○徳島大学放射線総合センター放射線障害予防規程

平成16年7月1日

アイソトープ総合センター長制定

(目的)

第1条 この規程は,放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。),電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)及び徳島大学における放射線障害の防止に関する管理規則(平成13年規則第1615号。以下「管理規則」という。)第8条第1項の規定に基づき,放射線総合センター(以下「センター」という。)における放射性同位元素等の取扱いを規制することにより,放射線障害を防止し,安全を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 放射性同位元素 法に規定する放射性同位元素及び電離則に規定する放射性物質をいう。

(2) 装備機器 法に規定する放射性同位元素装備機器,校正用線源及び講習のための実演に用いる密封線源をいう。

(3) エックス線装置 1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線又はエックス線を発生させる装置(診療用に係るものを除く。)をいう。

(4) 放射性同位元素等 放射性同位元素,装備機器及びエックス線装置をいう。

(5) 管理区域 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。)第1条第1号及び電離則第3条に規定する管理区域としてセンター長が指定する区域をいう。

(6) 放射線業務従事者 放射性同位元素等の管理,取扱い又はこれに付随する業務に従事する者であって,管理区域に立ち入る者をいう。

(7) 一時立入者 見学者等で放射線取扱主任者又は放射線安全管理責任者の許可を得て管理区域に一時的に立ち入る者であって,放射線業務を行わない者をいう。

(8) 所属部局 管理規則第4条第10号に規定する部局をいう。

(障害防止の総括)

第3条 センター長は,センターにおける放射線障害の防止について総括する。

(障害防止の組織)

第4条 センターにおける放射線障害の防止に関する業務の組織は,次のとおりとする。

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(放射線安全管理委員会)

第5条 管理規則第7条第2項の規定に基づき,センターに,放射線総合センター放射線安全管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は,センターにおける放射線障害の防止に関する事項について審議する。

3 委員会の組織その他必要な事項は,センター長が別に定める。

(放射線取扱主任者等)

第6条 管理規則第10条第1項の規定に基づき,センターに,放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)及び放射線取扱副主任者(以下「副主任者」という。)を置く。

2 センター長は,第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから,主任者及び副主任者を選出し,学長に推薦するものとする。

3 センター長は,主任者の意見具申を尊重しなければならない。

4 副主任者は,主任者が旅行,疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは,その期間中主任者の職務を代行する。

5 センター長は,主任者及び副主任者が旅行,疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは,その期間中主任者の職務を代行させるため,第1種放射線取扱主任者免状を有する者のうちから主任者の代理者を選出し,学長に推薦するものとする。

6 法第36条の2の規定に基づき,センター長は,主任者及び副主任者に選任後1年を超えない期間及びその後3年を超えない期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。

(主任者の職務)

第7条 主任者は,センターにおける放射線障害の防止に係る監督に関し,次の各号に掲げる職務を行う。

(1) センター放射線障害予防規程の制定及び改廃への参画

(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画

(3) 法令に基づく申請,届出,報告の審査

(4) 立入検査等の立会い

(5) 異常及び事故の原因調査への参画

(6) センター長に対する意見の具申

(7) 使用状況等及び施設,帳簿,書類等の監査

(8) 関係者への助言,勧告及び指示

(9) 施設の廃止措置に伴う監督

(10) その他放射線障害防止に関する必要事項

(施設長)

第8条 管理規則第9条第1項の規定に基づき,センター放射線施設(以下「施設」という。)に,施設長を置く。

2 センター長は,センターの教員のうちから,施設長を選出し,学長に推薦するものとする。

3 施設長は,施設の管理業務を総括する。

(放射線安全管理担当者)

第9条 施設に,放射線安全管理業務を行わせるため,放射線安全管理担当者(以下「担当者」という。)を置く。

2 担当者は,その業務に必要な知識・能力を有すると認められる者のうちから,施設長が命ずる。

3 担当者は,次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 施設の管理及び点検

(2) 施設及び管理区域に係る放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定

(3) 管理区域に立ち入る者の入退域,被ばく線量及び汚染の状況の管理

(4) 放射性同位元素の使用,受入れ・払出し,保管,運搬及び廃棄に関する管理

(5) 放射線業務従事者及び一時立入者に対する教育及び訓練

(6) 放射性廃棄物の管理及び処理に関する業務

(7) 放射線業務従事者の施設使用の承認に関する業務

(8) 前各号の業務に関する記帳・記録及びその管理

(9) 法令に基づく申請,届出,報告の事務手続き

(10) 注意事項等の掲示及び周知

(11) その他放射線障害防止のために必要な技術的事項

(責任者)

第10条 管理規則第10条第7項の規定に基づき,センターのエックス線装置ごとに,放射線安全管理責任者(以下「責任者」という。)を置く。

2 責任者は,その職務に必要な知識・能力を有すると認められる者のうちから,センター長が命ずる。

3 センター長は,責任者が旅行,疾病その他の理由によりその職務を行うことができないときは,その期間中その職務を代行させるため,前項に規定する責任者として必要な資格を有する者のうちから,責任者の代理者を命じなければならない。

(責任者の職務)

第11条 責任者は,センターにおける放射線障害の防止に係る措置に関し,次の各号に掲げる職務を行う。

(1) センター放射線障害予防規程の制定及び改廃への参画

(2) 立入検査等の立会い

(3) 異常及び事故の原因調査への参画

(4) センター長に対する意見の具申

(5) 関係者への助言,勧告及び指示

(6) その他放射線障害防止に関する必要事項

2 責任者は,装備機器及びエックス線装置の使用及び保管等の管理を行う。

3 責任者は,電離則に基づく届出等の事務手続,その他関係官庁との連絡等事務的事項に関する職務を行う。

(放射線業務従事者の登録)

第12条 放射線業務従事者になろうとする者は,所属部局の長に登録の申請をしなければならない。

2 所属部局の長は,前項の申請のあった者に対し,登録前に第32条第1項に規定する教育訓練及び第33条第1項に規定する健康診断を受けさせなければならない。

3 所属部局の長は,前項の教育訓練及び健康診断の終了を確認した後,名簿登録を行い,その写しをセンター長に送付するとともに,名簿に登録した者(以下「登録者」という。)に放射性同位元素等取扱者手帳及び証明書を交付するものとする。

4 登録の有効期間は,当該年度限りとする。

5 登録の更新を受けようとする者は,第1項に規定する手続きをしなければならない。

(使用の承認)

第13条 前条第3項の規定による登録者が,当該年度に初めてセンターの管理区域へ立ち入ろうとするとき又は装備機器若しくはエックス線装置を使用しようとするときは,あらかじめ所属部局の長を通じてセンター長に申請を行い,承認を得なければならない。

2 所属部局の長は,前項の承認を得た者に個人被ばく線量計を交付するものとする。

(遵守事項)

第14条 前条第1項の承認を得た者は,センター長が定める諸規則を遵守し,安全に使用することを心がけなければならない。

2 管理区域に立ち入る者は,管理区域立ち入りに関する注意事項を遵守するとともに,主任者の指示に従わなければならない。

(非密封放射性同位元素の使用)

第15条 非密封放射性同位元素は,下限数量以下か否かにかかわらず,管理区域外で使用してはならない。

2 下限数量以下の非密封放射性同位元素の購入及び譲渡については,主任者に申し出て行うものとし,許可を得て管理区域内で使用しなければならない。

3 非密封放射性同位元素(下限数量以下の非密封放射性同位元素を含む。)を使用する者は,主任者の指示に従い,次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

(1) 管理区域内の作業室においてのみ取り扱うこと。

(2) 管理区域に立ち入るときは,個人被ばく線量計を着用すること。

(3) 使用中は,防護用実験衣,防護用手袋及びスリッパを着用すること。

(4) 使用中は,しばしば,手,防護用実験衣等の汚染の有無を適当な放射線測定器具で測定し,汚染したときには,直ちに除去,脱衣等の処置をとること。

(5) 管理区域内で,飲食,喫煙,化粧等体内に摂取するおそれのある行為をしないこと。

(6) 室内の空気の汚染に注意し,常時換気を行うこと。

(7) 管理区域から器具等を持ち出すときは,表面汚染の有無を測定し,表面密度限度の10分の1以下であることを確認すること。

(8) 放射性物質の溶液をこぼしたときは,そのまま拭くことなく,範囲を限定して吸取紙で吸い取り,適当な方法で汚染を除去し,多量の場合には,直ちに主任者の指示を受けること。

(9) 表面が乾いている汚染の場合には,放射線測定器具で測定して,範囲を限定し,適当な方法で表面の汚染を除去すること。

(10) 管理区域から退出するときは,身体各部,防護用実験衣,スリッパ等の汚染の有無を検査し,汚染されている場合には除去すること。

(11) 使用に係る事項を所定の記録簿に記録すること。

(装備機器の使用)

第16条 装備機器を使用する者は,責任者の指示に従い,次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

(1) 使用に際して,放射線測定器具により密封状態が正常であることを確認すること。

(2) 遮蔽壁その他の遮蔽物により適切な遮蔽を行うこと。

(3) 遠隔操作装置,かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5) 密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は,容器及び機器設置場所に所定の標識を付け,必要に応じて柵等を設け,注意事項を明示する等,事故発生の防止措置を講ずること。

(6) 線源を移動して使用する場合は,使用後直ちにその線源の紛失,漏えい等異常の有無を放射線測定器具により点検し,異常が判明した場合は,探査その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

(7) 機器に装備された線源を使用する場合は,線源を機器に固定したままで使用すること。

(エックス線装置の使用)

第17条 エックス線装置を使用する者は,責任者の指示に従い,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 操作に先立ち,利用線錐内又は漏えい線錐内に人が立ち入っていないことを確認すること。

(2) 使用中は,登録者又はこれに準ずる者でセンター長が認めたもの以外の者にエックス線装置を取り扱わせないこと。

(3) 使用中は,防護つい立てその他の遮蔽物を用いること。

(4) 使用中又は点検のために電力が供給されている場合には,放射線装置室の出入口に運転中であることを示す標識を掲げること。

(5) 使用に係る事項を所定の記録簿に記録すること。

(6) 使用中は,個人被ばく線量計を着用すること。

(放射性同位元素を用いる動物実験)

第18条 センターにおいて放射性同位元素を用いる動物実験を行う場合は,あらかじめ徳島大学動物実験委員会に申請して承認を受けなければならない。また,実験に当たっては,次の各号に留意して速やかに処理しなければならない。

(1) 承認を受けた者は,センターの動物実験計画書に必要事項を記載の上,所属部局の動物実験管理者の印鑑を押して提出し,センターの主任者の確認を受けること。

(2) 動物実験計画者は,実験に使用する動物の搬入に当たっては,実験の承認番号,動物種及び匹数並びに使用者を所定の用紙に記載の上,受付窓口に提出すること。

(3) 動物に放射性同位元素を投与・注射して飼育する場合は,動物飼育フードにて行うこと。

(4) 実験に使用した器具,廃棄物はすべてオートクレーブにて滅菌処理を行うこと。

(5) 実験に供した動物は,動物乾燥機でセンター職員立会のもと処理し,所定の廃棄物入れに入れること。

(6) 前2項の処理は,実験終了後,可能な限り速やかに行うこと。

(放射性同位元素を用いる遺伝子組換え実験)

第19条 センターにおいて放射性同位元素を用いる遺伝子組換え実験を行う場合は,あらかじめ徳島大学遺伝子組換え実験安全管理委員会の許可を得た上,別に定める手続きを行うものとする。

(施設の設置改廃)

第20条 センター長は,施設を設置し,又は改廃しようとするときは,あらかじめ学長に申請を行い,承認を得なければならない。

2 センター長は,前項の承認を得た施設の設置又は改廃が完了したときは,速やかにその旨を学長に報告しなければならない。

(装備機器等の設置,変更及び廃棄)

第21条 センター長は,装備機器又はエックス線装置を設置し,変更し,又は廃棄する必要が生じたときは,あらかじめ委員会に報告後,遅滞なく学長に報告しなければならない。

2 廃棄する装備機器及びエックス線装置は,届出販売業者等に確実に引き渡すことにより廃棄しなければならない。

(施設の点検等)

第22条 センター長は,別表に定めるところにより,定期的に施設の点検を実施しなければならない。

2 前項の点検に当たっては,主任者及び担当者を点検者に指名して,点検を行わせるものとする。

3 点検者は,センター長が定める点検記録簿に点検結果を記録するとともに,施設長及びセンター長に報告するものとする。

4 センター長は,異常がある旨の報告を受けたときは,直ちに必要な措置を講ずるものとする。

(装備機器等の点検等)

第23条 責任者は,徳島大学放射線安全管理委員会が定めるところにより,1年を超えない期間ごとに1回以上装備機器及びエックス線装置の定期点検を行い,必要に応じ修理等の措置を講ずるとともに,注意事項を掲示しなければならない。

2 責任者は,前項の点検結果及び講じた措置について取りまとめ,毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について,点検等の記録書を作成し,委員会及びセンター長に報告するものとするとともに,センター長に提出する。

(放射性同位元素の受入れ・払出し)

第24条 主任者は,次の各号に掲げる放射性同位元素の受入れ・払出しに当たっては,実施年月日,相手方の氏名又は名称並びに放射性同位元素の種類,数量,化合形態,物理的化学的性状,使用目的,使用方法,使用場所及び従事する者の氏名を,所定の記録簿に記録しなければならない。

(1) 放射性同位元素の購入

(2) 放射性同位元素の譲受け・譲渡し

(3) 放射性同位元素の廃棄物のセンター外への出荷

(4) 不要となった密閉された放射性同位元素のセンター外への出荷

2 前項の規定は,装備機器の受入れ・払出しについて準用する。この場合において,同項中「主任者」とあるのは,「責任者」と読み替えるものとする。

(放射性同位元素の保管)

第25条 放射性同位元素の保管は,次の各号に掲げるところによる。

(1) 放射性同位元素は,所定の容器に入れ,貯蔵施設の貯蔵室又は貯蔵箱に保管すること。

(2) 保管に係る事項を所定の記録簿に記録すること。

(3) 貯蔵施設の鍵は,センター長又は主任者が保管するものとし,みだりに貸与しないこと。

2 前項の規定は,装備機器の保管について準用する。この場合において,同項中「センター長又は主任者」とあるのは,「責任者」と読み替えるものとする。

(放射性同位元素の運搬)

第26条 管理区域において放射性同位元素を運搬する者は,転倒及び転落等の防止,汚染の拡大の防止,被ばくの防止その他保安上必要な措置を講じなければならない。

2 センター内において放射性同位元素を運搬する者は,あらかじめ主任者の承認を得た上,前項に規定する措置に加え,法に従ってこれを行わなければならない。

3 センター外へ放射性同位元素を運搬する者は,あらかじめ主任者の承認を得た上,関係法令に定める基準に適合する措置を講じなければならない。この場合において,主任者は,センター外における放射性同位元素の運搬等の年月日,方法及び荷受人又は荷送人の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称を,所定の記録簿に記録しなければならない。

(放射性同位元素の廃棄)

第27条 放射性同位元素によって汚染された物及び不要となった放射性同位元素(以下「廃棄物」という。)を廃棄する者は,主任者の指示に従い,次の各号のいずれかにより行うものとする。

(1) 廃棄物の物理的化学的性状に従い,所定の容器に回収し,保管廃棄すること。

(2) 器具の洗浄水等液状廃棄物は,排水口における放射性同位元素の濃度が濃度限度以下であることを確認し排水すること。

(3) 気体状及び粒子状の廃棄物は,排気設備により,排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を濃度限度以下として排気すること。

2 廃棄物を廃棄する場合は,廃棄年月日,廃棄物の種類,数量,濃度,性状等を所定の記録簿に記録するものとし,運搬に当たっては,前条の規定に準じて行わなければならない。

3 液体シンチレーター廃液については,放射性有機廃液焼却装置(以下「焼却炉」という。)による焼却又は公益社団法人日本アイソトープ協会への引渡しによる処分を行うものとする。

(焼却炉)

第28条 施設長は,焼却炉運転担当者(以下「運転担当者」という。)及び焼却炉保守点検担当者(以下「点検担当者」という。)を指名するものとする。

2 運転担当者及び点検担当者は,次の各号に掲げる教育訓練を受けなければならない。

(1) 焼却炉の安全な運転方法

(2) 液体シンチレーター廃液の取扱方法

(3) 異常時及び緊急時の措置

3 運転担当者は,センター長が委員会の議を経て定める運転マニュアルを厳守して運転しなければならない。

4 運転マニュアルには,次の各号に掲げる事項を規定するものとする。

(1) 焼却することのできる液体シンチレーター廃液の核種及び濃度

(2) 液体シンチレーター廃液の取扱方法

(3) 焼却炉の運転方法

(4) 廃棄の記録に関する事項

(5) 焼却炉の保守点検の項目及び時期

(6) 異常時及び緊急時の措置

(7) その他安全運転について必要な事項

5 焼却炉で焼却を行った場合は,焼却年月日,焼却した物の種類,数量,燃焼の状況等を所定の記録簿に記録するものとする。

6 異常時の措置は,次の各号に掲げるところによる。

(1) 運転担当者は,焼却炉に異常を発見した場合は,直ちに運転を停止し,原因を究明しなければならない。

(2) 異常の原因が明らかでない場合は,製造メーカーによる技術指導,点検を受け,正常な状態に復帰するまで運転を再開してはならない。

(3) 運転再開に際しては,再点火する前に十分にエアパージを行わなければならない。

(場所の測定)

第29条 担当者は,放射線障害の発生のおそれのある場所及び施行規則第20条第1項第3号に規定する場所について,センター長が別に定める測定分布図により,放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定し,所定の記録簿に記録するものとする。

2 管理区域内の作業室において空気中の放射性同位元素濃度の測定は,国立大学法人徳島大学職員安全衛生管理規則(平成16年度規則第27号)第30条の規定により,第1種作業環境測定士の免許を有する者が実施し,又は作業環境測定機関に委託しなければならない。

3 前2項の測定は,作業を開始する前に1回及び作業を開始した後にあっては,1月を超えない期間ごとに1回行うものとする。ただし,排気設備の排気口又は排水設備の排水口においては,排気又は排水の都度(連続して排気又は排水の場合は連続して)行う。

4 センター長は,第1項及び第2項の測定による結果を,見やすい場所に掲示する等の方法によって,管理区域に立ち入る者に周知させなければならない。

(個人被ばく線量の測定)

第30条 所属部局の長は,管理区域に立ち入る者に対して適切な個人被ばく線量計を着用させ,次の各号に掲げるところにより個人被ばく線量を測定し,その結果を記録しなければならない。ただし,個人被ばく線量計を用いて測定することが著しく困難な場合は,計算によってこれらの値を算出するものとする。

(1) 外部被ばくによる線量の測定は,胸部(女子(妊娠の可能性のない者を除く。)にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。

(2) 前号のほか,頭部及びけい部から成る部分,胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分(前号において腹部について測定することとされる女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分)以外の部分である場合は,当該部分についても行うこと。

(3) 人体部位のうち,外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が,頭部,けい部,胸部,上腕部,腹部及び大たい部以外の部位である場合にあっては,前2号のほか,当該部位についても行うこと。

(4) 測定は,管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。

(5) 内部被ばくによる線量の測定は,放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき及び管理区域に立ち入る者にあっては,3月を超えない期間ごとに1回(本人の申出等により所属部局の長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては,妊娠と診断されたときから出産までの間(以下「妊娠中」という。)1月を超えない期間ごとに1回)行うこと。

2 前項の測定結果の記録は,次の各号に掲げる項目について行わなければならない。

(1) 測定対象者の氏名

(2) 測定をした者の氏名

(3) 個人被ばく線量計の種類及び型式

(4) 測定方法

(5) 測定部位及び測定結果

3 所属部局の長は,第1項の測定結果について,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする3月ごと,一の年度ごと並びに本人の申出等により所属部局の長が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては妊娠中毎月1日を始期とする1月ごとに集計し,所定の記録簿に記録しなければならない。

4 所属部局の長は,第1項の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し,4月1日,7月1日,10月1日及び1月1日を始期とする3月ごと,一の年度ごと並びに妊娠中の女子及び1月間に受ける実効線量が1.7ミリシーベルトを超えるおそれのある女子にあっては毎月1日を始期とする1月ごとにそれぞれ記録しなければならない。

5 所属部局の長は,前項による実効線量の算定の結果,一の年度の実効線量が20ミリシーベルトを超えた場合は,当該年度以降は,当該年度を含む5年ごとの累積実効線量(前項により一の年度ごとに算定された実効線量の合計をいう。)を当該期間中毎年度集計し,記録しなければならない。

6 所属部局の長は,1日における外部被ばくによる線量が1ミリシーベルトを超えるおそれのある者については,外部被ばくによる線量の測定結果を毎日確認しなければならない。

7 所属部局の長は,前各項の測定等の結果を記録の都度,センター長に報告するとともに,記録の写しを本人に交付しなければならない。

8 所属部局の長は,管理区域に立ち入った者の当該期間の実効線量及び等価線量が法又は電離則に定める限度を超えるときは,延滞なくその旨を学長に報告しなければならない。

9 前各項(第1項第5号を除く。)の規定は,装備機器又はエックス線装置を使用する者について準用する。

(汚染の状況の測定)

第31条 主任者は,管理区域に立ち入った者に対し,身体の部位の放射性同位元素による汚染の状況を測定するものとする。この場合において,身体部位の表面が汚染され,表面密度限度以下に汚染の除去が困難であるときは,測定結果,実効線量,等価線量,汚染の状況及び測定の方法を所定の記録簿に記録の上,センター長に報告するものとする。

2 センター長は,前項の測定結果等を所属部局の長に通知するものとする。

3 所属部局の長は,前項の記録の写しを記録の都度,本人に交付するものとする。

(教育訓練)

第32条 センター長は,徳島大学放射線安全管理委員会が策定する基本方針に従い,次の各号に掲げる項目について,第12条第1項の規定による登録の申請者に対しては登録前に,放射線業務従事者に対しては1年を超えない期間ごとに教育訓練を行わなければならない。

(1) 放射線の人体に与える影響

(2) 放射性同位元素等の安全取扱い

(3) 放射線障害の防止に関する法令

(4) 管理規則及びセンター放射線障害予防規程

(5) その他放射線障害の防止に関して必要な事項

2 センター長は,この規程及び放射性同位元素等の使用に係る事項を教育訓練の一環として周知するとともに,センターにおいて放射線障害が発生することを防止するために必要な事項について教育を行うものとし,終了後,所定の記録簿に記録する。

3 一時立入者については,第1項各号に掲げる項目のうち,センター長が必要と認める項目について教育訓練を行い,終了後,所定の記録簿に記録する。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず,第1項各号に掲げる項目の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有しているとセンター長が認める者に対しては,当該項目についての教育訓練を省略することができる。

5 センター長は,教育訓練を受けた者の氏名その他必要な事項を所定の記録簿に記録するとともに,所属部局の長に通知するものとする。

(健康診断)

第33条 所属部局の長は,第12条第1項の規定による登録の申請者に対しては登録前に,放射線業務従事者に対しては6月を超えない期間ごとに1回以上健康診断を行わなければならない。

2 所属部局の長は,管理区域に立ち入った者が次の各号のいずれかに該当するときは,遅滞なく臨時の健康診断を行わなければならない。

(1) 放射性同位元素を誤って吸入摂取し,又は経口摂取したとき。

(2) 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され,かつ,その汚染を容易に除去することができないとき。

(3) 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され,又は汚染されたおそれのあるとき。

(4) 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし,又は被ばくしたおそれのあるとき。

3 所属部局の長は,装備機器又はエックス線装置を使用した者が実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし,又は被ばくしたおそれのあるときは,遅滞なく臨時の健康診断を行わなければならない。

4 前3項に定めるもののほか,放射性同位元素等により放射線障害を受け,又は受けたおそれのある者があるときは,所属部局の長は,遅滞なく臨時の健康診断を行わなければならない。

5 センター長の長は,第3項の該当者の氏名を所属部局の長に通知するものとする。

6 健康診断は,所属部局の長から通知する該当者について,保健管理・総合相談センターにおいて実施する。

7 健康診断の方法は,問診及び検査又は検診とする。

8 健康診断は,次の各号に掲げる項目について行うものとする。

(1) 問診(被ばく経歴の評価)

(2) 次の部位及び項目についての検査又は検診

 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値,赤血球数,白血球数及び白血球百分率

 皮膚

 

9 前項第2号に規定する検査又は検診については,次の各号に掲げる区分に応じ,実施又は省略することができる。ただし,初めて管理区域に立ち入る前及び装備機器又はエックス線装置を使用する前の健康診断にあっては,同号のア及びの検査又は検診を省略することができない。

(1) 前年度の実効線量が5ミリシーベルト未満であり,かつ,当該年度の実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない者は,産業医が必要と認めるときに限り検査又は検診の全部又は一部を行うものとする。

(2) 前号以外の者で,産業医が必要でないと認めるときは,検査又は検診の全部又は一部を省略することができる。

10 所属部局の長は,健康診断の結果を対象者ごとに記録し,センター長及び本人に通知するとともに,放射線障害を受け,又は受けたおそれのある者があるときは,学長に報告しなければならない。

(保健上の措置)

第34条 センター長は,放射線障害を受け,又は受けたおそれのある者について,産業医の意見を徴して,その程度に応じ,施設への立ち入り又は装備機器及びエックス線装置の使用制限,禁止その他の保健上必要な措置を講ずるものとする。

(記録等の保存)

第35条 次の表の左欄に掲げる者は,中欄に掲げる記録簿等を整理し,毎年3月31日にその記録等を閉鎖して,閉鎖後,右欄に掲げる期間保存するものとする。

センター長

第13条第1項第15条第3項第11号第17条第5号第20条第1項第21条第1項第22条第3項第23条第2項第24条第1項第25条第1項第2号第26条第3項第27条第2項第28条第5項第29条第1項・第2項,第31条第1項第32条第2項・第3項・第5項,第36条第37条第4項第38条の規定に基づく記録

5年

所属部局の長

第12条第3項の規定に基づく記録

5年

第30条第2項・第3項・第4項・第5項及び第33条第10項の規定に基づく記録

永年

2 責任者は,装備機器及びエックス線装置の設置,変更,廃棄及び点検に関する記録をしなければならない。

3 責任者は,前項に定める記録を年度ごとに閉鎖し,閉鎖後5年間保存しなければならない。

(事故届)

第36条 センター長は,放射性同位元素等の盗取又は所在不明等放射線障害が発生し,又は発生するおそれがあるときは,直ちにその旨を学長に報告しなければならない。

(緊急時及び災害時等の措置)

第37条 震度4以上の地震,火災その他の災害が起こったときには,主任者及び責任者は,別に定めるセンター緊急連絡網により関係者に連絡するとともに,状況に応じて施設並びに装備機器及びエックス線装置の点検を行い,その結果をセンター長に報告しなければならない。

2 前項の災害及び事故等により,放射線障害が発生し,又は発生するおそれのある事態を発見した者は,センター緊急連絡網により関係者に連絡するとともに,次の緊急作業に従事し,又はこれに協力しなければならない。

(1) 火災の場合の初期消火

(2) 避難の警告

(3) 放射線障害を受けた者又はそのおそれのある者の救出

(4) 放射性同位元素による汚染の防止

(5) 放射性同位元素等の安全な場所への移動

3 主任者は,前項の連絡を受けたときは,直ちにセンター長に連絡するとともに,放射線障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

4 センター長は,前項の連絡を受けたときは,災害及び事故等並びにそれに対する措置について遅滞なく学長に報告しなければならない。

(放射線管理状況の報告)

第38条 センター長は,毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について放射線管理状況報告書を作成し,当該期間の経過後速やかに学長に提出する。

(委任)

第39条 この規程の実施に関する必要な事項は,委員会の議を経てセンター長が別に定める。

附 則

1 この規則は,平成16年7月1日から施行する。

2 徳島大学放射性同位元素総合研究室放射性障害予防規定(平成13年3月30日放射性同位元素総合研究室長制定)は廃止する。

附 則(平成16年10月1日改正)

この規定は,平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年8月1日改正)

この規定は,平成17年8月1日から施行し,この規定による改正後の徳島大学アイソトープ総合センター放射線障害予防規程の規定は,平成17年6月1日から適用する。

附 則(平成18年3月10日改正)

この規程は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月6日改正)

この規程は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月23日改正)

この規程は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月14日改正)

この規程は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月9日改正)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日改正)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月11日改正)

この規程は,平成22年5月11日から施行し,平成22年4月26日から適用する。

附 則(平成23年3月31日改正)

この規程は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日改正)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月26日改正)

この規程は,平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月4日改正)

この規程は,平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日改正)

この規程は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年1月25日改正)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第22条関係)

点検項目

点検細目

点検の頻度

1 位置等

(1) 地崩れ及び浸水のおそれはないか

(2) センターの境界,人の居住する区域の状況




年1回以上



2 主要構造部等

(1) 使用・廃棄施設は耐火構造又は不燃材料造りとなっているか

(2) 貯蔵施設は耐火構造であるか




年1回以上



3 遮蔽等

(1) 遮蔽能力に影響するようなひび,脱落等はないか

(2) 場所における線量当量が規定値以下か




年2回以上

(測定は年12回以上)



4 管理区域

(1) 設置されているか

(2) 境界における線量当量は規定値以下か

(3) 区画物は設置され,破損はないか

(4) 標識・掲示は適切か




年2回以上

(測定は年12回以上)



5 汚染検査室

(1) 位置は適切か

年1回以上

(2) 床,壁等の突起,目地等の有無

年2回以上

(3) 室内の亀裂や防水性,壁の剥落等

年1回以上

(4) 洗浄設備は正常に機能するか

年2回以上

(5) 更衣設備の作業衣,履物は適切か

年12回以上

(6) 放射線測定器具は正常に作動するか

年12回以上

(7) 汚染除去資材は適切に常備されているか

年2回以上

(8) 標識は適切か

年2回以上

6 作業室

(1) 壁,床,その他の剥落,亀裂等はないか

年2回以上

(2) 壁,床,その他汚染の可能性のある部分のくぼみや仕上材の目地等のすきまはないか,防水性は適切か

年1回以上

(3) フード・グローブボックス等と排気設備への連結状況,漏れはないか

年2回以上

(4) 流し等の破損,漏水等の状況

年2回以上

(5) 適切な風量で換気されているか

年12回以上

(6) 標識は適切か

年2回以上

7 貯蔵室

(1) 開口部の甲種防火戸,扉の施錠の状況

年1回以上

(2) 貯蔵箱の耐火構造,施錠,容器の固定の措置

年1回以上

(3) 貯蔵容器の種類・個数等の状況

年1回以上

(4) 貯蔵能力(核種・数量)

年12回以上

(5) 標識は適切か

年2回以上

8 排気設備

(1) 排風機の台数,容量

年1回以上

(静圧,作動等は年12回以上)

(2) 排風機の性能(排風量,静圧,漏れ等)

年1回以上

(静圧,作動等は年12回以上)

(3) 排気浄化装置の性能,漏れ等の状況

年1回以上

(静圧,作動等は年12回以上)

(4) 排気管の破損,漏れ等の状況

年2回以上

(5) ダンパーの設置,作動の状況

年2回以上

(6) 排気口の周辺,破損の状況

年2回以上

(7) 標識は適切か

年2回以上

9 排水設備

(1) 排水浄化槽の個数,容量の状況

年2回以上

(2) 排水浄化槽のバルブ,ポンプ等の作動の状況,破損,漏れ等の状況

年2回以上

(3) 排水管の破損,漏れ等の状況

年2回以上

(4) 標識は適切か

年2回以上

10 保管廃棄設備

(1) 位置,外部との区画

年1回以上

(2) 閉鎖設備の設置とその機能は正常か

年1回以上

(3) 容器の気密性,浸透性,腐食等に異常はないか

年2回以上

(4) 標識は適切か

年2回以上

11 有機廃液焼却炉

(1) 種類,台数,廃棄作業室,排気・排水設備の設置の状況

年1回以上

(2) 炉の状況,排気設備との連結の状況

年2回以上

(3) 標識は適切か

年2回以上

注 震度4以上の地震,火災その他の災害が起こった場合には,この表に定める点検項目に準じて施設の点検を実施すること。

徳島大学放射線総合センター放射線障害予防規程

平成16年7月1日 アイソトープ総合センター長制定

(平成28年4月1日施行)

体系情報
大  学/第6編 学内共同教育研究施設/第3章 放射線総合センター
沿革情報
平成16年7月1日 アイソトープ総合センター長制定
平成20年3月14日 種別なし
平成21年3月9日 種別なし
平成22年3月25日 種別なし
平成22年5月11日 種別なし
平成23年3月31日 種別なし
平成24年3月28日 種別なし
平成25年6月26日 種別なし
平成25年12月4日 種別なし
平成27年3月25日 種別なし
平成28年1月25日 種別なし