○国立大学法人徳島大学法人カード利用要領

平成22年7月29日

学長制定

(目的)

第1条 この要領は,国立大学法人徳島大学契約事務取扱規則(平成16年度規則第42号)第56条第2項の規定に基づき,国立大学法人徳島大学(以下「本法人」という。)における国立大学法人徳島大学法人カードの利用について必要な事項を定め,適正な利用及び責任の明確化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要領において「国立大学法人徳島大学法人カード」とは,本法人とクレジットカードの利用に関する契約を締結した者(以下「カード会社」という。)が発行するクレジットカードで,本法人が負担すべき経費の支払をすることができるクレジットカード(以下「カード」という。)をいう。

(利用範囲)

第3条 カードの利用範囲は,別表のとおりとする。

(利用限度額)

第4条 カードの1か月の利用限度額は,200万円以下の任意の額とする。

2 別表(1)の事項に係るカードの利用は,1回につき総額100万円未満かつ1品50万円未満とする。

3 カードを利用する者(以下「利用者」という。)は,配分された予算を超過してカードを利用することはできない。

(利用者)

第5条 カードを利用することができる者は,次に掲げる者とする。

(1) 役員

(3) 科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金の交付を受けた本法人の研究代表者又は研究分担者

(4) その他学長が認めた者

(管理責任者)

第6条 カードの適正な利用について管理させるため,各部局等に管理責任者を置き,国立大学法人徳島大学予算規則(平成16年度規則第41号)第3条第1項に定める予算責任者をもって充てる。

(管理事務責任者)

第7条 カードの適正な管理事務を統括させるため,管理事務責任者を置き,財務部資産管理課長をもって充てる。

2 管理事務責任者は,カードの貸与状況を適正に管理するため,法人カード管理簿(様式1)及び法人カード授受簿(様式2)を備えなければならない。

(利用の申込み)

第8条 カードを利用しようとする者は,カード会社が定める申込書を所属する部局等の予算担当係(以下「部局等の予算担当係」という。)を経由して管理事務責任者に申し込むものとする。

2 管理事務責任者は,前項の申込みがあったときは,申込書の内容を点検の上カード会社に提出するものとし,カードが発行され次第部局等の予算担当係に送付するものとする。

3 部局等の予算担当係は,管理事務責任者から受領したカードを利用者に手渡し,カード授受簿に利用者の自署又は押印を受けるものとする。

4 利用者は,カード受領後,直ちにカード裏面に署名するものとする。

(利用者の責務)

第9条 利用者は,この要領その他本法人が定める関係規則及びカード会社が定める規約等を遵守し,カードを適正に利用するとともに,善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(利用後の手続)

第10条 利用者がカードを利用した場合は,利用者は速やかに会計システムにより購入依頼書を作成し,調達担当係又は旅行命令担当係に提出するものとする。

2 利用者が別表(1)の物品等を受領したときは,原則として受領から5日以内に,当該物品等及び添付書類を調達担当係に提出して,検収センター又は検収担当係の検収を受けるものとする。

3 第1項の手続をした者のうち,航空券を購入した利用者は,同項の手続に加え,別表(3)に定める添付書類を速やかに旅行命令担当係に提出するものとする。

4 やむを得ない理由により,利用額に個人的経費を含むこととなった場合は,当該利用者はその理由及び金額等を速やかに管理事務責任者に申し出なければならない。

(納付)

第11条 利用者が負担すべき経費の支払にカードを利用したときは,当該利用者は本法人が発行する請求書により,当該金額を本法人に納付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,利用者が当該カード利用の用務に係る旅費等を支給されるときは,本法人は,当該支給額とカードの利用額とを相殺することができる。

(カードの不正利用)

第12条 カードの利用に際し,次の各号に該当する場合には,これを不正利用とする。

(1) 虚偽の報告により,利用者が負担すべき経費を本法人が負担すべき経費として処理した場合

(2) カードを他人に利用させた場合

(3) この要領及びカード会社が定める規約等に違反して利用した場合

(不正利用に対する措置)

第13条 管理事務責任者は,前条各号に掲げる不正利用があったものと思料される場合は,直ちに当該利用者のカード利用状況を調査し,学長に報告するものとする。

2 学長は,前項の報告を受け,利用者の不正利用を認めた場合には,必要に応じて次のいずれかの措置を講ずるとともに,当該措置の内容を当該利用者に文書で通知するものとする。

(1) 利用の取消し

(2) 利用の停止

(3) 本要領の遵守を促す注意

3 管理事務責任者は,前項第1号の措置を受けた利用者のカードを直ちに回収し,カード会社に返却するものとする。

(不正利用に係る弁済)

第14条 本法人は,第12条各号に掲げる不正利用に該当する場合において,当該利用者に対し,本法人が被った被害金額を弁済させるものとする。

(カードの紛失等)

第15条 カードの紛失,盗難,詐欺又は横領により他人に利用されたときは,当該利用により本法人が被った被害金額の全額について,利用者はその支払の責を負うものとする。ただし,利用者が直ちに次の各号に掲げる措置をとった場合には,カード会社が補填する範囲内において,その責を免れることができる。

(1) カード会社への連絡及び書面による届出

(2) 最寄りの警察署への届出

2 利用者は,前項の措置をとった場合又はカードが破損した場合は,速やかに法人カード事故報告書(様式3)により部局等の予算担当係を経由して管理事務責任者に報告するものとする。

(カードの返却)

第16条 利用者は,次の各号に掲げる場合には,法人カード利用取消申出書(様式4)にカードを添付の上,部局等の予算担当係を経由して管理事務責任者に申し出るものとする。

(1) 本法人の役員又は職員としての身分を失った場合

(2) 出向及び部局間の異動を命ぜられた場合

(3) 第5条第2号に基づく利用者で予算受任期間の終了した場合

(4) 第5条第3号に基づく利用者で交付期間の終了した場合

(5) その他本法人又はカード会社からカードの返却の請求があった場合

(事務)

第17条 カード利用に関する事務の総括は,財務部資産管理課において行う。

(雑則)

第18条 この要領に定めるもののほか,この要領の実施に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この要領は,平成22年8月1日から実施する。

附 則(平成23年10月5日改正)

この要領は,平成23年10月5日から実施し,平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月31日改正)

この要領は,平成27年4月1日から実施する。

附 則(平成28年3月22日改正)

この要領は,平成28年4月1日から実施する。

別表(第3条関係)

(1) クレジットカードによる決済でなければ給付を受けられないもの

事項

摘要

添付書類

物品

(論文別刷を含む。)

機械・器具,消耗品(単価契約している物品は除く。)のうち,クレジットカードによる決済でなければ給付を受けられないもの

支払先,購入内訳が確認できる書類

(領収書,カードの利用控,納品書,画面のハードコピー等)

洋書

インターネットによる申し込みで,クレジットカードによる決済でなければ給付を受けられないもの

購入内訳が確認できる書類

(領収書,納品書,画面のハードコピー等)

(2) 立替払が認められているもののうちクレジットカード決済が可能なもの

事項

摘要

添付書類

学会登録費,年会費等

会則等によりクレジットカードによる支払が可能なもの

支払済又は申込みが確認できる書類

(領収書,画面のハードコピー等)

金額(内訳)が確認できる書類

(会則,請求書等)

学会等参加費

開催要項等によりクレジットカードによる支払が可能なもの

支払済又は申込みが確認できる書類

(領収書,画面のハードコピー等)

金額(内訳)及びプログラムが確認できる書類

(大会案内及びプログラム等)

論文投稿料,論文掲載料

要項等によりクレジットカードによる支払が可能なもの

支払済又は申込みが確認できる書類

(領収書,画面のハードコピー等)

金額(内訳)が確認できる書類

(請求書,画面のハードコピー等)

(3) 航空券の購入

事項

摘要

添付書類

航空券

航空券の購入においてクレジットカードによる支払が可能なもの

領収書及び航空賃の内訳が確認できる書類

(4) その他学長が認めたもの

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国立大学法人徳島大学法人カード利用要領

平成22年7月29日 学長制定

(平成28年4月1日施行)