器及びエックス線装置等の定期点検を行い,必要に応じ修理等の措置を講ずるとともに,注意事項を掲示しなければならない。

2 作業主任者等は,漏えいエックス線の測定を,6月を越えない期間ごとに行わなければならない。

3 作業主任者等は,第1項及び第2項の点検結果及び講じた措置について取りまとめ,毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について,点検等の記録書を作成し,委員会及び学部長に報告するとともに,センター長に提出する。

(装備機器の受入れ・払出し)

第17条 責任者は,次の各号に掲げる装備機器の受入れ・払出しに当たっては,実施年月日,相手方の氏名又は名称並びに装備機器の種類,数量,化合形態,物理的化学的性状,使用目的,使用方法,使用場所及び従事する者の氏名を,所定の記録簿に記録しなければならない。

(1) 装備機器の購入

(2) 装備機器の譲受け・譲渡し

(3) 装備機器の廃棄物の出荷

(4) 不要となった装備機器の出荷

(装備機器の保管)

第18条 装備機器の保管は,次に各号に掲げるところによる。

(1) 装備機器は,所定の容器に入れ,貯蔵施設の貯蔵室又は貯蔵箱に保管すること。

(2) 保管に係る事項を所定の記録簿に記録すること。

(3) 貯蔵施設の鍵は,責任者が保管するものとし,みだりに貸与しないこと。

(個人被ばく線量の測定)

第19条 所属部局の長は,装備機器又はエックス線装置を使用する者に対して適切な個人被ばく線量計を着用させ,次の各号に掲げるところにより個人被ばく線量を測定し,その結果を記録しなければならない。ただし,個人被ばく線量計を用いて測定することが著しく困難な場合は,計算によってこれらの値を算出するものとする。

(1) 外部被ばくによる線量の測定は,胸部(女子(妊娠の可能性がない者を除く。)にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。

(2) 前項の他,頭部及びけい部からなる部分,胸部及び上腕部からなる部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分(前号において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分)以外の部分である場合は,当該部分についても行うこと。

(3) 人体部位のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が,頭部,けい部,胸部,上腕部,腹部及び大たい部以外の部位である場合には,前2号のほか,当該部位についても行うこと。

(4) 測定は,装備機器又はエックス線装置を使用している間継続して行うこと。

2 前項の測定結果の記録は,次の各号に掲げる項目について行わなければならない。

(1) 測定対象者の氏名

(2) 測定をした者の氏名

(3) 個人被ばく線量計の種類及び形式

(4) 測定方法

(5) 測定部位及び測定結果

3 所属部局の長は,第1項の測定結果について,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする3月ごと,一の年度ごと並びに本人の申し出等により所属部局の長が妊娠の事実を知ることになった女子にあっては妊娠中毎月1日を始期とする1月ごとに集計し,所定の記録簿に記録しなければならない。

4 所属部局の長は,第1項の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする3月ごと,一の年度ごと並びに妊娠中の女子及び1月中に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを越えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1月ごとにそれぞれ記録しなければならない。

5 所属部局の長は,前項による実効線量の算定の結果,一の年度の実効線量が20ミリシーベルトを越えた場合は,当該年度以降は,当該年度を含む5年ごとの累積実効線量(前項により一の年度ごとに算定された実効線量の合計をいう。)を当該期間中毎年度集計し,記録しなければならない。

6 所属部局の長は,1日における外部被ばくによる線量が1ミリシーベルトを超えるおそれのある者については,外部被ばくによる線量の測定結果を毎日確認しなければならない。

7 所属部局の長は,前各項の測定等の結果を記録の都度,学部長及びセンター長に報告するとともに,記録の写しを本人に交付しなければならない。

8 所属部局の長は,管理区域に立ち入った者の当該期間の実効線量及び等価線量が法又は電離則に定める限度を超えるときは,延滞なくその旨を学長に報告しなければならない。

(教育訓練)

第20条 センター長は,徳島大学放射線安全管理委員会が策定する基本方針に従い,次の各号に掲げる項目ごとに当該各号に定める時間数を,第10条第1項の規定による登録の申請者に対しては登録前に,放射線業務従事者に対しては1年を超えない期間ごとに教育訓練を行わなければならない。

(1) 放射線の人体に与える影響 30分以上

(2) 放射性同位元素及びエックス線装置の安全取扱い 4時間以上

(3) 放射線障害の防止に関する法令 1時間以上

(4) 管理規則及び理工学部放射線障害予防規程 30分以上

(5) その他放射線障害の防止に関して必要な事項 必要な時間

2 前項の場合において,管理区域に立ち入らない放射線業務従事者に対する教育訓練は,同項第2号中「4時間以上」とあるのは,「1時間30分以上」に,同項第3号中「1時間以上」とあるのは,「30分以上」に読み替える。

3 学部長は,この規程及び放射性同位元素等の使用に係る事項を教育訓練の一環として周知するとともに,本学部において放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について教育を行うものとし,終了後,所定の記録簿に記録するとともに,センター長に通知するものとする。

4 見学者については,第1項各号に掲げる項目のうち,学部長が必要と認める項目について教育訓練を行い,終了後,所定の記録簿に記録する。

5 第1項から第3項までの規定にかかわらず,第1項各号に掲げる項目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有しているとセンター長が認める者に対しては,当該項目についての教育訓練を省略することができる。

6 センター長は,教育訓練を受けた者の氏名その他必要な事項を所定の記録簿に記録するとともに,学部長及び所属部局の長に通知するものとする。

(健康診断)

第21条 所属部局の長は,第10条第1項の規定による登録の申請者に対しては登録前に,放射線業務従事者に対しては6月を超えない期間ごとに1回以上健康診断を行わなければならない。

2 所属部局の長は,装備機器又はエックス線装置等を使用した者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし,又は被ばくしたおそれのあるときは,遅滞なく臨時の健康診断を行わなければならない。

3 前2項に定めるもののほか,放射性同位元素等により放射線障害を受け,又は受けたおそれのある者があるときは,所属部局の長は,遅滞なく臨時の健康診断を行わなければならない。

4 学部長は,前2項の該当者の氏名を所属部局の長に通知するものとする。

5 健康診断は,所属部局の長から通知する該当者について,保健管理・総合相談センターにおいて実施する。

6 健康診断の方法は,問診及び検査又は検診とする。

7 健康診断は,次の各号に掲げる項目について行うものとする。

(1) 問診(被ばく経歴の評価)

(2) 次の部位及び項目についての検査又は検診

 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値,赤血球数,白血球数及び白血球百分率

 皮膚

 

8 前項第2号に規定する検査又は検診については,次の各号に掲げる区分に応じ,実施又は省略することができる。ただし,初めて装備機器又はエックス線装置を使用する前の健康診断にあっては,同号のア及びの検査又は検診を省略することができない。

(1) 前年度の実効線量か5ミリシーベルト未満であり,かつ,当該年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない者は,産業医が必要と認めるときに限り検査又は検診の全部又は一部を行うものとする。

(2) 前号以外の者で,産業医が必要でないと認めるときは,検査又は検診の全部又は一部を省略することができる。

9 所属部局の長は,健康診断の結果を対象者ごとに記録し,学部長,センター長及び本人に通知するとともに,放射線障害を受け,又は受けたおそれのある者があるときは,学長を通じて労働基準監督署に報告しなければならない。

(保健上の措置)

第22条 学部長は,放射線障害を受け,又は受けたおそれのある者について,産業医の意見を徴して,その程度に応じ,装備機器又はエックス線装置の使用制限,禁止その他の保健上必要な措置を講ずるものとする。

(記録等の保存)

第23条 次の表の左欄に掲げる者は,中欄に掲げる記録簿等を整理し,毎年3月31日にその記録等を閉鎖して,閉鎖後,右欄に掲げる期間保存するものとする。

学部長

第11条第1項第14条第5号第15条第1項第16条第3項第17条第18条第2号第20条第3項・第4項,第24条及び第25条第4項の規定に基づく記録

5年

所属部局の長

第10条第3項の規定に基づく記録

5年

第19条第2項・第3項・第4項・第5項及び第21条第9項の規定に基づく記録

永年

センター長

第15条第1項及び第20条第6項の規定に基づく記録

5年

2 作業主任者等は,装備機器及びエックス線装置等の設置,変更,廃棄及び点検に関する記録をしなければならない。

3 作業主任者等は,前項に定める記録を年度ごとに閉鎖し,閉鎖後5年間保存しなければならない。

(事故届)

第24条 学部長は,装備機器若しくはエックス線装置等の盗取又は所在不明等放射線障害が発生し,又は発生するおそれのあるときは,直ちにその旨をセンター長及び学長を通じて関係機関に報告しなければならない。

(緊急時及び災害時等の措置)

第25条 震度4以上の地震,火災その他の災害が起こったときには,作業主任者等は,別に定める理工学部緊急連絡網により関係者に連絡するとともに,状況に応じて装備機器及びエックス線装置等の点検を行い,主任者がその結果を学部長及びセンター長に報告しなければならない。

2 前項の災害及び事故等により,放射線障害が発生し,又は発生するおそれのある事態を発見した者は,理工学部緊急連絡網により関係者に連絡するとともに,次の緊急作業に従事し,又はこれに協力しなければならない。

(1) 火災の場合の初期消火

(2) 避難の警告

(3) 放射線障害を受けた者又はそのおそれのある者の救出

3 作業主任者等は,前項の連絡を受けたときは,直ちに学部長に連絡するとともに,放射線障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

4 学部長は,前項の連絡を受けたときは,災害及び事故等並びにそれに対する措置について遅滞なくセンター長及び学長に報告しなければならない。

(委任)

第26条 この規程の実施に関する必要な事項は,委員会の議を経て学部長が別に定める。

附 則

1 この規程は,平成28年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際現に廃止前の徳島大学総合科学部放射線障害予防規程第22条及び徳島大学工学部放射線障害予防規程第21条の規定に基づき保存されている記録は,本学部に移管するものとし,この規程第23条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

徳島大学理工学部放射線障害予防規程

平成28年4月1日 理工学部長制定

(平成28年4月1日施行)

体系情報
大  学/第2編 学部,研究科及び大学院教育部,研究部/第6章 理工学部
沿革情報
平成28年4月1日 理工学部長制定