○徳島大学大学院総合科学教育部規則

平成21年2月24日

規則第96号制定

第1章 総則

(通則)

第1条 徳島大学大学院総合科学教育部(以下「教育部」という。)に関する事項は,徳島大学大学院学則(以下「学則」という。)及び徳島大学学位規則(以下「学位規則」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

2 学則学位規則及びこの規則に定めるもののほか,教育部に関する事項は,徳島大学大学院総合科学教育部教授会(以下「教育部教授会」という。)が定める。

(教育研究上の目的)

第2条 教育部は,持続可能な地域社会を目指して,文化環境・社会環境・自然環境を総合・融合・俯瞰する環境調和型の地域社会づくりに携わる人材,並びに,地域再生・地域創生の担い手となる教育研究者及び専門的実務者を養成することを目的とする。

第2章 教育課程

(教育方法)

第3条 教育部の教育は,授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

(教育方法の特例)

第4条 教育部教授会が教育上特別の必要があると認める場合には,夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行う。

(授業科目及び単位数)

第5条 授業科目は,必修科目及び選択科目に分ける。

2 授業科目及び単位数は,別表のとおりとする。

(授業科目の履修方法)

第6条 学生は,別表の授業科目について,次表に定める単位を修得しなければならない。

(1) 博士前期課程

専攻

分野名

単位数

必修科目

選択科目

地域科学専攻

地域創生分野

14単位

18単位以上

32単位以上

環境共生分野

14単位

18単位以上

32単位以上

基盤科学分野(文系)

14単位

18単位以上

32単位以上

基盤科学分野(理系)

14単位

18単位以上

32単位以上

臨床心理学専攻

 

22単位

10単位以上

32単位以上

(2) 博士後期課程

専攻名

単位数

必修科目

地域科学専攻

12単位

12単位

2 履修する授業科目の選択に当たっては,あらかじめ定める研究指導教員(直接研究指導に当たる教員をいう。以下同じ。)の指導を受けなければならない。

3 教育部において教育上有益と認めたときは,本学大学院の他の教育部又は本学学部との協議に基づき,当該他の教育部又は本学学部の授業科目を履修させることができる。

4 前項の授業科目を履修しようとする者は,徳島大学大学院総合科学教育部長(以下「教育部長」という。)の許可を受けなければならない。

5 第3項の規定により履修した授業科目の単位は,教育部が認めたときは,他の大学院の授業科目を履修したものとして取り扱う。

6 この条に定めるもののほか授業科目の履修に関し必要な事項は,教育部長が別に定める。

(研究指導)

第7条 研究指導は,研究指導教員が行うものとする。また,2名の副指導教員(研究指導教員を補助して,研究指導を行う教員をいう。)を置く。

2 前項の研究指導は,研究課題の研究の指導及び学位論文の作成の指導とする。

(試験の告示)

第8条 試験の授業科目,日時その他必要な事項は,あらかじめ告示する。

(成績)

第9条 博士前期課程における各授業科目の成績は,100点をもって満点とし,60点以上を合格とする。成績は,A(80点以上),B(70点以上),C(60点以上)に区分する。

2 博士後期課程における各授業科目の成績は,評語によりA,B,C,Dの四種とし,A,B,Cを合格とし,Dを不合格とする。

(追試験及び再試験)

第10条 疾病その他やむを得ない事情のため,正規の試験を受けることができなかった者は,追試験を受けることができる。

2 前項の追試験を受けることができなかった者又は試験を受けて不合格となった者は,原則として次の学期末に再試験を受けることができる。

(転学者の取扱い)

第11条 他の大学院又は外国の大学院(これに相当する教育研究機関を含む。以下同じ。)若しくは国際連合大学(以下「外国の大学院等」という。)から教育部に転学をした者の在学年数及び既修得単位の換算については,その都度教育部教授会が定める。

(転教育部)

第12条 学則第26条の2の規定により,教育部に転教育部を願い出た者があるときは,教育上支障がない場合に限り選考の上,許可することがある。

2 転教育部を許可する時期は,入学後1年以上を経過した学年の初めとする。

3 転教育部を許可した学生を在籍させる年次は,教育部教授会が定める。

4 転教育部を許可した学生の既修得単位の認定は,教育部教授会が定める。

(転専攻)

第13条 学則第26条の3の規定により転専攻を願い出た者があるときは,教育上支障がない場合に限り選考の上,許可することがある。

2 前条第2項から第4項までの規定は,転専攻を許可する場合に準用する。

(他の大学院における授業科目の履修)

第14条 学則第9条第27条及び第27条の2の規定に基づき,他の大学院若しくは国際連合大学の授業科目の履修を志願する学生又は外国の大学院に留学を志願する学生は,所定の願書を教育部長を経て学長に提出し,許可を受けなければならない。

(単位の認定)

第15条 前条の規定により許可を受けた学生(以下「派遣学生」という。)が他の大学院若しくは外国の大学院等で修得した単位又は学則第9条の2の規定に基づき学生が休学期間中に,外国の大学院において履修した授業科目について修得した単位の認定は,当該大学院が発行する成績証明書等により教育部教授会が行う。

(履修報告書)

第16条 派遣学生は,他の大学院又は外国の大学院等での履修を終えたときは,所定の履修報告書を速やか(外国の大学院に留学した者については,帰国の日から1月以内)に教育部長を経て学長に提出しなければならない。

(入学前の既修得単位の認定)

第17条 学則第9条の3の規定による入学前の既修得単位の認定は,当該大学院が発行する成績証明書等により教育部教授会が行う。

附 則

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月8日規則第67号改正)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

2 平成22年度以前に入学した者については,改正後の別表の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成24年1月30日規則第29号改正)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

2 平成23年度以前に入学した者については,改正後の別表の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成25年3月19日規則第79号改正)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月16日規則第51号改正)

1 この規則は,平成26年4月1日から施行する。

2 平成25年度以前に入学した者については,改正後の別表の規定にかかわらず,なお従前の例による。

附 則(平成27年3月30日規則第81号改正)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

2 平成26年度以前に入学した者については,改正後の別表の規定にかかわらず,なお従前の例による。

別表

(1) 博士前期課程の授業科目及び単位数

地域科学専攻

教育部共通科目

授業科目

単位数

必修

選択

環境科学


2

行動科学

2

情報科学

2

地域科学Ⅰ

2


プロジェクト研究Ⅰ

4

専攻専門科目

地域創生分野

授業科目

単位数

必修

選択

分野コア科目

地域経済特論


2

地域政策特論

2

空間情報特論A

2

地域文化特論

2

福祉社会特論A

2

分野専門科目

地域経済特論演習


2

地域政策特論演習

2

地域計画学特論

2

地域計画学特論演習

2

空間情報特論A演習

2

地域文化特論演習

2

福祉社会特論A演習

2

空間情報特論B

2

空間情報特論C

2

芸術情報地域創生特論

2

健康科学特論

2

健康社会特論

2

総合政策特論

2

総合政策特論演習

2

地域言語特論A

2

地域言語特論B

2

地域言語文化特論

2

地域社会特論

2

地域創生メディア特論

2

比較地域史特論A

2

比較地域史特論B

2

福祉社会特論B

2

マルチメディア工学

2

都市・地域計画論

2

都市及び交通システム計画

4

ニュービジネス特論

2

ビジネスモデル特論

2

発展型地域創生特論

2

地域創生特論

4

応用生理学特論

2

比較地域社会文化論(東アジア地域)

2

地域科学特別演習Ⅰ

8

 

環境共生分野

授業科目

単位数

必修

選択

分野コア科目

環境影響評価特論


2

環境政策特論

2

環境マネジメント特論

2

地域行政法特論

2

環境システム科学特論

2

生物資源保全学特論

2

環境共生学研究法特論

2

分野専門科目

環境影響評価特論演習


2

環境政策特論演習

2

環境マネジメント特論演習

2

地域行政法特論演習

2

環境汚染物質特論

2

環境共生科学特論

2

遺伝環境科学特論

2

環境共生生物学特論

2

環境数理特論

2

環境数理特論演習

2

環境適応学特論

2

環境物質科学特論

2

資源環境経済学特論

2

資源環境経済学特論演習

2

食品安全科学特論

2

生化学特論

2

生物資源保全学特論演習

2

生物資源化学特論

2

生物資源特論

2

共生環境化学特論

2

総合政策特論

2

地域経済特論

2

発生情報科学特論

2

環境システム工学特論

2

発展型環境共生特論

2

地域科学特別演習Ⅰ

8

 

基盤科学分野(文系)

授業科目

単位数

必修

選択

分野コア科目

総合政策特論


2

比較文化特論

2

近現代社会特論

2

経済学特論

2

言語文化特論

2

地域言語文化特論

2

分野専門科目

総合政策特論演習


2

比較文化特論演習

2

経済学特論演習

2

言語文化特論演習

2

産業経済法特論

2

資源環境経済学特論

2

資源環境経済学特論演習

2

地域行政法特論

2

地域経済特論

2

地域経済特論演習

2

地域言語特論A

2

地域言語特論B

2

発展型基盤科学文系特論

2

地域科学特別演習Ⅰ

8

 

基盤科学分野(理系)

授業科目

単位数

必修

選択

分野コア科目

環境数理特論


2

物質情報特論

2

地球科学特論

2

物質科学特論

2

物質エネルギー特論

2

分野専門科目

環境数理特論演習


2

地球科学特論演習

2

物質科学特論演習

2

情報数学特論

2

数理情報特論

2

環境分析化学特論

2

環境分子化学特論

2

物性計測特論

2

物性科学特論

2

発展型基盤科学理系特論

2

地域科学特別演習Ⅰ

8

 

臨床心理学専攻

教育部共通科目

授業科目

単位数

必修

選択

地域科学Ⅰ

2

 

環境科学

 

2

行動科学

2

情報科学

2

プロジェクト研究Ⅰ

4

専攻専門科目

授業科目

単位数

必修

選択

臨床心理学特論A

2

 

臨床心理学特論B

2

臨床心理面接特論A

2

臨床心理面接特論B

2

臨床心理査定演習A

2

臨床心理査定演習B

2

臨床心理基礎実習A

1

2

臨床心理基礎実習B

1

2

臨床心理実習A

1

2

臨床心理実習B

1

2

認知心理学特論

 

2

認知心理学特論演習

2

生涯発達心理学特論

2

家族研究特論

2

臨床心理関係行政特論

2

社会心理学特論

2

精神医学特論

2

障害臨床心理学特論

2

福祉心理学特論

2

心理療法特論

2

学校臨床心理学特論

2

臨床心理的地域援助特論

2

臨床心理学特別演習

4


(2) 博士後期課程の授業科目及び単位数

地域科学専攻

授業科目

単位数

必修

選択

地域科学Ⅱ

4


プロジェクト研究Ⅱ

4

地域科学特別演習Ⅱ

4

徳島大学大学院総合科学教育部規則

平成21年2月24日 規則第96号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
大  学/第2編 学部,研究科及び大学院教育部,研究部/第8章 大学院教育部/第1節 総合科学教育部
沿革情報
平成21年2月24日 規則第96号
平成23年3月8日 規則第67号
平成24年1月30日 規則第29号
平成25年3月19日 規則第79号
平成26年1月16日 規則第51号
平成27年3月30日 規則第81号