○四国産学官連携イノベーション共同推進機構規則

平成25年7月5日

規則第17号制定

(趣旨)

第1条 この規則は,徳島大学学則(昭和33年規則第9号)第4条の2第2項の規定に基づき,四国産学官連携イノベーション共同推進機構(以下「四国共同機構」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 四国共同機構は,徳島大学,鳴門教育大学,香川大学,愛媛大学及び高知大学(以下「構成大学」という。)の産学官連携部門共通業務の統合・一元化を図ることにより,知の集積,人材の育成,国内外の大学と社会の接点及びイノベーション創出拠点を構築することを目的とする。

(業務)

第3条 四国共同機構は,次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 産学官連携推進事業に関すること。

(2) 評価・技術移転に関すること。

(3) 産学官連携イノベーション関係情報事業に関すること。

(4) 特許出願・管理事業の支援に関すること。

(5) その他産学官連携イノベーションの推進に関すること。

(組織)

第4条 前条の業務を実施するため,四国共同機構に本部及びサテライトオフィスを置く。

2 本部に次の各号に掲げる部を置く。

(1) 産学連携部

(2) 評価・技術移転部

3 サテライトオフィスは,構成大学それぞれに置く。

(職員)

第5条 四国共同機構に,次の職員を置く。

(1) 機構長

(2) 副機構長

(3) 部長

(4) 教員

(5) アソシエイト

(6) その他必要な職員

(機構長)

第6条 機構長は,徳島大学に所属する役員及び職員のうちから徳島大学の学長が指名する者をもって充てる。

2 機構長は,四国共同機構の業務を掌理する。

(副機構長)

第7条 副機構長は,四国共同機構の職員のうちから機構長が指名する者をもって充てる。

2 副機構長は,機構長の職務を補佐する。

(部長)

第8条 部長は,第5条第4号に規定する教員のうちから機構長が指名する者をもって充てる。

(教員)

第9条 教員は,徳島大学の学長が選考し,任命する。

(アソシエイト)

第10条 アソシエイトは,サテライトオフィスに置くものとし,当該大学の学長が任命する。

2 アソシエイトは,サテライトオフィスの業務を掌理する。

(任期)

第11条 機構長及び副機構長の任期は,2年とする。ただし,機構長及び副機構長が任期の途中で欠員となった場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

2 機構長及び副機構長は,再任されることができる。

(運営委員会)

第12条 四国共同機構に,業務の計画と実施に関して必要な事項を審議するため,四国産学官連携イノベーション共同推進機構運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

2 運営委員会については,別に定める。

(外部評価)

第13条 四国共同機構の事業評価を行うため,構成大学の職員以外の者による評価(以下「外部評価」という。)を受けるものとする。

2 外部評価に関し必要な事項は,別に定める。

(事務)

第14条 四国共同機構の事務は,構成大学の四国共同機構担当事務の協力を得て,徳島大学研究・社会連携部産学連携・研究推進課において処理する。

(雑則)

第15条 この規則に定めるもののほか,四国共同機構について必要な事項は,別に定める。

附 則

1 この規則は,平成25年7月5日から施行する。

2 この規則施行後,最初に任命される機構長及び副機構長の任期は,第11条の規定にかかわらず,平成27年3月31日までとする。

附 則(平成27年3月27日規則第77号改正)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日規則第74号改正)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

四国産学官連携イノベーション共同推進機構規則

平成25年7月5日 規則第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
大  学/第1編 学内共通規則/第2章 運営及び施設等/第2節 共同教育研究施設等の設置及び運営
沿革情報
平成25年7月5日 規則第17号
平成27年3月27日 規則第77号
平成28年3月15日 規則第74号