2　研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

3　研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を第5条に規定する総括責任者が別に定める方法に沿って適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

4　研究者等は、徳島大学行動規範(平成18年9月13日制定)を遵守しなければならない。

2　総括責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について総括し、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講ずるものとする。

2　責任者は、当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講ずるとともに、第8条第3項の規定による通知を受けたときは、第10条に定める予備調査を実施するなど適切に対処しなければならない。

3　責任者は、研究者等に対し、定期的に研究倫理教育を行うものとする。

4　責任者は、第2項の業務を補佐する者として、研究倫理副責任者(以下「副責任者」という。)を任命することができる。

5　副責任者(副責任者を置かない部局にあっては責任者)は、若手研究者等に対して、自立した研究活動が行えるように適切な支援・助言等を行うものとする。

2　推進室に室長及び室員を置く。

3　室長は、総括責任者をもって充てる。

4　室員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

5　推進室に係る事務は、研究・産学連携部研究・産学企画課が行う。

2　告発等は、原則として顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

3　総括責任者は、不正行為に関する告発等を受け付けたとき又は不正行為に関する情報を得たときは、速やかに学長に報告するとともに、告発等の対象(不正行為に関する情報の当事者を含む。以下同じ。)となっている研究者等(以下「被告発者」という。)の所属する部局の長(当該部局の長が告発等の対象に含まれているときは、告発等の対象に含まれない副学部長その他これに代わる者とする。以下同じ。)に通知するものとする。

4　総括責任者は、告発等の対象に他機関に所属する者が含まれている場合は、当該他機関の長に通知等を回付することができる。

5　報道、学会等の研究者コミュニティ、インターネット又は他機関から不正行為が指摘された場合(第2項に規定する内容が示されている場合に限る。)については、第3項の規定による告発等があった場合に準じて取り扱うものとする。

6　匿名による告発等があった場合について、必要と認めるときは、第3項の規定に準じて取り扱うことができる。

7　告発等に関してこの規則に定めのない事項については、通報規則に定めるところによる。

2　予備調査を行う部局の長は、告発等を行った者(以下「告発者」という。)、被告発者及びその他関係者に対して、必要な書類等の提出を求め、又はヒアリングを行う等の必要な協力を求めることができる。

3　予備調査を行う部局の長は、本調査の証拠となり得る関係書類、実験・観察記録ノート及び実験資料等を保全する措置をとることができる。

2　告発等がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発等について予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

2　学長は、本調査を行うことを決定したときは、告発者及び被告発者に通知するとともに資金配分機関及び関係府省に報告するものとする。

3　学長は、本調査を行わないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合において、予備調査を行った部局の長は、告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

4　学長は、予備調査の結果、告発等が悪意に基づくものと判断されたときは、告発者が所属する部局の長(告発者が他機関に所属する者であるときは当該他機関の長。以下同じ。)にその旨を通知するものとする。

5　学長は、予備調査の結果について告発者から異議の申し出があったときは、被告発者が所属する部局の長に再調査を命ずることができる。

2　調査委員会の委員の過半数は、外部有識者でなければならならい。

3　調査委員会に委員長を置き、総括責任者をもって充てる。

4　第1項第3号から第5号までの委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者のうちから、学長が命じ、又は委嘱する。

5　調査委員会の事務は、関係部局の協力を得て研究・産学連携部研究・産学企画課が行う。

2　前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して7日以内に、学長に書面により、異議を申し立てることができる。

3　学長は、前項の規定による異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、告発者及び被告発者にその旨を通知する。

2　調査委員会は、告発等において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察記録ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

3　調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

4　調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

5　告発者、被告発者及びその他当該告発等に係る事案に関係する者(以下「関係者」という。)は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

2　告発等された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発等された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

3　調査委員会は、前2項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

2　前項の場合において、再実験等を必要とするときは、調査委員会は第15条第5項に定める保障を与えなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、調査委員会は、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。

3　調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合で、調査を通じて告発等が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。この場合において、認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

4　調査委員会は、第1項に定める認定が終了したときは、直ちに学長に報告しなければならない。

2　調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

3　調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存・管理期間内の生データ、実験・観察記録ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

2　学長は、悪意に基づく告発等と認定された場合、告発者及び告発者が所属する部局の長にその旨を通知するものとする。

2　告発等が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発等と認定された者を含む。)は、当該認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。

3　学長は、第1項の不服申立てがあった場合は、告発者に通知するとともに資金配分機関に報告するものとする。

4　学長は、第2項の不服申立てがあった場合は、告発者が所属する部局の長及び被告発者に通知するとともに資金配分機関に報告するものとする。

5　学長は、特定不正行為に係る事案については、関係府省に不服申立てについて報告するものとする。

2　調査委員会は、学長から前項の審査を命じられた場合は、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、学長に報告するものとする。

3　学長は、前項の報告が当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものとされた場合には、告発者及び被告発者に通知するとともに資金配分機関に報告するものとする。この場合において、不服申立てが当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、不服申立人に以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

4　学長は、第2項の報告が再調査の実施とされた場合は、告発者及び被告発者に通知するとともに資金配分機関に報告するものとする。

5　学長は、特定不正行為に係る事案については、関係府省に不服申立ての審査結果について報告するものとする。

2　調査委員会は、不服申立人からの協力が得られない場合は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。この場合において、調査委員会は、学長にその旨を報告し、学長は、不服申立人にその旨を通知するものとする。

3　調査委員会は、再調査を開始した場合は、開始の日から起算して50日以内(第24条第2項の規定に基づく不服申立ての場合は30日以内。以下同じ。)に本調査の結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし、50日以内に決定できない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、承認を得るものとする。

4　再調査の調査結果の通知は、第23条各項の規定を準用する。

2　前項の規定により公表する内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名及び所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名及び所属並びに調査の方法・手順等を含むものとする。

3　前項の規定にかかわらず、学長は、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発等がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名及び所属を公表しないことができる。

4　学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された場合は、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案(告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過をいう。以下同じ。)が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

5　前項ただし書の規定により公表する内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名及び所属、調査委員会委員の氏名及び所属並びに調査の方法・手順等を含むものとする。

6　学長は、悪意に基づく告発等が行われたと認定された場合は、告発者の氏名及び所属、悪意に基づく告発等と認定した理由、調査委員会委員の氏名及び所属並びに調査の方法・手順等を公表する。

2　学長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講ずるものとする。

3　学長は、前2項の措置を行った場合は、被告発者にその旨を通知するものとする。

2　被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。

3　学長は、被認定者が第1項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

2　学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

2　学長は、前項の場合において、被認定者に既に使用した経費の全部又は一部を返還させることができる。

3　学長は、前2項の処分を行ったときは、資金配分機関に対して、その処分の内容等を報告する。

4　学長は、告発が悪意によるものと認定された場合、告発者が本学の職員又は学生であるときは、就業規則又は学則に基づき、必要な処分を行うことができる。

2　学長は、前項の規定に基づく是正措置等の内容を、必要に応じて資金配分機関及び関係府省に報告するものとする。

2　学長、総括責任者及び部局の長は、単に告発等があったこともって、被告発者が研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。

2　学長は、調査事案について、本調査の終了前に、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないように秘密保持を徹底しなければならない。

3　学長は、当該告発等に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者(以下「当該者」という。)の了承を得た上で、本調査の終了前に調査事案について公表することができる。ただし、当該者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、了承は不要とする。

4　学長及びこの規則に定める業務に携わる全ての者は、関係者に連絡又は通知をするときは、人権、名誉及びプライバシー等を侵害することがないように配慮しなければならない。

この規則は、平成27年4月21日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年6月30日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。